HIV感染症の医療体制の整備に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

201029031A

報告書区分

総括

研究課題名

HIV感染症の医療体制の整備に関する研究

課題番号

H22-エイズ・指定-006

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

山本　政弘(独立行政法人国立病院機構九州医療センター　)

研究分担者(所属機関)

岡　慎一(国立国際医療研究センター)
小池　隆夫(北海道大学大学院医学部)
伊藤　俊広(独立行政法人国立病院機構仙台医療センター)
田邊　嘉也(新潟大学医歯学総合病院)
上田　幹夫(石川県立中央病院)
横幕　能行(独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター)
白阪　琢磨(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター)
上平　朝子(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター)
木村　昭郎(広島大学原爆放射線医科学研究所)
前田　憲昭(医療法人社団　皓歯会)
島田　恵(国立国際医療研究センター)
山中　京子(大阪府立大学　人間社会学部)
潟永　博之(国立国際医療研究センター)
田中　千枝子(日本福祉大学　社会福祉学部)
杉浦　亙(国立感染症研究所　エイズ研究センター)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野エイズ対策研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

87,039,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究班は、我が国におけるHIV医療体制の現状把握のための資料を収集し的確な政策提言を行うことと、ブロック拠点病院を中心とし、継続可能で格差のないHIV医療体制の構築を図ることを２つの目的としている。またこれを補助する研究として合併する疾患の全身管理の情報提供、HIV感染症の医療費の分析と長期療養患者の実態把握、歯科診療の均てん化、包括ケアの均てん化、薬剤耐性検査の検査適応のガイドラインを整備する。

研究方法

基礎資料の収集では、各ブロック拠点病院の患者数や連携実績を収集する。また現在まで，ACC，ブロック拠点病院，中核拠点病院が設置されてきたが，これをさらに発展させ，継続可能で格差のないHIV医療体制の構築を目指してゆく。この目的達成のため
A) 各ブロック拠点病院のHIV医療体制整備（８ブロック代表者）と首都圏の医療体制整備を中核にすえ、それを補完する。
B) 歯科のHIV診療体制整備（前田）
C) HIV医療包括ケア整備（島田、山中、田中）
D) 医療経済を含めたHIV医療のあり方検討（白阪）
E) HIV診療における全身管理のための研究（潟永）
の構成で班の活動を行った。

結果と考察

HIV医療体制の現状把握のための資料を収集し、その情報を全国に発信した。100以上の研修会・講演会を開催し、医療連携・医療の均てん化を目指して多くの情報発信を行なった。また医療連携を押し進めHIV医療の裾野を広げるため、暴露事故予防薬投与において、各医療機関の負担とならないよう労災認定となるべく行政への提言を行なった。HIV医療包括ケア整備グループにおいては、HIV医療包括ケアが提供できるよう多くの活動を行ない、HIV医療の向上に資している。
医療経済を含んだＨＩＶ医療のあり方に関しての検討ではHIV医療が各医療機関において負担とならないようHIV医療経済を解析した。また全身管理のための研究で新しくでてきた問題への対応および情報発信も行なった。薬剤耐性の問題においてはガイドラインの策定を行なった。

結論

HIV医療体制整備研究はすでにブロック拠点整備の時代より多くの実績を残してきているが、社会情勢の変化や治療の進歩に伴いHIV医療環境も大きく変化し、新たな問題も多く噴出してきている。特に患者の増加や長期療養における問題点などに対して、地域においての包括的地域医療の必要性がでてきており、拠点病院だけに頼った医療体制でなく、よりいっそうのHIV医療の裾野を広げていくことが重要となってきている。今年度は特にこういった医療の裾野をより広げるべく、新しい試みを行うことを心がけてきた。