既存統計資料に基づくがん対策進捗の評価手法に関する実証的研究

文献情報

文献番号

201119034A

報告書区分

総括

研究課題名

既存統計資料に基づくがん対策進捗の評価手法に関する実証的研究

課題番号

H22-がん臨床・一般-011

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

津熊　秀明(地方独立行政法人大阪府立病院機構　大阪府立成人病センター　がん予防情報センター)

研究分担者(所属機関)

宮代　勲(地方独立行政法人大阪府立病院機構　大阪府立成人病センター　がん予防情報センター )
井岡　亜希子(地方独立行政法人大阪府立病院機構　大阪府立成人病センター　がん予防情報センター )
田淵　貴大(地方独立行政法人大阪府立病院機構　大阪府立成人病センター　がん予防情報センター )
伊藤　ゆり(地方独立行政法人大阪府立病院機構　大阪府立成人病センター　がん予防情報センター )
山崎　秀男(財団法人大阪がん予防検診センター)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野がん臨床研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

10,500,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

がん対策推進計画に沿って実施されているがん対策の進捗状況を把握し、その評価および検証を行うための手法を開発することが本研究の最終目標である。本年度は、がん死亡率減少目標の妥当性、がん検診やがん医療水準均てん化の新たな評価手法、がん対策の企画・評価における国民生活基礎調査の個別データ活用等を主な課題とした。

研究方法

1)がん対策推進計画施行前後の大阪府における75歳未満がん年齢調整死亡率の推移を目標設定時に適用された1990年から2005年までの直線回帰をもとに最新の2010年まで推移した場合、またより当てはまりの良い1995年から回帰した場合を比較した。2)Funnel plot(漏斗プロット)法を用いて大阪府43市町村のがん検診に関するQIを評価した。3)地域がん登録の整備された6府県のデータを持ち寄り、がんの救命割合との相関が検診受診率と診断時の｢限局｣割合のいずれでより明瞭かを検証した。4)国民生活基礎調査の個別調査票データの提供を受け、これら指標と健康保険の種別、さらに学歴との関連を分析した。5)国拠点の進行度別生存率を地域全体に当てはめて得られる5年相対生存率を、がん医療水準の均てん化が達成した際の期待値とみなし、地域の実測値との差を分析した。また、期待値が最良となる医療圏と比較することにより、早期診断の地域格差をも評価した。

結果と考察

1)計画当初のがん死亡率の自然減の見積もりは過小であった。2)市町村の精度管理指標の分析にFunnel plot法が有用であった。3)肺がんを除き、検診の受診率より診断時の｢限局｣割合が救命割合との相関が強かった。4)検診受診率と喫煙率はともに社会経済格差と密接に関連していた。5)大阪府11医療圏でのがん医療水準の均てん化と早期診断の地域格差を定量的に評価できることが分かった。

結論

1)がん対策推進計画策定当初のがん死亡率｢自然減｣の見積もりが過小評価であったこと、かつ、現時点でも実際には自然減の域を脱していないことを示した。2)大阪府をモデルに実施した分析が他府県でも応用できることを検証するとともに、がん死亡率｢自然減｣のさらに10%引き下げを目標とした場合の各種中間指標の推移とその妥当性を明らかにした。3)国民生活基礎調査の調査票情報より、がん対策に関する中間指標がいわゆる社会経済格差と密接に関連しており、喫煙率の減少や検診受診率の向上を目指す上で、社会経済的弱者への働きかけが欠かせないことを示した。