災害時高齢者医療の初期対応と救急搬送基準に関するガイドライン作成に関する研究

文献情報

文献番号
201115015A
報告書区分
総括
研究課題名
災害時高齢者医療の初期対応と救急搬送基準に関するガイドライン作成に関する研究
課題番号
H22-長寿・一般-003
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
森本　茂人(金沢医科大学　医学部)
研究分担者(所属機関)
  • 和藤　幸弘(金沢医科大学　医学部)
  • 高橋　孝(北里大学　大学院感染制御科学府)
  • 飯島　勝矢(東京大学　高齢社会総合研究機構)
  • 横野　浩一(神戸大学　医学部)
  • 葛谷　雅文(名古屋大学　医学部)
  • 服部　英幸(独立行政法人国立長寿医療研究センター　行動・心理療法部)
  • 中橋　毅(金沢医科大学　医学部)
  • 久藤　茂(医療法人社団慈豊会久藤病院　（加賀市医師会）)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
15,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
昨今、我が国においては地震が多発し、さらには台風、大雨などによる土砂災害が毎年のように繰り返されている。我が国における災害被災者の大多数は高齢者である。本研究においては、「災害時高齢者医療の初期対応と救急搬送基準に関するガイドライン」の提起を目的とし、医療スタッフ向けに、および疾病予防を中心に一般救護者向けに、策定する。
研究方法
ガイドラインには、災害の超急性期、急性期、亜急性期、慢性期の経時的に高齢者に起こりうる、１）災害発生時の経時的に高齢者に起こりうる医療需要予測・評価、２）急性期疾患発症と初期対応、搬送基準、３）慢性期疾患発症と対応、搬送基準、４）主要症候と初期対応法、５）自治体の初期対応と福祉避難所設営、６）自治体他の医薬品、医療機材の備蓄、７）高齢者家屋の防災処置、８）過去の災害における高齢者医療出動、の各項目につき調査し、策定した。これらの調査は「疫学研究に関する倫理指針」「臨床研究に関する倫理指針」を尊守して行なわれた。
結果と考察
平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、被災した高齢者における医療現場の厳しい現状における高齢者医療・介護に資すべく、急遽「高齢者災害時医療ガイドライン」および「一般救護者用災害時高齢者医療マニュアル」として平成23年3月22日に日本老年医学会ホームページ（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/）に掲載した。また「一般救護者用災害時高齢者医療マニュアル」については冊子体として、日本老年医学会会員が所属する病院からの救護班および各都道府県の日本医師会JMATを通じて被災各県の避難所に約２万分を配布し、被災高齢者の慢性疾患の増悪予防、災害関連死の低減を期した（NHKで紹介）。さらにこれらの活動やガイドライン内容を米国老年医学会雑誌および日本老年医学会英文雑誌 に英文で報告し、海外に情報発信した。また、これらガイドラインを、全国の47都道府県および1,742市町村、47都道府県医師会および日本医師会本部に郵送した。
結論
「一般救護者用・災害時高齢者医療マニュアル」および「高齢者災害時医療ガイドライン」を通して、災害時の高齢者医療の在り方につき、規範を示しえた。

公開日・更新日

公開日
2012-06-18
更新日
-

文献情報

文献番号
201115015B
報告書区分
総合
研究課題名
災害時高齢者医療の初期対応と救急搬送基準に関するガイドライン作成に関する研究
課題番号
H22-長寿・一般-003
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
森本　茂人(金沢医科大学　医学部)
研究分担者(所属機関)
  • 和藤　幸弘(金沢医科大学　医学部)
  • 高橋　孝(北里大学　大学院感染制御科学府)
  • 飯島　勝矢(東京大学　高齢社会総合研究機構)
  • 横野　浩一(神戸大学　医学部)
  • 葛谷　雅文(名古屋大学　医学部)
  • 服部　英幸(独立行政法人国立長寿医療研究センター)
  • 中橋　毅(金沢医科大学　医学部)
  • 久藤　茂(医療法人社団慈豊会久藤病院（加賀市医師会）)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
昨今、我が国においては地震が多発し、さらには台風、大雨などによる土砂災害が毎年のように繰り返されている。我が国における災害被災者の大多数は高齢者である。本研究においては、「災害時高齢者医療の初期対応と救急搬送基準に関するガイドライン」の提起を目的とし、医療スタッフ向けに、および疾病予防を中心に一般救護者向けに、策定する。
研究方法
ガイドラインには、災害の超急性期、急性期、亜急性期、慢性期の経時的に高齢者に起こりうる、１）災害発生時の経時的に高齢者に起こりうる医療需要予測・評価、２）急性期疾患発症と初期対応、搬送基準、３）慢性期疾患発症と対応、搬送基準、４）主要症候と初期対応法、５）自治体の初期対応と福祉避難所設営、６）自治体他の医薬品、医療機材の備蓄、７）高齢者家屋の防災処置、８）過去の災害における高齢者医療出動、の各項目につき調査し、策定した。これらの調査は「疫学研究に関する倫理指針」「臨床研究に関する倫理指針」を尊守して行なわれた。
結果と考察
平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、被災した高齢者における医療現場の厳しい現状における高齢者医療・介護に資すべく、急遽「高齢者災害時医療ガイドライン」および「一般救護者用災害時高齢者医療マニュアル」として平成23年3月22日に日本老年医学会ホームページ（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/）に掲載した。また「一般救護者用災害時高齢者医療マニュアル」については冊子体として、日本老年医学会会員が所属する病院からの救護班および各都道府県の日本医師会JMATを通じて被災各県の避難所に約２万分を配布し、被災高齢者の慢性疾患の増悪予防、災害関連死の低減を期した（NHKで紹介）。さらにこれらの活動やガイドライン内容を米国老年医学会雑誌および日本老年医学会英文雑誌 に英文で報告し、海外に情報発信した。また、これらガイドラインを、全国の47都道府県および1,742市町村、47都道府県医師会および日本医師会本部に郵送した。
結論
「一般救護者用・災害時高齢者医療マニュアル」および「高齢者災害時医療ガイドライン」を通して、災害時の高齢者医療の在り方につき、規範を示しえた。

