生活保護受給世帯の就労自立を促す成人基礎教育カリキュラムの開発

文献情報

• 文献番号: 201101006A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 生活保護受給世帯の就労自立を促す成人基礎教育カリキュラムの開発
• 課題番号: H21-政策・若手-013
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 添田 祥史(北海道教育大学 教育学部)

研究分担者(所属機関)

• 中囿　桐代(釧路公立大学　経済学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 1,714,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、生活保護受給世帯の就労自立を促す成人基礎教育カリキュラムの開発にある。今日、自立支援が生活保護行政の重要な柱として位置づいているが、現場では十分に機能しているとは言い難い。本研究では、この問題に対して教育学的アプローチの知見の活用を試みる。支援の指標となる具体的なカリキュラムを手にすることで、より実践的で効果のある支援実践に結びつくことが期待できる。

研究方法

最終年度である本年度は、実際のカリキュラムのフレームを抽出していく。手順は大きく二つに分かれる。まず、これまでの調査データをふまえて、生活保護受給者の生活現実と「自立」の基盤や現場における支援の方法論を教育学的知見から統合していく。

結果と考察

「自立」を「＜私＞のかけがえのなさを実感しながら生きる」ことと再定義した。そのための必要条件として就労自立を位置づけた。その上で、就労自立を支える「成人キャリア教育プログラム」と「成人基礎教育カリキュラム」を公的に保障していく必要がある。前者は、「将来設計能力」、「人間関係形成能力」、「意思決定能力」、「情報活用能力」から構成される。後者は、「基礎学力」と「基礎生活力」を基盤として、「他者や社会への信頼の回復」と「自分自身への信頼の回復」がスパイラルに循環していく。

結論

自立支援プログラムを成人の共同的な学習実践として位置けなおす必要がある。受給者の成人性と当事者性を念頭に入れた支援が求められる。とくに、わが国が大きく遅れている成人基礎教育分野の保障にむけて取り組みをはじめる必要がある。そのためには、自主夜間中学等を活用したり、独自に成人基礎教育に関わる類似事業を立ち上げるべきである。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-12-07
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201101006B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 生活保護受給世帯の就労自立を促す成人基礎教育カリキュラムの開発
• 課題番号: H21-政策・若手-013
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 添田 祥史(北海道教育大学 教育学部)

研究分担者(所属機関)

• 中囿桐代(釧路公立大学　経済学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　本科研の最終的なゴールは、生活保護受給世帯の就労自立を促す成人基礎教育カリキュラムにある。自立に至るプロセスを成人の学習過程として位置づけ、そのために必要なスキルや知識に対する援助実践を成人基礎教育として体系化・理論化していく。本研究が完成したらならば、現場は自立支援プログラムを作成する際に、有益な視座や考慮すべき学習内容を参照できるようになる。

研究方法

　本研究では、理論と実践の往還による弁証法的なカリキュラム開発法を試みた。すなわち、問題の全体像を調査によって把握した後に、教育学研究の理論を援用しつつ、支援の視座や方法上のアイデアを練り上げ、それを実際に試行・検証していくなかでカリキュラムを開発した。
　具体的には、①稼働年齢層の生活保護受給者の生活実態を把握するためのアンケート調査、②生活保護自立支援プログラム関係者へのヒアリング調査、③国内外の先進実践における支援論の収集と検討、を行った。それと並行して、④教育学の理論研究の蓄積から援用可能性を問う作業を行なっていった。さらに、それらの成果を念頭に置きつつ、釧路市において、⑤成人基礎教育実践を立ち上げて実践研究の中で参加者の変化の分析を行いつつ、⑥釧路市自立支援プログラム改善への関与と省察を通して、カリキュラムを生成していった。

