がん罹患・死亡動向の実態把握に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201118013A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: がん罹患・死亡動向の実態把握に関する研究
• 課題番号: H21-3次がん・一般-013
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 祖父江 友孝(独立行政法人国立がん研究センター がん対策情報センターがん統計研究部)

研究分担者(所属機関)

• 柴田　亜希子(独立行政法人国立がん研究センター　がん対策情報センターがん統計研究部 )
• 藤田　学(福井社会保険病院)
• 伊藤　秀美(愛知県がんセンター研究所　疫学・予防部)
• 杉山　裕美(放射線影響研究所　疫学部)
• 大木　いずみ(栃木県立がんセンター研究所　疫学研究室)
• 三上　春夫(千葉県がんセンター研究局　がん予防センター)
• 岡本　直幸(神奈川県立がんセンター　臨床研究所　がん予防・情報研究部門)
• 井岡　亜希子(地方独立行政法人大阪府立成人病センター　がん予防情報センター　企画調査課)
• 西野　善一(宮城県立がんセンター研究所　疫学部)
• 早田　みどり(財団法人放射線影響研究所　疫学部)
• 安田　誠史(高知大学　教育研究部　医療学系　連携医学部門)
• 加茂　憲一(札幌医科大学　医療人育成センター)
• 松田　智大(独立行政法人国立がん研究センター　がん対策情報センターがん統計研究部)
• 片野田　耕太(独立行政法人国立がん研究センター　がん対策情報センターがん統計研究部)
• 雑賀　公美子(独立行政法人国立がん研究センター　がん予防・検診研究センター　検診研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第３次対がん総合戦略研究
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 72,084,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

第3次対がん総合戦略の10年間を3期に分けた完成期（平成22-25年度）前半において、地域がん登録を国策として強力に推進し、院内がん登録との連携を通じて双方の精度向上を図り、がんの正確な実態把握により、がん対策の正しい方向付けを支援する。

研究方法

第3次対がん総合戦略事業を評価する第3期中間調査を実施する。罹患数・率の全国値を推計する全国がん罹患モニタリング集計をする。地域がん登録標準DBSの普及と操作手順の標準化を促進する。安全管理措置に関する活動を実施する。県間のデータ移送の検討、生存確認調査への住基ネット利用の検討、収集方法の違いによるデータの質の評価をする。また、事業委託先としての大学の役割を考察する。院内・地域がん登録標準項目の改定について検討する。人口動態統計によるがん死亡情報や、本研究班のがん罹患情報を利用して、がん罹患・死亡統計を整備する。

結果と考察

第3期中間調査では、47都道府県1市から回答が得られた。過去3調査との比較より、この8年間での地域がん登録の標準化の進捗、精度の向上が明らかになった。33県から2007年の罹患データを収集し、21県のデータに基づき全国推計を行った。年齢調整罹患率（人口10万対、日本人モデル人口）は男405.3、女263.8であった。標準DBS運用支援体制を整備し、利用県は34となった。安全管理措置ミニマムベースライン調査では、37県中13県で達成率が100%である一方、2県では75%未満で、改善の助言をした。共通教育教材の作成、監査方針の検討も行った。院内がん登録標準登録項目のサブセットとしての地域がん登録標準項目の改定を引き続き検討し、項目改定に伴う標準DBSの改修、各県の対応も協議した。また県間のデータ移送、生存確認調査における住基ネット利用の可能性、データ収集方法の違いによる質、事業の委託先としての大学の役割について、それぞれ検討した。4県の地域がん登録データを用いて、罹患の年次推移の検討を行うと同時に、がん罹患数短期予測を試みた。

