食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発のための研究

文献情報

• 文献番号: 202523033A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 25KA2001
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 堤 智昭(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)

研究分担者(所属機関)

• 鈴木　美成(国立医薬品食品衛生研究所　食品部)
• 武藤　浩司(東京大学医学部附属病院　小児科)
• 登田　美桜(国立医薬品食品衛生研究所　安全情報部)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
• 研究開始年度: 令和7(2025)年度
• 研究終了予定年度: 令和9(2027)年度
• 研究費: 37,786,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、リスク管理やその効果の検証に不可欠である食品（母乳含む）を介した有害物質の摂取量を適時かつ継続的に調査する。また、摂取量調査に必要となる有害物質の分析法を開発する。さらに、リスク管理の優先順位付けに必要となる各種有害物質の暴露マージン（MOE）についての情報を収集し整理する。

研究方法

2025年度に作製した全国約10地域のトータルダイエット（TD）試料を分析し、ダイオキシン類（DXN）、ポリ塩化ビフェニル（PCB）、有害元素（ヒ素、カドミウム、水銀、鉛等）等について国民平均（1歳以上）の一日摂取量を推定するとともに、一部については摂取量の経年変化の情報を更新した。有機フッ素化合物（PFAS）については、より簡便な分析法を開発し、6地域を対象に摂取量調査を実施した。また、有害元素については、乳幼児用調製乳等を対象にした分析法を開発し、含有実態を調査した。大気圧化学イオン化法を用いたGC-MS/MSによる畜水産物中のDXN分析の性能を評価した。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（BT）及びリン酸エステル系難燃剤（PR）の分析法を新たに検討し、TD試料への適用性を評価した。母乳のDXN濃度を測定し、その経年変化を調査した。各種有害物質のMOEの情報等を世界の食品安全担当機関等より収集した。

結果と考察

TD試料の分析結果から国民平均の摂取量はDXNが0.37 pg TEQ/kg bw/day、PCBが4.8 ng/kg bw/dayと推定された。DXNは耐容一日摂取量（TDI）の約9%、PCBは暫定一日摂取許容量の約0.1%であった。主な元素類の平均摂取量は、ヒ素が313（無機ヒ素は20.2）、カドミウムが17.4、水銀が5.09、メチル水銀が3.69、鉛が5.75（単位は全てμg/person/day）と推定された。摂取量推定値と健康影響に基づく指標値の比（ハザード比）を求めた結果、無機ヒ素のハザード比が最も高かった。摂取量の経年変化を解析した結果、DXN、PCB、カドミウム、水銀、鉛は減少傾向であったが、無機ヒ素についてはほぼ一定であった。妥当性を確認したPFAS分析法を用いて6地域のTD試料を分析した結果、PFASの平均一日摂取量（Lower-bound～Upper-bound）は、パーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）では0.31～0.51、パーフルオロオクタン酸（PFOA）では0.076～0.67、パーフルオロヘキサンスルホン酸では0.0093～0.23、パーフルオロノナン酸では0.089～0.69（単位は全てng/kg bw/day）の範囲と推定された。PFOS及びPFOAについては、食品安全委員会が示したTDIの1.5～2.5%及び0.38～3.4%に相当した。また、乳幼児用調製乳中に含まれる有害元素濃度を調査した結果、日本ベビーフード協会の自主規格を超過するものはなかった。
畜水産物におけるGC-MS/MS法のDXN分析値は従来法である高分解能GC/MSと良好に一致し、添加回収試験及び認証標準試料分析の結果も良好であった。BT分析法については、TD試料の前処理法を検討して添加回収試験を実施した結果、13種のうち7種のBTで良好な真度（70～116%）と併行精度（<15%）が得られた。PR分析法についてはTD試料の前処理法を検討して添加回収試験を行った結果、評価が可能であった殆どのPRについて、良好な真度（70～120%）及び併行精度（<20%）が得られた。初産婦の出産後1か月の母乳中のDXN濃度は4.7±2.3 pg TEQ/g fatであり、これまでの調査で最も低い値であった。母乳中のDXN濃度は、長期的には漸減傾向にあると考えられた。MOEを指標とした有害物質のリストを更新・発展させた。今年度はオクラトキシンA、鉛、レクチンに関する評価等を参考にした。また、PFASに関して、国際機関及び各国当局における今年度の動向を調査した。

結論

食品を介したDXN、PCB、カドミウム、水銀、鉛の摂取量及び母乳中のDXN濃度は、行政施策の効果等もあり経時的な減少傾向が示唆されている。一方で、無機ヒ素はハザード比が高く摂取量の減少傾向も認められないことから、継続的な調査の優先度が最も高いと考えられる。PFOSとPFOAの平均摂取量はTDIを大きく下回っていたが、今後は対象地域を拡充し、より信頼性の高い平均摂取量を推定することが望まれる。BT分析法及びPR分析法については、引き続きTD試料を対象に分析性能を評価した上で、摂取量調査への適用を目指す。MOEの情報については、優先してリスク管理すべき有害物質を選定する際に有用であることから、継続的に収集する。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-09-18
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202523033Z