結果と考察

当事者へのアンケートやインタビュー調査の結果、働くための基礎学力保障や成人へのキャリア教育支援の必要性が明らかになった。また先進事例調査からは就労をバリエーションでとらえ、賃労働による保護廃止から半福祉半就労、さらにはボランティアによる社会的有用労働までも就労として位置づけることが有効であることが伺えた。支援の視座と方法としては「居場所」や「所属」を創出しながら仲間と共同で学びあうコミュニティづくりが有効だと思われる。

結論

　識字教育プログラムと成人キャリア教育プログラムをそれぞれ日常生活自立支援と社会生活自立支援の中核に据えた。自分自身の信頼の回復が他者や社会への信頼の回復を促し、それがスパイラルに高めあう中で、生きる意欲の向上が生まれる。そうした学びが成立するためには、互いに励まし合い、成果を可視化してくれる仲間の存在が不可欠であり、語りあう共同学習が基礎となる。
自立支援プログラムの最終的な目標は、「私」のかけがえのなさを感じながら生きていくことを支えることにあるという認識のもとで、「生きる場」（宮本太郎）の再獲得実践としてカリキュラムを構成した。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-12-13
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201101006C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 生活保護問題の解決に向けて成人教育学的アプローチを試みている点は先駆的かつ独創性の高い研究であったといえる。わが国における成人基礎教育の必要性を実証的に明らかにしつつ、生活保護受給者の生活実態調査、自立支援プログラム参加者の聞き取り調査、先進事例から支援論を抽出する試み、成人基礎教育実践のアクションリサーチ等を行った。それらの成果をふまえて、生活保護受給者の就労自立を促す成人基礎教育カリキュラムを開発した。
• 臨床的観点からの成果: 生活保護受給世帯の自立にいたる過程を成人の学習として捉え、その援助実践を成人基礎教育として体系化・理論化しようという視座にたつ本研究の課題設定自体が臨床的に大きな意味をもつ。自立の必要条件として成人への基礎教育とキャリア教育を保障したカリキュラム案は、先進事例として全国から注目を集めている釧路市の自立支援プログラムを通して確実に波及しつつある。
• ガイドライン等の開発: とくになし
• その他行政的観点からの成果: 「生活保護受給者の社会的居場所と新しい公共研究会」における櫛部武俊氏（元釧路市生活福祉事務所主幹）の発言及び報告内容。先進事例として全国から注目を集めている釧路市の自立支援プログラムの今後の展開方策としてのグランドデザインの一部に、本研究の成果が反映している。
• その他のインパクト: とくになし

発表件数

• 原著論文（和文）: 8件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 10件
• 学会発表(国際学会等): 1件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 添田祥史; 釧路市における格差・貧困問題と成人基礎教育―釧路自主夜間中学「くるかい」の現場から―; 教育の研究と実践 (2012)
• 原著論文2: 添田祥史; 生活保護自立支援プログラム参加者の継続的事例研究―当事者の生活世界から「釧路モデル」を検証する―; 釧路論集 (2011)
• 原著論文3: 添田祥史; 日本における識字実践・研究の潮流―東アジアと夜間中学増設運動―; 東アジア社会教育研究 (2011)
• 原著論文4: 添田祥史・成澤弘明; 自己肯定感の獲得プロセスに関する一考察―冬月荘「Ｚっとスクラム」を事例に―; 北海道教育大学紀要・教育科学編 (2011)
• 原著論文5: 添田祥史; 生活保護受給者の生活現実と就労自立支援プログラム―事例研究：58歳・男性Ａさん―; 釧路論集 (2010)
• 原著論文6: 添田祥史; 学習を権利で保障するということ―釧路自主夜間中学「くるかい」の現場から―; 生涯学習・社会教育研究所2010 (2010)
• 原著論文7: 中囿桐代; 母子家庭の母の当事者団体における就業支援の意味―札幌市母子寡婦福祉連合会を事例として; 釧路公立大学地域研究 (2010)
• 原著論文8: 中囿桐代; 釧路市自立支援プログラムの成果と課題; 釧路公立大学紀要 (2011)

公開日・更新日

• 公開日: 2013-03-28
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201101006Z