結論

登録手順の標準化を進め、登録精度を高めるためには法的な整備や院内がん登録との連携など、幅広い分野での協力体制が必要となる。第3期後半の2年間も引き続き、本研究班の活動を推進することで、がん罹患・死亡動向の正確かつ迅速な実態把握が可能になると期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-19
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201118013B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: がん罹患・死亡動向の実態把握に関する研究
• 課題番号: H21-3次がん・一般-013
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 祖父江 友孝(独立行政法人国立がん研究センター がん対策情報センターがん統計研究部)

研究分担者(所属機関)

• 柴田　亜希子(独立行政法人国立がん研究センター　がん対策情報センターがん統計研究部 )
• 藤田　学(福井社会保険病院)
• 伊藤　秀美(愛知県がんセンター研究所疫学・予防部)
• 杉山　裕美(放射線影響研究所疫学部)
• 大木　いずみ(栃木県立がんセンター研究所・疫学研究室)
• 三上　春夫(千葉県がんセンター研究局がん予防センター)
• 岡本　直幸(神奈川県立がんセンター臨床研究所・がん予防・情報研究部門)
• 井岡　亜希子(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センターがん予防情報センター企画調査課)
• 西野　善一(宮城県立がんセンター研究所疫学部)
• 早田　みどり(財団法人放射線影響研究所・疫学部)
• 安田　誠司(高知大学教育研究部医療学系　連携医学部門)
• 加茂　憲一(札幌医科大学医療人育成センター)
• 松田　智大(独立行政法人国立がん研究センター　がん対策情報センターがん統計研究部 )
• 片野田　耕太(独立行政法人国立がん研究センター　がん対策情報センターがん統計研究部 )
• 雑賀　公美子(独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター検診研究部　)
• 味木　和喜子(独立行政法人国立がん研究センター　がん対策情報センターがん統計研究部)
• 丸亀　知美(独立行政法人国立がん研究センター　がん対策情報センターがん統計研究部)
• 松尾　恵太郎(愛知県がんセンター研究所疫学・予防部)
• 西　信雄(放射線影響研究所疫学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第３次対がん総合戦略研究
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地域がん登録・院内がん登録を国策として強力に推進し、その統合を通して、我が国におけるがんの正確な実態把握によりがん対策の正しい方向付けを支援することが本研究の目的である。

研究方法

第3次対がん10年間のうちに達成する「目標」と、10か年を3期に分けた各期開始時点にて満たす「基準」を8項目について定め、1）がん登録中央登録室における登録手順の整備と標準化に関する検討、2）がん登録の精度向上に資する院内がん登録の標準化に関する検討、3）がん罹患・死亡動向の分析と予測に関する検討の3点を取り上げた。

結果と考察

1）初年度は、47都道府県を対象として「地域がん登録の標準化と精度向上に関する第3期事前調査」を実施した。地域がん登録標準DBSは機能開発を完了し、操作手順書を整備した。安全管理措置ハンドブック（第1版）を作成・配布した。2年目には目標と第3期基準を定めて「地域がん登録の整備について（第3版）」を公表した。標準DBSを国立がん研究センターに無償譲渡し運用体制を整備し、利用地域は11県となった。3年目には、47都道府県を対象として「第3期中間調査」を実施した。標準DBS利用地域は34県となった。全国がん罹患モニタリング集計では、初年度は31地域、2年目は33地域、3年目は35地域から罹患データの提供を受け、それぞれ、10、15、21地域のデータを用いて2005、2006、2007年全国がん罹患数・率を推計した。
2）初年度は、院内がん登録標準システムHos-CanR出力の届出データの検証作業を実施した。2年目は、院内・地域がん登録項目の改定について検討した。3年目は、項目改定に対応した標準DBS改修の検討を進めた。
3）初年度、回帰モデルを用いて2004年の全国がん罹患数の解析を行った。2年目は、罹患年次推移の分析方法を検討した。さらに、推計に用いる地域の違いに注目して、罹患推計値の信頼区間を算出した。3年目は、4県のデータを用いて、罹患の年次推移の検討を行うと同時に、がん罹患数短期予測を試みた。

