救急医療体制の推進に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

201031064A

報告書区分

総括

研究課題名

救急医療体制の推進に関する研究

課題番号

H22-医療・指定-044

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

山本　保博(日本私立学校振興・共済事業団東京臨海病院　病院長)

研究分担者(所属機関)

坂本　哲也(帝京大学医学部)
浅利　靖(弘前大学大学院)
浅井　康文(札幌医科大学医学部)
高山　隼人(国立病院機構長崎医療センター)
野口　宏(愛知医科大学高度救命救急センター)
石原　哲(白鬚橋病院)
森野　一真(山形県立中央病院救命救急センター)
石井　昇(神戸大学医学部)
田中　秀治(国士舘大学体育学部)
谷川　攻一(広島大学大学院)
郡山　一明(救命救急九州研修所)
近藤　久禎(国立病院機構災害医療センター)
横田　裕行(日本医科大学)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野地域医療基盤開発推進研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究費

12,506,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

近年、救急搬送・受入れが円滑に実施されていない事案の報道が相次ぐなど、国民の間に救急医療体制への不安が広がっている。継続性のある救急医療体制を確保するためには、救急搬送と病院前救護を担う消防機関、搬送された患者の診療を行う救急医医療機関、その両者を結ぶメディカルコントロール体制などの連携を支援する体制の３つの体制の充実強化が必要である。本研究では、平成２１年の消防法の一部改正、厚生労働省による救命救急センターの評価の見直しなどを踏まえて、救急搬送・救急医療体制の現状を把握したうえで、その体制を効率的に強化・充実を図るための方策について明らかにすることを目的とした。

研究方法

救急医療体制を効率的に強化・充実を図るための方策を、合計１３分野の視点から検討した。各分担研究においては、アンケート調査、現地調査、行政データの分析などを実施した。統括研究は、主に会議形式の議論を中心に研究を推進した。

結果と考察

救急搬送と病院前救護を担う消防機関に関する研究として、救急救命士の処置拡大についての研究、救急救命士の生涯教育に関する研究、海外の救急医療体制の状況調査等に関する研究を行った。
また、搬送された患者の診療を行う救急医療機関に関する研究として、高度救命救急センター・救命救急センター・二次救急医療機関の実態と評価についての研究、救急医療機関の医師の勤務環境についての研究、救急部門における転院・転棟の促進に係るコーディネータ、事務作業補助者等の配置状況と効果に関する研究などを行った。
さらには、連携を支援する体制に関する研究として、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の研究、メディカルコントロール体制の質の評価に関する研究、ドクターヘリやドクターカーの活用に関する研究、救急医療情報システムに関する運用状況に関する研究などについて検討を行った。
その結果、我が国の救急医療体制は着実に進捗しているものの、量的、質的に増大する救急搬送、救急医療体制への需要を満たすには十分でなく、継続した救急搬送、救急医療の改善が求められることが明らかとなった。

結論

我が国の救急医療体制は着実に進捗しているものの、量的、質的に増大する救急搬送、救急医療体制への需要を満たすには十分でないことが明らかとなった。今後も、継続した救急搬送、救急医療の改善が求められる。