東アジアの家族人口学的変動と家族政策に関する国際比較研究

文献情報

文献番号
201101001A
報告書区分
総括
研究課題名
東アジアの家族人口学的変動と家族政策に関する国際比較研究
課題番号
H21-政策・一般-007
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
鈴木　透(国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 伊藤　正一(関西学院大学　国際学部)
  • 小島　宏(早稲田大学　社会科学総合学術院)
  • 菅　桂太(国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
3,462,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
東アジアの出生力低下は突出して進行し、晩婚化・未婚化と離婚率の上昇が観察される一方、同棲と婚外出生の増加は非常に緩慢である。世帯規模の縮小と世帯構造の多様化も進行しているが、北西欧や北米とはまだかなりの差がある。また離家を含む成人移行の遅れは南欧に類似するが、国際結婚や外国人労働者の増加は南欧と比べてもまだ低い水準にとどまっている。こうした東アジアの家族変動、特に出生率とそれ以外の側面の不均衡は、今後の家族人口学的変動と家族政策の展開を考える上で非常に重要な意味を持つ。
研究方法
研究は文献・理論研究、データ分析、将来予測の三段階で進行される。文献・理論研究では、東アジアの家族人口学的変動とその社会経済的要因、および家族政策に関する情報を収集・分析する。データ分析では、東アジアを中心にマクロデータとマイクロデータを収集し、各国における家族人口学的変動の要因と政策的対応、その有効性に対する分析を行う。将来予測では東アジアの人口・世帯・家族に関する将来推計を収集し、必要であれば独自に推計を実施する。それを通じて、今後の家族人口学的変動と家族政策の展開における東アジア的特徴について考察する。
結果と考察
韓国・台湾の出生率が日本より低い水準まで低下した理由は、儒教的家族パターンがポスト近代的社会・経済システムとの間で大きな齟齬を来したためと考えられる。経済の成熟に伴う低成長と若年労働市場の悪化、人的資本投資の重要性の増大、女性の労働力参加と伝統的性役割の衰退といったポスト近代的変化に対し、儒教的家族パターンはヨーロッパや日本の家族パターンより耐性が弱い。特に台湾の出生力低下は、公的部門と家族部門におけるジェンダー関係の乖離が原因となっている可能性がある。
結論
儒教圏の極端な低出生力がこうした文化的基層に根差すものである場合、日本との格差は長期間維持されることが予想される。出生促進策の即効性は乏しいが、重要なのは子どもが生まれれば十分な社会的支援が得られるというメッセージを出し続けることである。この点で東アジアの出生促進策は不十分な水準で、特に経済的支援と保育サービスの供給は国民が安心できる水準からほど遠い。

公開日・更新日

公開日
2012-11-02
更新日
-

文献情報

文献番号
201101001B
報告書区分
総合
研究課題名
東アジアの家族人口学的変動と家族政策に関する国際比較研究
課題番号
H21-政策・一般-007
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
鈴木　透(国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 伊藤　正一(関西学院大学　国際学部)
  • 小島　宏(早稲田大学　社会科学総合学術院)
  • 菅　桂太(国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
東アジアの出生力低下は突出して進行し、晩婚化・未婚化と離婚率の上昇が観察される一方、同棲と婚外出生の増加は非常に緩慢である。世帯規模の縮小と世帯構造の多様化も進行しているが、北西欧や北米とはまだかなりの差がある。また離家を含む成人移行の遅れは南欧に類似するが、国際結婚や外国人労働者の増加は南欧と比べてもまだ低い水準にとどまっている。こうした東アジアの家族変動、特に出生率とそれ以外の側面の不均衡は、今後の家族人口学的変動と家族政策の展開を考える上で非常に重要な意味を持つ。
研究方法
研究は文献・理論研究、データ分析、将来予測の三段階で進行される。文献・理論研究では、東アジアの家族人口学的変動とその社会経済的要因、および家族政策に関する情報を収集・分析する。データ分析では、東アジアを中心にマクロデータとマイクロデータを収集し、各国における家族人口学的変動の要因と政策的対応、その有効性に対する分析を行う。将来予測では東アジアの人口・世帯・家族に関する将来推計を収集し、必要であれば独自に推計を実施する。それを通じて、今後の家族人口学的変動と家族政策の展開における東アジア的特徴について考察する。
結果と考察
韓国・台湾の出生率が日本より低い水準まで低下した理由は、儒教的家族パターンがポスト近代的社会・経済システムとの間で大きな齟齬を来したためと考えられる。経済の成熟に伴う低成長と若年労働市場の悪化、人的資本投資の重要性の増大、女性の労働力参加と伝統的性役割の衰退といったポスト近代的変化に対し、儒教的家族パターンはヨーロッパや日本の家族パターンより耐性が弱い。特に台湾の出生力低下は、公的部門と家族部門におけるジェンダー関係の乖離が原因となっている可能性がある。
結論
儒教圏の極端な低出生力がこうした文化的基層に根差すものである場合、日本との格差は長期間維持されることが予想される。出生促進策の即効性は乏しいが、重要なのは子どもが生まれれば十分な社会的支援が得られるというメッセージを出し続けることである。この点で東アジアの出生促進策は不十分な水準で、特に経済的支援と保育サービスの供給は国民が安心できる水準からほど遠い。