結論

1）地域がん登録の標準化による精度向上と情報の安全管理が期待される。
2）本研究を通じて院内がん登録標準化が推進され、院内・地域がん登録双方の精度向上を図れる。
3）罹患・死亡の双方からがんの動向を把握し、がん対策の効果的な企画立案・評価の支援を目指す。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-19
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201118013C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 地域がん登録事業実施県を増加させ、運用を支援するとともに、標準化を大きく推進し、精度向上に寄与した。具体的には、研究班で定めた第3次対がん10年間で達成すべき「目標」と現段階において達成されるべき「基準」を踏まえて、地域がん登録の標準方式の普及を、地域がん登録標準DBSの導入と併せて進めた。さらに、全国がん罹患数・率の推計やがん死亡率の動向分析を実施し、結果を公表することで、がん対策行政、がん研究に関わる専門家に対して有用な情報を提供した。
• 臨床的観点からの成果: 院内がん登録標準システムHosCanRと標準DBSとのデータ互換性を高め、院内・地域がん登録双方での精度向上を確実なものとした。さらに、対がん西本班と連携し、地域がん登録標準登録項目の普及促進を通じ、院内がん登録の標準化・推進にも貢献した。また、臨床現場での医療方針決定の際に参照することができる情報提供システムや、臨床レベルからがん登録までの統一したフォーマットでのがん統計管理の可能性を検討した。
• ガイドライン等の開発: 該当なし
• その他行政的観点からの成果: 第26回厚生労働省がん対策推進協議会では、H23.10.20に本研究班研究代表者祖父江友孝、分担研究者岡本直幸が参考人として招致され、報告内容が、次期がん対策推進基本計画策定に反映された。また、本研究班での取り組みを基盤として、法制化の提言・要望書が、H21.11.27に全がん協、H21.12.11にがん対策推進協議会、H23.7.6に全がん協・拠点病院連絡地域がん登録全国協議会、H24.3.13に4学会合同、H24.3.26に地域がん登録全国協議会から提出された。
• その他のインパクト: 地域がん登録推進の取り組みが、多数のマスメディアに取り上げられた（H21 3/6東京、3/8読売、3/22産経、4/21朝日、10/7毎日、12/27サンデー毎日、H22 1/4信濃毎日、1/7朝日、2/5産経、8/5朝日、H23 8/14毎日、9/6産経、9/13読売、10/17中国、11/2CBNews）。

