骨粗鬆症の尿スクリーニング検査の費用対効果に関する研究

文献情報

文献番号
201115011A
報告書区分
総括
研究課題名
骨粗鬆症の尿スクリーニング検査の費用対効果に関する研究
課題番号
H21-長寿・一般-010
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
新飯田 俊平(独立行政法人 国立長寿医療研究センター 遺伝子蛋白質解析室)
研究分担者(所属機関)
  • 上西 一弘(女子栄養大学栄養学部)
  • 濃沼 信夫(東北大学大学院)
  • 田中 清(京都女子大学家政学部)
  • 池田 義孝(佐賀大学大学院)
  • 田中 伸哉(埼玉医科大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
7,795,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 本研究では、尿γ-glutamyltranspeptidase(uGGT)検査を骨粗鬆症検診に利用した場合の有効性とその費用対効果について検討することを目的とする。検査に掛かる費用が極めて安価だが、擬陽性を多く判定する傾向がある。そこで、この検査法がより効果的に機能する条件(採尿時間・適用年齢・カットオフ値など)について検討を行った。また、昨年度実施分の検診結果を基に費用対効果の算出を行った。
 
研究方法
 被験者は愛知県大府市および東浦町在住の40歳以上の女性(平均年齢60.9歳)2,102人。uGGT検査のカットオフ値を50.9とし、それ以上を要精査、45.2~50.9未満を要観察、45.2未満を正常とした。東浦町の879人については、uGGT検査と同じ日に踵骨BMD測定を行った。また、受検者全員に骨折リスク評価票(FRAX)の記入を実施した。費用対効果については、2010年度実施分の検診成績を基に、効果を有病者の発見数、費用を一次検診と二次検診の経費として算出した。
結果と考察
 要精査に区分された人数は780人。率にして昨年より10ポイント以上減り、受検者の約37%となった。これにより旧カットオフ値(45.2)の時より擬陽性の減少が見込まれるが、その一方で有病者の見逃しが増える可能性もある。その評価は今後の二次検診者の成績の集計を待つことになる。ちなみに、現時点まで二次検診を受けた者は70人(9.0%)で、うち40人(陽性適中率57.1%)が骨粗鬆症または骨量減少症と診断された(例年要精査区分の約25%が二次検診を受検する)。
 昨年度の検診成績から費用対効果を算出した。その結果、uGGT検査はBMD測定より5倍の費用対効果があった。自治体の負担する一次検診コストのみで比較した場合は40倍でった。uGGT検査とFRAX問診を併用したところ、いずれの自治体とも検診の感度が改善した。このことから、両者併用はさらなる費用対効果が期待できる。
 尿検診に最適な採尿時間について検討した。その結果、既存の骨吸収マーカーと同じ日内変動が確認され、早朝尿が適していることが示された。また食事の影響はとくに受けないと考えられた。
 
結論
1.uGGTのカットオフ値を50.9としたことで、要精査区分が10%以上減少した。その結果、擬陽性の例数が減る可能性がある。
2.費用対効果の評価から、uGGT検査はBMD測定に比べ5倍の費用対効果がある。