公開日・更新日

公開日
2012-06-18
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201115015C

成果

専門的・学術的観点からの成果
「災害時高齢者医療の初期対応と救急搬送基準に関するガイドライン」の作成過程、「一般救護者用・災害時高齢者医療マニュアル」の内容、東日本大震災発生に対応した活動につき、米国老年医学会雑誌　(J Am Geriatr Soc. 59 (11): 2189-2191, 2011)、および日本老年医学会英文雑誌 (Geriatr Gerontol Int. 11 (4): 383-394, 2011および11 (4): 525-526, 2011) に英文で報告し、海外に情報発信した。
臨床的観点からの成果
大規模災害時の被災者の大多数を占める高齢者において、災害の亜急性期から慢性期にかけて災害関連死に繋がりうる多発する疾患への初期医療対応、救急搬送基準につき体系的に網羅した医療者向けガイドラインを策定し、災害時高齢者医療の範を示した。避難所での高齢者の重要な 疾患の特徴と予防法、高齢者急性疾患の症候、高齢者で注意を要する症状の内容を含む一般救護者向け「一般救護者用・災害時高齢者医療マニュアル」を公表し、他学会からの災害時の一般救護者向けマニュアル発表の先駆けとなった。
ガイドライン等の開発
医療者・自治体向けの「高齢者災害時医療ガイドライン」（全336頁）を策定した。内容には①災害発生時の経時的に高齢者に起こりうる医療需要予測・評価、②急性期疾患への初期対応、搬送基準、③慢性期疾患への対応、搬送基準、④主要症候と初期対応法、⑤自治体の初期対応と福祉避難所設営、⑥自治体他の医薬品、医療機材備蓄、⑦高齢者家屋の防災処置、⑧過去の災害での高齢者医療出動、の各項目を含ませた。
その他行政的観点からの成果
「高齢者災害時医療ガイドライン」および「一般救護者用・災害時高齢者医療マニュアル」を、全国の47都道府県および1,742市町村、47都道府県医師会および日本医師会本部に郵送した。ガイドラインは災害時の自治体の初期対応と福祉避難所設営、自治体他の医薬品、医療機材備蓄、高齢者家屋の防災処置などに供せられる。
その他のインパクト
平成23年3月11の東日本大震災に対応し、「高齢者災害時医療ガイドライン」および「一般救護者用・災害時高齢者医療マニュアル」を日本老年医学会と共同でホームページに掲載し被災者および救護班の利便に供した。また、「一般救護者用災害時高齢者医療マニュアル」については、冊子体として2万部印刷し、日本老年医学会会員の所属する病院の救護班、あるいは各県日本医師会からのＪＭＡＴ救護班を経由し、東北各県の被災地避難所へ配布した(NHKで紹介)。

発表件数

原著論文（和文）
44件
原著論文（英文等）
63件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
32件
学会発表(国際学会等)
5件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
1件
「一般救護者用・災害時高齢者医療マニュアル」及び「高齢者災害時医療ガイドライン」を47都道府県及び1742市町村、47都道府県医師会。日本医師会本部に配布、英文雑誌 に報告し海外に情報発信した

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Takashi Takahashi, Katsuya Iijima, Shigeto Morimoto et al
Guidelines for non-medical care providers to manage the first steps of emergency triage of elderly evacuees
Geriatrics Gerontology International , 11 , 383-394  (2011)
原著論文2
Katsuya Iijima, TakashiTakahashi,　Shigeto Morimoto　et al
Actions of the Japan Geriatric Society in response to the 2011 off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake: First report
Geriatrics Gerontology International , 11 , 525-526  (2011)
原著論文3
Shigeto Morimoto, Katsuya Iijima, Takashi Takahashi et al
GUIDELINES FOR NON-MEDICAL CARE PROVIDERS TO DETECT ILLNESSES IN ELDERLY EVACUEES AFTER THE 2011 EARTHQUAKE OFF THE PACIFIC COAST OF TOHOKU
Journal of the American Geriatrics Society , 59 (11) , 2189-2191  (2011)
原著論文4
Takashi Takahashi, Shuichi Matsumoto, Katsuya Iijima, Shigeto Morimoto.
Guidelines for Nonmedical Care Providers to Manage the First Step of Emergency Triage of Elderly Evacuees: Downloaded via Smart Phones in Japan
Journal of Experimental and Clinical Medicine , 4 (5) , 296-297  (2012)
原著論文5
Kazunobu Ishikawa, Yukio Kanazawa, Shigeto Morimoto, Takashi Takahashi
Depopulation with rapid aging in Minamisoma city after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident
Journal of the American Geriatrics Society , 60 (12) , 2357-2358  (2012)

公開日・更新日

公開日
2015-06-10
更新日
-

収支報告書

文献番号
201115015Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
16,720,000円
(2)補助金確定額
16,720,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 3,682,364円
人件費・謝金 5,367,583円
旅費 949,545円
その他 5,201,146円
間接経費 1,520,000円
合計 16,720,638円

備考

備考
差額の638円内訳：1名普通預金通帳による銀行利息43円、1名自己資金595円が発生しました。

公開日・更新日

公開日
2016-06-30
更新日
-