ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルによる所得保障施策の評価・分析に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201101011A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルによる所得保障施策の評価・分析に関する研究
• 課題番号: H22-政策・一般-005
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 稲垣 誠一(一橋大学 経済研究所)

研究分担者(所属機関)

• 高山　憲之(一橋大学　経済研究所)
• 小塩　隆士(一橋大学　経済研究所)
• 堀　雅博(一橋大学　経済研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 4,760,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルを用い、日本社会の将来における世帯構造、所得、税・社会保険料負担などについて、世帯・個人単位での政策シミュレーションを実施する。その結果を基に、想定される社会保障制度や税制改革案について、現時点、中長期、超長期における所得分布などに及ぼす効果を定量的に評価し、長期的な視点から、望ましい社会保障政策や税制の改革について検討を行う。

研究方法

既存のモデル（INAHSIM）に機能追加を行い、政策シミュレーションを実施し、公的年金制度を中心に、分配面からの評価を行う。基本的な政策評価は、制度改革によって、貧困率の改善度合い、追加費用の規模、負担と給付の関係から公平性が確保できるかについて検証する。当該モデルでは、初期値人口として個々人の属性を含んだ個票データとともに、個々人の行動を表す遷移確率の想定において質の高いデータが必要である。初期値人口データは、国民生活基礎調査の個票を基礎として、不足している個人属性を統計的に補完したり、他の調査から付加したりして作成する。遷移確率は、様々な統計データやその統計解析結果、理論モデルなどを基礎とし、ディープなパラメータにて、シミュレーションを実施する。

結果と考察

成果は主に、初期値人口データに関する研究、遷移確率に関する研究、モデルの構築、政策シミュレーション、の4つに大別される。これらの結果を踏まえ、マクロ経済スライドや既裁定者物価スライドを基礎年金に適用しない方式等の改革案の提案とその政策評価を行った。これらの新しい改革案は、高齢期の貧困リスクの低減効果は顕著であること、公私の役割分担の見直しが今後の超高齢社会に対応するための有効な方策になりうること等を示した。

結論

ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルは、所得保障施策の評価・分析に極めて有効なツールであることが明らかになった。ただし、政策シミュレーションに当たっては、モデルの開発のみならず、初期値人口データの作成と検証、様々な個々人の行動を表す遷移確率の想定が必要不可欠であり、多くの分野の研究者の共同研究が重要である。また、社会保障・税一体改革に関する政府の検討は、検証が必ずしも十分ではないことから、今後は、政府自身がダイナミック・マイクロシミュレーションモデルの構築に取り組み、分配面からの評価を踏まえた政策の企画立案能力を高めていくことが必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-11-02
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201101011B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルによる所得保障施策の評価・分析に関する研究
• 課題番号: H22-政策・一般-005
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 稲垣 誠一(一橋大学 経済研究所)

研究分担者(所属機関)

• 高山　憲之(一橋大学　経済研究所)
• 小塩　隆士(一橋大学　経済研究所)
• 堀　雅博(一橋大学　経済研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルを用い、日本社会の将来における世帯構造、所得、税・社会保険料負担などについて、世帯・個人単位での政策シミュレーションを実施する。その結果を基に、想定される社会保障制度や税制改革案について、現時点、中長期、超長期における所得分布などに及ぼす効果を定量的に評価し、長期的な視点から、望ましい社会保障政策や税制の改革について検討を行う。

研究方法

既存のモデル（INAHSIM）に機能追加を行い、政策シミュレーションを実施し、公的年金制度を中心に、分配面からの評価を行う。基本的な政策評価は、制度改革によって、貧困率の改善度合い、追加費用の規模、負担と給付の関係から公平性が確保できるかについて検証する。当該モデルでは、初期値人口として個々人の属性を含んだ個票データとともに、個々人の行動を表す遷移確率の想定において質の高いデータが必要である。初期値人口データは、国民生活基礎調査の個票を基礎として、不足している個人属性を統計的に補完したり、他の調査から付加したりして作成する。遷移確率は、様々な統計データやその統計解析結果、理論モデルなどを基礎とし、ディープなパラメータにて、シミュレーションを実施する。

