災害時高齢者医療の初期対応と救急搬送基準に関するガイドライン作成に関する研究

文献情報

文献番号
201025021A
報告書区分
総括
研究課題名
災害時高齢者医療の初期対応と救急搬送基準に関するガイドライン作成に関する研究
課題番号
H22-長寿・一般-003
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
森本 茂人(金沢医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
  • 和藤 幸弘(金沢医科大学 医学部)
  • 高橋 孝(北里大学 大学院感染制御科学府)
  • 飯島勝矢(東京大学 医学部)
  • 横野浩一(神戸大学 医学部)
  • 葛谷 雅文(名古屋大学 医学部)
  • 服部 英幸(独立行政法人国立長寿医療研究センター 行動・心理療法部)
  • 中橋 毅(金沢医科大学 医学部)
  • 久藤 茂(医療法人社団慈豊会久藤病院(加賀市医師会))
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
19,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
我が国における大規模災害は多発する。被災者の大多数は高齢者であり、災害の急性期、亜急性期から慢性期にかけて避難所・仮設住宅で高齢者において疾患が多発し、死亡が多い。本研究班においては、高齢者の心身の機能低下の評価を考慮し、高齢者特有の症状発現、予後展開をも念頭にいれた「災害時高齢者医療の初期対応と救急搬送基準に関するガイドライン」につき医療スタッフ向け、および一般救護者向け、それぞれにつき策定し、災害時高齢者医療・介護の向上に資す。
研究方法
ガイドライン原案は国内外における災害時の高齢者の疾病発症の実態把握を基にし、災害時の高齢者に多い急性期疾患の特長と初期対応の要点、急性期疾患への早期対応のためのチーム医療、要介護高齢者の域外高齢者施設への搬送基準、高齢者の急性期疾患発症後の予後とQOLなどにつき記載される。これら原案は日本老年医学会および日本集団災害医学会の各専門分野代議員による査読を経て、最終版として策定され、冊子体および各学会ホームページで公表し、災害時高齢者医療・介護の向上に資す。
結果と考察
1.医療者向け「災害時高齢者医療ガイドライン」の策定につき、1)災害発生時の経時的な医療需要予測・評価、2)各疾患別および症候別災害時医療の初期対応、搬送基準、3)自治体の初期対応と福祉避難所設営、4)高齢者家屋の防災処置、5)様式集、6)過去の災害における高齢者医療出動の内容、7)将来予測される大災害などにつきガイドライン原案を策定した。また2.「一般救護者用災害時高齢者医療マニュアル」についても原案を策定した。
平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、被災した高齢者における医療現場の厳しい現状における高齢者医療・介護に資すべく、急遽それぞれの試作版につき平成23年3月23日に日本老年医学会ホームページに掲載した。また「一般救護者用災害時高齢者医療マニュアル」については冊子体として、日本老年医学会会員が所属する病院からの救護班および各都道府県の日本医師会JMATを通じて被災各県の避難所に約2万分を配布した。
結論
医療スタッフ向け、および一般救護者向け、「災害時高齢者医療の初期対応と救急搬送基準に関するガイドライン」の原案を作成し、平成23年3月11日に勃発した東日本大震災の医療状況に呼応し、それぞれ試作版として日本老年医学会ホームページに公開した。

公開日・更新日

公開日
2011-09-13
更新日
-

収支報告書

文献番号
201025021Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
21,450,000円
(2)補助金確定額
21,450,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 0円
人件費・謝金 0円
旅費 0円
その他 0円
間接経費 0円
合計 0円

備考

備考
1名、普通預金通帳による銀行利息166円が発生しました。

公開日・更新日

公開日
2018-06-20
更新日
-