我が国における集中治療医療の適正な供給体制を確立するための研究

文献情報

文献番号
202521026A
報告書区分
総括
研究課題名
我が国における集中治療医療の適正な供給体制を確立するための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
25IA1005
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
土井 研人(国立大学法人東京大学 医学系研究科 救急・集中治療医学)
研究分担者(所属機関)
  • 黒田 泰弘(香川大学 医学部)
  • 志馬 伸朗(広島大学大学院 医系科学研究科 救急集中治療医学)
  • 西山 慶(新潟大学 医学部)
  • 井口 竜太(国立大学法人東京大学医学部附属病院 臨床工学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和9(2027)年度
研究費
2,791,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の主な目的は、日本集中治療医学会が行ってきた調査を基に、各医療機関の集中治療の実態を全国規模で把握し、特に二次医療圏単位での適正な医療提供体制が確立されているかを検証することにある。現在、我が国の集中治療は専門医の増加といった進展を見せているが、依然として地域間の偏在や人的資源の不足といった課題を抱えている。そこで、日本集中治療医学会の指針に基づき、「ハコ(施設)」「ヒト(人員)」「モノ(設備)」および「運用(プロセス)」に関する新たな評価指標を定め、各施設の充実度を類型化する体制を整備することを目指した。
 さらに、地理的な制約や専門医不足を補完する手段として期待される遠隔集中治療(TCC)について、既存のガイドラインを再改訂し、実務および技術指針を整備することも重要な目的である。令和6年度の診療報酬改定で新設された「特定集中治療室遠隔支援加算」の背景も踏まえ、TCCに関する具体的な評価指標(支援実績、医療の質、経済性、働き方改革)を定めることで、質の高い集中治療の全国展開と医療資源の最適化を推進する基盤を構築する。
研究方法
日本集中治療医学会認定集中治療施設調査
2025年4月時点の学会認定施設およびJIPAD参加施設計408施設を対象に、Webシステムを通じて実態調査を実施した。調査データは、患者関連については2024年度分、施設関連は2025年9月時点のものを用いた。全国330の二次医療圏を人口規模や密度に基づき「大都市型(48)」「地方都市型(158)」「過疎地域型(124)」の3つに分類し、病床数や専門医数、高難度治療(ECMO等)の実施状況を解析した。

充実段階評価の策定と検証
 各施設の充実度を評価するため、設備(3項目)、人員(16項目)、運用(21項目)の計40項目(48点満点)からなる評価指標を作成した。このスコアと標準化死亡比(SMR)の関連性を検討するため、成人系データが揃った147施設を対象に、期待死亡数で重み付けした線形回帰分析およびカテゴリー別(S/A/B/C評価)の比較解析を行った。

遠隔集中治療(TCC)ガイドライン改訂と指標策定
 日本集中治療医学会のタスクフォースにより、従来の「遠隔ICU」から運用プロセス全体を包括する「telecritical care; TCC」へと概念を拡張し、概要・定義・導入・実務・技術指針の5セクションからなるガイドラインを作成した。同時に、TCCの有用性と普及の障壁を抽出するためのアンケート項目を策定した。
結果と考察
【結果】
施設調査および地域格差
集中治療科専門医は増加したものの、病床稼働制限の要因として「看護師不足」が89.3%に達し、深刻なボトルネックとなっている。地域別解析では、人口10万人あたりの専門医数が大都市型2.97人に対し過疎地域型は1.21人と格差が大きい。また、ICUを有する医療圏は57.9%に留まり、高難度治療の提供体制も偏っていた。

充実段階評価とアウトカムの関連
平均スコアは37.2点だった。解析の結果、スコアが高いほどSMR(標準化死亡比)が低下する傾向があり、特にS評価群はB評価群より有意に低かった。スコア上昇には多職種の専任配置や、早期離床等のプロトコール遵守が寄与していた。

遠隔集中治療(TCC)の指針整備
新策定のTCCガイドラインでは体制やシステムの整備を要求。評価指標として、支援実績、医療の質、経済的効果、働き方改革の4観点が提示された。なお、TCCの導入施設は3.0%と極めて限定的である。

【考察】
日本の集中治療の最大課題は、設備よりも看護師などの「ヒト」の不足が病床を制限している実態である。専門医の地域偏在も顕著であり、過疎地域での体制強化が急務である。
結論
全国調査により集中治療の看護師不足と専門医の地域偏在が可視化され、体制の充実度が患者のアウトカム改善に寄与することが実証された。地域格差解消には遠隔集中治療(TCC)の普及が不可欠であり、策定したガイドラインと評価指標は運用標準化を促す。今後はこれらを基に、強靭な提供体制の構築が求められる。

公開日・更新日

公開日
2026-06-25
更新日
-

収支報告書

文献番号
202521026Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
3,628,000円
(2)補助金確定額
3,628,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 991,000円
人件費・謝金 0円
旅費 0円
その他 1,800,000円
間接経費 837,000円
合計 3,628,000円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2026-06-25
更新日
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