公開日・更新日

公開日
2012-11-02
更新日
-

研究報告書（紙媒体）

201101001B0001.pdf
201101001B0002.pdf
201101001B0003.pdf
201101001B0004.pdf
201101001B0005.pdf
201101001B0006.pdf
201101001B0007.pdf
201101001B0008.pdf
201101001B0009.pdf
201101001B0010.pdf
201101001B0011.pdf
201101001B0012.pdf
201101001B0013.pdf
201101001B0014.pdf
201101001B0015.pdf
201101001B0016.pdf
201101001B0017.pdf
201101001B0018.pdf
201101001B0019.pdf
201101001B0020.pdf
201101001B0021.pdf
201101001B0022.pdf
201101001B0023.pdf

公開日・更新日

公開日
2013-03-06
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201101001C

成果

専門的・学術的観点からの成果
1990年代の南欧・東欧に代わり2000年代に東アジア（特に韓国・台湾）が出生力低下の先頭走者になった現象を、結婚・女子労働・世帯を含む家族人口学的変動に位置づけ、人口学、社会学、経済学的分析に加え文化論的アプローチから説明した。また韓国・台湾・シンガポールの家族政策を日本や欧米先進国と比較し、特に北西欧に比べ予算規模が小さいことを指摘した。こうした知見は、科研費の補助を受けたことを明記していないものを含め、多数の論文発表と学会発表で発表した。
臨床的観点からの成果
非該当
ガイドライン等の開発
非該当
その他行政的観点からの成果
韓国・台湾の家族政策のうち、出生促進策については報告書中で資料として日本語訳を掲載し、その内容について検討を加えた。韓国・台湾では児童手当のような巨額の財源を要する政策が導入されておらず、家族政策支出の対GDP比も、ヨーロッパはもちろん日本と比べても低い水準にとどまることを指摘した。シンガポールについては、中国系とマレー系で政策への反応が異なることを明らかにした。
その他のインパクト
011年8月に台湾・シンガポールの研究者を招いて、関西学院大学および早稲田大学で英語による東アジアの低出産問題に関する国際セミナーを開催し、多数の参加者があった。成果は2012年3月のウェブジャーナル(The Japanese Journal of Population)上で発表された。2012年2月には明石研究会で「東アジアの低出生力問題」と題する講演を行い、それに基づく「識者評論」が共同通信を通じて発信され、3月26日以降の毎日新聞、北海道新聞、中國新聞等に掲載された。

発表件数

原著論文（和文）
15件
人口問題研究、早稲田社会科学総合研究、歴史と地理、地方議会人等
原著論文（英文等）
9件
The Journal of Japanese Population, Waseda Studies in Social Sciences, etc.
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
20件
日本人口学会、日本社会学会、日本家族社会学会、福祉社会学会等
学会発表(国際学会等)
6件
IUSSP International Population Conference, Asian Population Association Conference, etc.
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
2件
国際セミナー、厚生政策セミナー

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
鈴木透
序論：ポスト近代化と東アジアの極低出生力
人口問題研究 , 65 (4) , 1-7  (2009)
原著論文2
鈴木透
韓国の極低出生力とセロマジプラン
人口問題研究 , 65 (4) , 8-28  (2009)
原著論文3
伊藤正一
台湾における少子化のマクロ分析
人口問題研究 , 65 (4) , 29-47  (2009)
原著論文4
小島宏
東アジアにおける同棲とその関連要因－学歴との関連を中心に
人口問題研究 , 66 (1) , 17-48  (2010)
原著論文5
SUZUKI, Toru
Low Fertility and Governmental Intervention in Japan and Korea
The Journal of Japanese Population , 10 (1) , 66-77  (2012)
原著論文6
鈴木透
序論：東アジア低出生力のゆくえ
人口問題研究 , 68 (4) , 1-8  (2012)
原著論文7
SUGA, Keita
The Second Demographic Transition in Singapore: Policy Interventions and Ethnic Differentials
人口問題研究 , 68 (4) , 9-21  (2012)
原著論文8
小島宏
東アジアにおける子育て支援制度利用経験の関連要因
人口問題研究 , 69 (1) , 67-93  (2013)

公開日・更新日

公開日
2016-05-26
更新日
-

収支報告書

文献番号
201101001Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
3,462,000円
(2)補助金確定額
3,493,073円
差引額 [(1)-(2)]
-31,073円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,467,767円
人件費・謝金 114,000円
旅費 1,364,876円
その他 546,430円
間接経費 0円
合計 3,493,073円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2016-08-03
更新日
-