公開日・更新日

公開日
2012-07-20
更新日
-

文献情報

文献番号
201115011B
報告書区分
総合
研究課題名
骨粗鬆症の尿スクリーニング検査の費用対効果に関する研究
課題番号
H21-長寿・一般-010
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
新飯田 俊平(独立行政法人 国立長寿医療研究センター 遺伝子蛋白質解析室)
研究分担者(所属機関)
  • 上西 一弘(女子栄養大学栄養学部)
  • 濃沼 信夫(東北大学大学院)
  • 田中 清(京都女子大学家政学部)
  • 池田 義孝(佐賀大学大学院)
  • 田中 伸哉(埼玉医科大学整形外科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は、骨粗鬆症の一次スクリーニングに骨吸収マーカーを使用した場合の実効性と、安価な尿マーカーである尿γ-glutamyltranspeptidase(uGGT)検査を代替法とした場合の費用対効果を明らかにすること。これにより、低迷する骨粗鬆症検診の受検率向上に役立たせたいという狙いがある。 
研究方法
対象:愛知県大府市及び東浦町在住の40歳以上の女性住民(平均年齢60.7歳)。
被験者数:uGGT検査では延べ5,608人。骨密度(BMD)測定は延べ3,660人。
検査項目及び測定機器:尿骨吸収マーカー(NTX, DPD, uGGT)及びBMD測定(橈骨BMD:Aloka社のDCS-600EX、踵骨BMD:TANITA社のBenusⅡ)。骨折リスク評価ツール(FRAX)による問診。
費用対効果の評価:骨粗鬆症または骨量減少症の罹患者の発見数を効果、骨検診(一次検診)と二次検診に要した金額を費用とした。二次検診料は当センターで受検者に請求された平均金額15,950円とした。
結果と考察
まず、既存の骨吸収マーカーによる検診効果を評価した。その結果、従来のBMD測定による検診よりも2倍以上の有病者発見につながった。このことはすなわちBMD測定では発見した人数と同じ程度見逃されていることを意味する。次に、uGGT検査によるモデル検診を実施。既存マーカーと同等の有病者発見につながった。この検査法は既存マーカーの4割安、BMDの1/10の値段となることからコスト面で有利。
 それぞれの検診法の費用対効果を評価した。uGGT検査を使用した場合はBMD測定より4~5倍の費用対効果が期待された。例えば2010年の成績の場合、有病者1人を発見するコストは、BMD検査では9~14万円であったのに対し、uGGT検査では3万6000円であった。費用を一次検診コストのみとした場合はBMDの40倍の費用対効果が見込まれるという結果になった。
結論
1.尿マーカーによる骨粗鬆症検診は、従来の考えに反し、スクリーニング効果がある。
2.uGGT検査も既存マーカーと同等の効果があった。
3.uGGT検査を用いた場合の費用対効果はBMD測定の場合より5倍の効果が期待できる。
4.自治体負担となる一検診コストのみで費用対効果を評価するとBMDの40倍にも達する。

公開日・更新日

公開日
2012-07-20
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201115011C

成果

専門的・学術的観点からの成果
骨代謝マーカーによる骨粗鬆症検診(骨検診)は、マーカーの性質上、効果はないと考えられている。ところが、既存マーカーを含め、γGTPによる尿検査を実施した結果、一般的骨検診法である踵や橈骨の骨密度(BMD)法より2倍以上多く有病者発見につながった。費用対効果の評価では、γGTP法はBMDの5倍であった。このことは尿マーカーが有効であること、有効と考えられていたBMD法は存外有病者の取りこぼしが多い方法であることを示している。
臨床的観点からの成果
高齢者の脆弱性骨折では、骨粗鬆症は大きなリスクである。早期に骨粗鬆症への介入が出来れば骨折リスクはかなり減少する。実際、欧米では検診が奏功し、骨折発生率は減少に転じた。今回の調査では、尿マーカー検診は骨量減少症の者を多く発見する傾向があることが示された。最近の研究では骨折者の半数は骨量減少症の時点で起こっていると報告されており、骨量のみで判定するBMD法より有意義な検診法になる可能性がある。
ガイドライン等の開発
骨粗鬆症検診マニュアルというものがあるが、今回の調査結果は、尿マーカー検診の有用性を記載する際の参考になると思われる。
その他行政的観点からの成果
自治体、住民双方へのアンケート調査を行った結果、骨粗鬆症のリスクへの関心度が低いことが改めて明らかになった。また、検診費用の一部負担への抵抗があることも分かった(全額自治体負担のところもある)。尿γGTP検査はBMD測定の1/10の費用である。この方法であれば、自治体予算で検診費用はカバーでき、住民負担なしで実施できる。無料検診であれば受検率は向上すると予想される。
その他のインパクト
本研究成果を発表した研究報告会(2月18日)を取材した読売新聞社の記者による記事が本年5月2日の朝刊に取り上げられた。

発表件数

原著論文(和文)
1件
本研究課題の成果についての論文のみの数字
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
2件
本研究課題の成果についての論文のみの数字(著作物への掲載など)
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
4件
本研究課題に関連した発表のみの数字
学会発表(国際学会等)
2件
本研究課題に関連した発表のみの数字
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
1件
読売新聞掲載の記事

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
森脇佐和子 他
尿マーカーによる骨粗鬆症検診の有用性
Osteoporosis Japan , 20 (2) , 240-244  (2012)

公開日・更新日

公開日
2015-06-10
更新日
-

収支報告書

文献番号
201115011Z