文献情報
文献番号
201101018A
報告書区分
総括
研究課題名
安全・安心な在宅医療を行うための病院と在宅との中間施設における看護の在り方に関する研究
課題番号
H22-政策・一般-012
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
鶴田 惠子(日本赤十字看護大学 看護学部)
研究分担者(所属機関)
- 川村 佐和子(聖隷クリストファー大学大学院)
- 筧 淳夫(工学院大学建築学部建築デザイン学科)
- 原口 道子(東京都神経科学総合研究所)
- 酒井 美絵子(群馬パース大学保健科学部看護学科)
- 田口 実里(日本赤十字看護大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
1,300,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
医療依存度が高いまま急性期病院を退院する療養者と家族が、在宅での医療処置を安全に安心して実施することができるための指導・訓練施設の構築と看護のあり方を検討することを目的とする。
研究方法
「指導・訓練施設の既存施設の利用可能性の検討」の対象は、長期療養型施設4施設を対象とし、施設見学および看護責任者へ半構成的面接調査を実施した。「病院と在宅をつなぐ看護のあり方についての検討」では、平成22・23年度の調査結果を元にディスカッションを行った。「「療養支援パス」の開発」では、試案の作成・検討をおこなった。
結果と考察
1．指導・訓練施設の既存施設の利用可能性の検討
療養通所介護事業所では、「泊り」サービスが現在制度上の裏付けを持っていないこと、介護療養型老人保健施設及び介護老人保健施設は、医療保険が入所のままでは使えず療養者の持ち込みまたは施設からの持ち出しとなっていた。実際に、指導・訓練を展開する上では、人材数に加え、指導・訓練の実施が可能な看護職の育成、医療保険の適応など医療費の負担にかかる費用の確保など、施設空間および人的資源の活用が十分になされていることが必要と考える。
2．病院と在宅をつなぐ看護のあり方についての検討
中間施設の看護のあり方としては、医療を行う場としての24時間対応できる看護師の配置、医療機器の設定や療養者の身体変化に対応できるような医師・看護師の配置もしくはすぐに対応可能な医師の確保・連携体制整備をとる必要がある。
3．「療養支援パス」の開発
「入院安定期～退院前」「中間施設」「在宅（訪問看護）」の流れで横軸とし、それぞれの施設・看護のアウトカムを設定し、それを達成するための「看護アウトカム」「看護介入」「看護指導」と「社会資源」を縦軸に設定して、どこの場所でもどの程度できているか具体的に共有できる1枚のチェックリスト形式で作成した。
療養通所介護事業所では、「泊り」サービスが現在制度上の裏付けを持っていないこと、介護療養型老人保健施設及び介護老人保健施設は、医療保険が入所のままでは使えず療養者の持ち込みまたは施設からの持ち出しとなっていた。実際に、指導・訓練を展開する上では、人材数に加え、指導・訓練の実施が可能な看護職の育成、医療保険の適応など医療費の負担にかかる費用の確保など、施設空間および人的資源の活用が十分になされていることが必要と考える。
2．病院と在宅をつなぐ看護のあり方についての検討
中間施設の看護のあり方としては、医療を行う場としての24時間対応できる看護師の配置、医療機器の設定や療養者の身体変化に対応できるような医師・看護師の配置もしくはすぐに対応可能な医師の確保・連携体制整備をとる必要がある。
3．「療養支援パス」の開発
「入院安定期～退院前」「中間施設」「在宅（訪問看護）」の流れで横軸とし、それぞれの施設・看護のアウトカムを設定し、それを達成するための「看護アウトカム」「看護介入」「看護指導」と「社会資源」を縦軸に設定して、どこの場所でもどの程度できているか具体的に共有できる1枚のチェックリスト形式で作成した。
結論
医療依存度の高い療養者を安全・安心に病院から在宅に移行していくためには、中間施設としては入所型と通所型の2パターンが想定され、既存の施設を活用するためには標準化した看護実践を示す療養支援パスの活用は有効と考えられる。また、中間施設が医療依存度の高い療養者を受け入れるためには、医療体制・看護体制の整備や医療機器の管理や設備面について医療保険の制約についても検討する必要がある。
公開日・更新日
公開日
2012-12-03
更新日
-