医療情報システムによる新しい管理会計と医療の最適化に関する研究

文献情報

文献番号

201101030A

報告書区分

総括

研究課題名

医療情報システムによる新しい管理会計と医療の最適化に関する研究

課題番号

H22-政策・一般-027

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

秋山　昌範(東京大学　政策ビジョン研究センター)

研究分担者(所属機関)

清水　佐知子(大阪大学大学院医学系研究科)
佐藤　智晶(東京大学　政策ビジョン研究センター)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

3,806,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、医療情報システムのデータに基づいて活動基準原価計算(Activity Based Costing; ABC)を行うことで、正確な原価を計算し、医療資源の最適配分に繋がるマネジメント手法を示すことである。医療行為の正確な原価の把握は、医療政策決定・病院決定の双方に重要なものである。

研究方法

活動基準原価計算は、活動量に応じて、費用を配賦する手法であり、現場の負担感覚に近い原価計算を行うことが出来る。発生源でデータ入力を行い、全数を捕捉する医療情報システムを用いることで、正確な活動基準原価計算が可能となることを示すものである。
本研究においては、医療サービスを「財政」「資源」「活動」「サービス」の流れで捉え、活動基準原価計算を医療プロセスの最適化のツールとして捉えている。また、これらの情報を正確に把握するための医療情報システムとして、Point of Act Systemを取り上げ、実際の病院をフィールドとして、情報システムで自動収集されたデータを基に分析を行った。

結果と考察

正確な原価計算は、病院経営の最適化、特に人事評価・業績評価の重要なツールになるだけでなく、診療報酬改定のエビデンスも提供できることが明らかになった。
また、国内外の医療情報システムを用いた原価計算事例を参考にしながら、「費用」「資源」「活動」の分析を通じて、医療における活動基準原価計算のモデル構築と利点を検証した。同時にそれを実現するためのデータ捕捉技術と人・物のＩＤ管理に関する制度枠組みを検証した上で、フィールドによる実証研究を試みた。さらに、医療における活動基準原価計算のメリットを提示し、医療情報システムで自動的に計算が可能になることを検証したい。

結論

今年度までに検討した医療のプロセスモデルを用いて、活動基準原価計算（ABC: Activity Based Costing）の考え方に基づいた原価計算手法を導入できる方策を検討した。これまでの検討で、医療は複雑系であることが判明した。そこで、複雑系であることを前提にした原価計算手法である「病院原価計算・原価管理研究会」で検討されている院内の合意形成を経た各部門の配賦方式原価計算手法を用いる。今後、看護の人件費において、10対１看護から7対１看護に移行したことによる原価構造の変化と医療の質の変化を検討する予定である。具体的には看護のタイムスタディのデータを用いて、医療の質の向上が図られたかどうか検証する。最終的には、中央社会保険医療協議会等の議論に寄与できるような結果を提供する。