結果と考察

成果は主に、初期値人口データに関する研究、遷移確率に関する研究、モデルの構築、政策シミュレーション、の4つに大別される。これらの結果を踏まえ、マクロ経済スライドや既裁定者物価スライドを基礎年金に適用しない方式等の改革案の提案とその政策評価を行った。これらの新しい改革案は、高齢期の貧困リスクの低減効果は顕著であること、公私の役割分担の見直しが今後の超高齢社会に対応するための有効な方策になりうること等を示した。

結論

ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルは、所得保障施策の評価・分析に極めて有効なツールであることが明らかになった。ただし、政策シミュレーションに当たっては、モデルの開発のみならず、初期値人口データの作成と検証、様々な個々人の行動を表す遷移確率の想定が必要不可欠であり、多くの分野の研究者の共同研究が重要である。また、社会保障・税一体改革に関する政府の検討は、検証が必ずしも十分ではないことから、今後は、政府自身がダイナミック・マイクロシミュレーションモデルの構築に取り組み、分配面からの評価を踏まえた政策の企画立案能力を高めていくことが必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-11-02
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201101011C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルは、個票データのレベルで将来推計を行う手法であり、各種の社会政策が将来の所得分布に及ぼす定量的な影響評価など、特に分配面から政策評価をするために有効なツールである。本研究では、既存のモデルに、物価上昇率など各種経済変数の追加、初期値データや遷移確率の精査・改善、様々な年金制度改革案に関するシミュレーション機能の追加等を行い、政策シミュレーションツールとして、海外の主要なモデルと同等な実用レベルのモデルを完成させた。
• 臨床的観点からの成果: 該当しない
• ガイドライン等の開発: 該当しない
• その他行政的観点からの成果: 公的年金制度については、Sustainability（持続性）とAdequacy（十分性）の両面から評価する必要がある。持続性については、財政検証による定量的な評価が行われているが、十分性については、所得代替率のみによる評価に留まっている。本研究では、新しく構築したモデルを用いて、高齢期の貧困リスクに関する定量的な評価を行うことにより、十分性の観点から年金制度改革のあり方を示した。また、この研究成果は、経済社会構造に関する有識者会議（内閣府）における外部有識者ヒアリングなどにおいて報告した。
• その他のインパクト: 本研究の成果については、学会報告や学術論文のみによる公開だけでなく、一般誌への寄稿、一橋大学政策フォーラム：年金の将来（如水会館、2010年9月28日）や一橋大学平成23年度秋季公開講座（2011年10月8日）など公開講座の場を通して、一般国民に対しても、わかりやすく説明することを試みた。なお、一橋大学政策フォーラムについては、日経新聞や産経新聞などにおいて解説記事が掲載されるなど、大きく取り上げられた。

発表件数

• 原著論文（和文）: 3件
• 原著論文（英文等）: 6件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 3件
• 学会発表(国際学会等): 2件 ; The Third General Conference of the IMA (2011), MiDal Final Conference (2011)
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 2件 ; 一橋大学政策フォーラム（2010）, 一橋大学平成23年度秋季公開講座（2011）

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 稲垣 誠一; 1950年代生まれの所得格差と就業行動―ねんきん定期便の加入履歴等に関するインターネット調査の概要と分析―; 日本統計学会誌 , 41 (2) , 285-317 (2012)
• 原著論文2: 稲垣 誠一; 新聞各社の年金制度改革案の政策シミュレーション―年金制度改革案の政策評価と修正の提案―; 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッションペーパー (2011)
• 原著論文3: 稲垣 誠一; 支給開始年齢の引上げ―マクロの財政論ではなく、ミクロの分配論から考える―; 年金と経済 , 30 (4) , 3-9 (2012)

公開日・更新日

• 公開日: 2016-08-03
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201101011Z