健康危機事象の早期探知システムの実用化に関する研究

文献情報

文献番号
201036021A
報告書区分
総括
研究課題名
健康危機事象の早期探知システムの実用化に関する研究
課題番号
H22-健危・一般-003
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
大日 康史(国立感染症研究所 感染症情報センター)
研究分担者(所属機関)
  • 岡部信彦(国立感染症研究所 感染症情報センター)
  • 平賀瑞雄(島根県出雲保健所)
  • 谷口清州(国立感染症研究所 感染症情報センター)
  • 菊池清(島根県立中央病院)
  • 杉浦弘明(医療法人医純会すぎうら医院)
  • 中山裕雄(中山小児科内科医院)
  • 神谷信行(東京都健康安全研究センター)
  • 中野道晴(北海道立衛生研究所)
  • 菅原民枝(国立感染症研究所 感染症情報センター)
  • 山本康仁(都立広尾病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
15,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
健康危機の早期探知、情報共有のシステムを構築、有効な活用を目的とし、学校欠席者情報収集システム、薬局サーベイランス、救急車搬送サーベイランス等の開発・改良、普及を図り、活用事例を整理するとともに問題点を克服する。
研究方法
学校欠席者情報収集システムは、インフルエンザ以外の感染症への機能強化、また感染症対策に活用できる情報の提供機能を強化した。薬局サーベイランスは対応レセコンを拡大するための基礎的な研究を行った。APEC対策として開催地である横浜市をはじめ、川崎市、東京都、千葉県で10月27日から11月28日の間、実施した。COP10対策としては名古屋市において9月27日から11月12日の間実施した。島根県安来市、鳥取県米子市での鳥インフルエンザの発生に対して、住民健康の監視強化を実施した。2010年年末から2011年年始にかけて鳥取県西部(米子市)での大雪においても地域住民の健康状態を監視した。
結果と考察
学校欠席者情報収集システムは全国全学校の22%で、薬局サーベイランスは全薬局の12%で実施された。APECやCOP10では自治体と連携し強化サーベイランスを実施した。また鳥インフルエンザや大雪などの突発的な健康危機に対しても対策に活用された。
結論
多数の学校や薬局、また消防本部において、常時あるいは重要なイベントに対応して、強化サーベイランスが実施できたことは、システムの安定性、また事業化しての全国実施の実現可能性を強く示唆した。また、APECやCOP10などの重要なイベントにおける健康危機事案対策としての有効性が示された。今後はより長期における、またより全国規模での実施の可能性を示すとともに、また特に課題として残った対応の部分に関する検討を進めることによってより有効性を高める研究が必要である。

公開日・更新日

公開日
2011-09-05
更新日
-

収支報告書

文献番号
201036021Z