発表件数

• 原著論文（和文）: 7件
• 原著論文（英文等）: 70件 ; PLoS Med 9(1)のページ：e1001160
• その他論文(和文): 7件
• その他論文(英文等): 14件
• 学会発表(国内学会): 53件
• 学会発表(国際学会等): 28件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 5件
• その他成果(普及・啓発活動): 15件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Ikeda N, Inoue M, Iso H,et al.; Adult mortality attributable to preventable risk factors for non-communicable diseases and injuries in Japan: a comparative risk assessment.; PLoS Med , 9 (1) (2012)
• 原著論文2: Ito H, Matsuo K, Tanaka H, et al.; Nonfilter and filter cigarette consumption and the incidence of lung cancer by histological type in Japan and the United States: analysis of 30-year data from population-based cancer registries.; Int J Cancer , 128 (8) , 1918-1928 (2011)
• 原著論文3: 三上春夫; がん登録の行く末-社会に向けて Population-based cancer registry in the era of cancer survivors- Where we are going.; JACR Monograph , 17 , 6-10 (2012)
• 原著論文4: 岡本直幸; 神奈川県のがん登録; JACR Monograph , 16 , 75-76 (2010)
• 原著論文5: Ito Y, Ioka A, Tsukuma H, et al.; Regional differences in population -based cancer survival between six prefectures in Japan: application of relative survival models with funnel plots.; Cancer Sci , 100 (7) , 1306-1311 (2009)
• 原著論文6: Hattori M, Fujita M, Ito Y,et al; Use of a population-based cancer registry to calculate twenty-year trends in cancer incidence and mortality in Fukui Prefecture; J Epidemiol , 20 (3) , 244-252 (2010)
• 原著論文7: Shin HR, Joubert C,Boniol M,et al.; Recent trends and patterns in breast cancer incidence among Eastern and Southeastern Asian women; Cancer Causes Control , 21 (11) , 1777-1785 (2010)
• 原著論文8: Shin HR, Boniol M, Joubert C,et al.; Secular trends in breast cancer mortality in five East Asian populations: Hong Kong, Japan, Korea, Singapore and Taiwan; Cancer Sci , 101 (5) , 1241-1246 (2010)
• 原著論文9: Samartzis D, Nishi N, Hayashi M, et al.; Exposure to Ionizing Radiation and Development of Bone Sarcoma: New Insights Based on Atomic-Bomb Survivors of Hiroshima and Nagasaki; J Bone Joint Surg Am , 93 (11) , 1008-1015 (2011)
• 原著論文10: 辰巳友佳子、大野ゆう子、歌田真依、他.; 日本の都道府県別がん罹患者数推計; JACR Monograph , 16 , 82- (2011)
• 原著論文11: Utada M, Ohno Y, Soda M, et al.; Estimation of cancer incidence in Japan with an age-period-cohort model; Asian Pac J Cancer Prev. , 11 (5) , 1235-1240 (2010)
• 原著論文12: Matsuda T, Marugame T, Kamo K, et al.; Cancer incidence and incidence rates in Japan in 2006: based on data from 15 population-based cancer ; Jpn J Clin Oncol , 42 (2) , 139-147 (2012)
• 原著論文13: Matsuda T, Marugame T, Kamo K, et al.; Cancer incidence and incidence rates in Japan in 2005: based on data from 12 population-based cancer registries in the Monitoring of Cancer Incidence in Japan (MCIJ) project.; Jpn J Clin Oncol , 41 (1) , 139-147 (2011)
• 原著論文14: Matsuda T, Ajiki W, Marugame T, et al.; Population-based survival of cancer patients diagnosed between 1993 and 1999 in Japan: a chronological and international comparative study.; Jpn J Clin Oncol , 41 (1) , 40-51 (2011)
• 原著論文15: Matsuda T, Marugame T, Ajiki W, et al.; Do the Japanese feel more suspicious about cancer registration than the British?; Cancer Epidemiol , 34 (2) , 122-130 (2010)
• 原著論文16: Matsuda T, Marugame T, Kamo K, et al.; Cancer incidence and incidence rates in Japan in 2003: based on data from 13 population-based cancer registries in the Monitoring of Cancer Incidence in Japan (MCIJ) Project; Jpn J Clin Oncol , 39 (12) , 850-858 (2009)
• 原著論文17: Katanoda K, Ajiki W, Matsuda T,et al.; Trend analysis of cancer incidence in Japan using data from selected population-based cancer registries.; Cancer Sci , 103 (2) , 360-368 (2012)
• 原著論文18: Saika K, Matsuda T; Time trends in liver cancer mortality (1980-2008) in Japan, the USA and Europe.; Jpn J Clin Oncol , 42 (1) , 84- (2012)
• 原著論文19: Sugiyama H, Nishi N, Kuwabara M,et al.; Incidence and survival of childhood cancer cases diagnosed between 1998 and 2000 in Hiroshima City, Japan; Asian Pac J Cancer Prev , 10 , 675-680 (2009)
• 原著論文20: Matsuda T, Marugame T, Kamo K,et al.; Cancer incidence and incidence rates in Japan in 2004: based on data from 14 population-based cancer registries in the Monitoring of Cancer Incidence in Japan (MCIJ) Project; Jpn J Clin Oncol , 40 (12) , 1192-1200 (2010)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-04-28
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201118013Z