文献情報
文献番号
201122039A
報告書区分
総括
研究課題名
在宅遷延性意識障害者のＱＯＬ向上を目的とした支援の在り方に関する研究
課題番号
H21-障害・一般-009
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
日高 紀久江(筑波大学 人間総合科学研究科 看護科学系)
研究分担者(所属機関)
- 紙屋 克子(静岡県立大学 看護学研究科)
- 林 裕子(北海道大学大学院 保健科学研究院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
1,849,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
遷延性意識障害者の在宅生活の継続とQOL向上を目的に，意識障害者・介護者，両者の生活を支える医療・福祉サービスという観点から在宅支援の在り方について検討した．具体的には，意識障害者の1.医療・福祉サービスの充実を図る，2.身体・精神機能の向上，そして3.介護負担の軽減と介護力を強化することを目的に研究を実施した．
研究方法
目標2.では，意識障害者に関わる看護師への教育研修とその評価を行った．平成22年度に開発した専門教育プログラムを基に，全国計4箇所で研修会を実施した．研修前に参加者の基本的属性，意識障害者への看護に関する実態調査，研修終了後に満足度調査を行った．また，目標3．では，障害者自立支援法利用者の訪問看護計画書，居宅介護および重度訪問介護計画書を基に，在宅における意識障害者のケア目標ならびにサービス利用の実態とその特徴を明らかにした．
結果と考察
研修会の参加者は計355名であり，平均年齢は40.3±11.5歳だった．日常的に実施している看護には，合併症予防や生体管理（呼吸の援助82.1％，80度座位への援助78.9％など），生活援助に関するケア（口腔ケア97.6％，排泄介助95.1％），生活行動回復へのケア（車椅子乗車77.2％，摂食嚥下訓練58.5％）等が挙げられた．しかし，背面開放型座位や触覚，味覚刺激の実施率は30％以下であった．研修終了時の総合的な満足度は10段階中平均8.6±1.6点であり，「これまでの看護と異なる考え方であり勉強になった」等の意見が多かった．障害者自立支援法利用者のケアプラン（48件）では47件が障害区分6であり， 37件（77.1％）は居宅介護を利用し，ICF分類のセルフケア，移乗・移動に関する項目が多かった．訪問看護・介護，入浴サービスとも全員が利用しているわけではなく，医療的なケアが必要な障害者への看護と介護の連携，そして意識障害という障害特性に応じたケアの認識が課題と考えられた．
結論
意識障害者の看護は合併症予防や生体管理の看護や生活の援助が中心であったが，本研修の満足度は高く，これまでの看護を内省し看護の持つ力を再発見したなどの意見から，生活行動の回復を目標とした今回構築した研修プログラムの必要性は高いのではないかと考える．また，意識障害者のケアプランは，意識障害という障害特性への認識が少ないことから，障害者自立支援法では包括的なケアマネジメントを行う専門職の必要性が示唆された．
公開日・更新日
公開日
2012-08-10
更新日
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