文献情報
文献番号
201105006A
報告書区分
総括
研究課題名
東日本大震災急性期における医療対応と今後の災害急性期の医療提供体制に関する調査研究
課題番号
H23-特別・指定-009
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
小井土 雄一(独立行政法人国立病院機構災害医療センター 臨床研究部)
研究分担者(所属機関)
- 本間 正人(鳥取大学医学部)
- 山田 憲彦(防衛省航空幕僚監部)
- 大友 康裕(東京医科歯科大学)
- 森野 一真(山形県立救命救急センター)
- 中山 伸一(兵庫県災害医療センター)
- 近藤 久禎(国立病院機構災害医療センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
5,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
厚生労働省は災害拠点病院や広域災害救急医療情報システム(EMIS)、災害派遣医療チーム(DMAT)、広域医療搬送といった諸施策を導入・推進してきた。本研究の目的は、今回の東日本大震災の災害急性期において、これらの諸施策や関連事項の実態を調査し、多方向から検証し明らかにすることである。
研究方法
広範な研究内容について分担して調査研究することにより、検討課題について多方面から検討し包括的な評価に基づき総括する。
1．発災直前から災害急性期の医療体制に関して、DMAT個別の聞き取り調査や記録の収集、有識者による実態把握と課題の整理、評価を行う。
2．災害亜急性期以降における医療救護班への引き継ぎの実態や被災地域からの支援の実態を、複数の地域を抽出し検討する。
3．ロジスティックスについて、関係者への聞き取り調査から、実態と課題を整理する。
4．被災4県の災害急性期医療の中心人物を分担研究者として、活動記録などからその実態を把握する。
5．急性期医療体制の評価方法について検討する。
1．発災直前から災害急性期の医療体制に関して、DMAT個別の聞き取り調査や記録の収集、有識者による実態把握と課題の整理、評価を行う。
2．災害亜急性期以降における医療救護班への引き継ぎの実態や被災地域からの支援の実態を、複数の地域を抽出し検討する。
3．ロジスティックスについて、関係者への聞き取り調査から、実態と課題を整理する。
4．被災4県の災害急性期医療の中心人物を分担研究者として、活動記録などからその実態を把握する。
5．急性期医療体制の評価方法について検討する。
結果と考察
東日本大震災では、1,800人を超えるがDMAT隊員が活動した。指揮命令系統においては、国、県庁、現場レベルまで統括DMAT登録者が本部に入り指揮を執った。急性期の情報システムも機能し、DMATの初動はほぼ計画通り実施されたと考える。津波災害の特徴で救命医療を要する外傷患者の医療ニーズは少なかったが、本邦初めての広域医療搬送が行われたことも意義があった。また急性期の医療ニーズが少なかった一方で発災後に病院入院患者の避難等様々な医療ニーズが生じたが組織的に対応した。今回、行なわれた急性期災害医療を、阪神淡路と比較すると、被災地入りしたDMATの数だけをとっても大きく進歩したと言え、これまで導入・推進してきた諸施策の有用性が示された。
しかしながら、今回の地震津波災害においては阪神淡路にはなかった様々な医療ニーズが出現し多くの課題も残った。喫緊の課題として、指揮調節機能の強化、DMATの活動内容の再考、被災地内での通信体制の確保、広域医療搬送計画の見直し、災害時におけるドクターヘリ活用の制度化、亜急性期活動戦力の確立、災害医療全体としてのロジスティックサポートの強化、各組織間の更なる連携等があげられた。
しかしながら、今回の地震津波災害においては阪神淡路にはなかった様々な医療ニーズが出現し多くの課題も残った。喫緊の課題として、指揮調節機能の強化、DMATの活動内容の再考、被災地内での通信体制の確保、広域医療搬送計画の見直し、災害時におけるドクターヘリ活用の制度化、亜急性期活動戦力の確立、災害医療全体としてのロジスティックサポートの強化、各組織間の更なる連携等があげられた。
結論
本研究班としては課題に対して対応策を提示した。今後の急性期災害医療体制の整備や見直しに貢献できると考える。東海・東南海・南海地震が連動した場合は、回と同じ医療ニーズが生じると考えられこれまでやってきた阪神淡路大震災タイプ（直下地震）の対応を踏襲しつつ、更に進化した災害医療体制を構築する必要がある。
公開日・更新日
公開日
2012-06-01
更新日
-