がんの医療経済的な解析を踏まえた患者負担の在り方に関する研究

文献情報

文献番号

201118056A

報告書区分

総括

研究課題名

がんの医療経済的な解析を踏まえた患者負担の在り方に関する研究

課題番号

H22-3次がん・一般-041

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

濃沼　信夫(東北大学　大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

石岡千加史(東北大学加齢医学研究所)
江崎泰斗(独立行政法人国立病院機構九州がんセンター)
岡本直幸(神奈川県立がんセンター臨床研究所)
金倉譲(大阪大学大学院医学系研究科)
佐々木康綱(埼玉医科大学)
執印太郎(高知大学医学部)
西岡安彦(徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部)
武井寛幸(埼玉県立がんセンター)
直江知樹(名古屋大学大学院医学系研究科)
古瀬純司(杏林大学医学部)
堀田知光(独立行政法人　国立病院機構　名古屋医療センター)
中谷直樹(鎌倉女子大学家政学部　(研究分担者　前任）)
大辻英吾(京都府立医科大学　（研究分担者　後任）)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野第３次対がん総合戦略研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

18,021,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

がん対策基本法には、がん医療の均てん化と患者の意向の尊重が掲げられ、患者の身体的、精神的な負担に加え、経済的な負担にも適切に対応することが要請されている。本研究では、高額で長期にわたる治療が必要な場合の患者負担の実態を把握し、負担のあり方とその軽減に向けた合理的な対策を検討する。

研究方法

大学病院、がんセンターなど全国の40施設において、各施設の倫理委員会の承認のもと、がん患者を対象に自記式調査を実施した。また、患者の同意の下に医師からの診療情報をこれに加えて解析した。

結果と考察

患者の回答数は3,204件（回答率53.4%）である。医師調査（臨床経過）とのデータリンケージを行った患者2,089人の内訳は、男40.1%、女59.9%、平均年齢63.3歳である。初回診断時からの平均経過期間は30.3ヵ月、病期はⅠ 32.8%、Ⅱ 26.5%、Ⅲ 16.1%、Ⅳ 21.4%、再発は11.2%である。医療保険の自己負担割合は3割70.1%、1割26.9%などである。48.2%が高額療養費を利用し、68.8%は経済的な困りごとがあり、その内容で多いのは医療費、貯蓄の目減り、収入の減少である。病期別に平均の自己負担年額をみると、Ⅰ 61.0万円、Ⅱ 68.3万円、Ⅲ 98.2万円、Ⅳ 128.4万円である。重症化するにつれ、入院・外来の費用とともに、健康食品や民間療法の支出も増える傾向にある。年間の入院期間はI 20.6日、Ⅱ 23.3日、Ⅲ 37.1日、Ⅳ 44.3日であり、通院回数はI 14.2回、Ⅱ 18.9回、Ⅲ 22.4回、Ⅳ 24.9回である。治療法別にみると、入院期間は、手術27.8日、化学療法39.9日、放射線治療32.6日、その他17.1日であり、通院回数は、手術18.6回、化学療法24.6回、放射線治療29.3回、その他18.4回である。患者の就労促進という観点でみると、入院は土・日曜を含み、通院は1/2日の休業として、例えば、乳がん患者の年間の入院・通院日数（各14.1日、20.4回）は、概ね年次有給休暇に匹敵する。

結論

患者の経済的負担は、がんの部位、病期、入院日数、通院回数などで大きく異なっており、それぞれの状況に応じた負担の軽減策を講じることが重要と考えられる。