文献情報
文献番号
201028001A
報告書区分
総括
研究課題名
我が国における一類感染症の患者発生時の臨床的対応に関する研究
課題番号
H20-新興・一般-001
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
工藤 宏一郎(独立行政法人 国立国際医療研究センター 国際疾病センター)
研究分担者(所属機関)
- 立川 夏夫(横浜市立市民病院 感染症内科)
- 西條 政幸(国立感染症研究所 ウイルス第1部)
- 泉 信有(独立行政法人 国立国際医療研究センター 国際疾病センター )
- 高崎 仁(独立行政法人 国立国際医療研究センター 国際疾病センター )
- 近藤 久禎(独立行政法人国立病院機構災害医療センターDMAT事務局)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
11,900,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
一類感染症は、これまでほとんど国内で発生しておらず、診療経験は皆無に等しい。しかしグローバル化に伴い、国内持ち込み、発生も予想され、効率の良い備えは必要である。その為の研究である。
研究方法
対応する第1種感染症指定機関(第1種指定機関)を対象として、1.診療体制の国際比較研究 2.ガイドラインの作成 3.患者(疑い例)発生時の診断および病態把握のための検査マニュアルの作成 4.第1種指定機関の情報共有システムの開発 5.患者発生時の地域連携モデルの構築 6.患者(疑い)発生時の患者搬送法に関する検討 7.患者臨床所見及び検査データ等の収集を分担テーマとする。
結果と考察
EUの一類感染症の診療体制の調査及び一類感染症患者の国内診療体制についての調査検討より『一類感染症に対する院内感染対策ガイドライン』、『クリミア・コンゴ出血熱(CCHF)診断・治療アルゴリズム』を作成した。ガイドラインでは、エリア分類(zoning)という方法で対応した。色で示したエリア分類は、病院内のスタッフが全員、すべき感染対策の内容を明確化することを可能とした。これまでの成果に専門家、関係機関の方々の意見を取り入れ、「一類感染症発生時の臨床的対応」検討会を実施、現場での問題点、検討事項を洗い出し将来に向けた。ネットワーク強化として、特定感染症指定医療機関と日本の三大国際空港(成田、東京、関西)と特定感染症指定医療機関を結ぶネットワークを完成させた。患者の搬送については、搬送車両の整備、搬送介護者の確保、県境をまたがる場合の問題、保健所や感染症指定医療機関との連携体制の確保、補償など、今後の課題が明らかとなった。一類感染症発生地域・国での長期滞在邦人への危機管理体制として情報を収集した。
結論
我が国の現状に即した効率の良い一類感染症に対する診療体制作りの有効性が確認され、これまでの研究で行った検討を我が国の一類感染症の診療体制についての提言とすると共に、作成したマニュアル、アルゴリズムなどを利用し、今後一類感染症指定医療機関及び地域機関病院が共通して運用出来る一類感染症診療ガイドラインの作成に結びつけることの重要性を確認した。
公開日・更新日
公開日
2011-09-20
更新日
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