文献情報
文献番号
202517046A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者福祉施設等における身体拘束廃止・防止の取組推進に向けた調査
研究課題名（英字）
-
課題番号
24GC2001
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
日詰 正文(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園)
研究分担者(所属機関)
- 片桐 公彦(独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部)
- 曽根 直樹(学校法人日本社会事業大学 大学院福祉マネジメント研究科)
- 野澤 和弘(植草学園大学 発達教育学部発達支援教育学科)
- 野村 政子(東都大学 ヒューマンケア学部看護学科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
7,120,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
障害者の身体拘束廃止・防止に関する体制整備が義務化される中、身体拘束適正化委員会の設置、指針の整備、研修の実施が未整備の事業所が一定数存在している。一方、障害者の身体拘束廃止・防止に焦点化した手引き等は十分に普及しているとはいえず、既存の障害者虐待防止と対応の手引きにおける記載だけでは、障害福祉サービス事業所が日常の支援や研修で具体的に活用する資料としては十分でない面がある。そこで本研究では、高齢者福祉分野の身体拘束廃止・防止の手引きを参考にしつつ、障害福祉分野特有の課題に対する身体拘束廃止・防止の取組を整理し、障害福祉サービス事業所等で活用できる手引き及び普及啓発のための研修資料を作成することを目的とした。
研究方法
令和7年度は、令和6年度からの調査を踏まえ、検討会の設置、事業所ヒアリング調査、団体ヒアリング調査、成果物の作成を行った。
1）事業所ヒアリング調査
身体拘束廃止・防止に取り組む障害福祉サービス事業所等4カ所を対象に、訪問又はZoomミーティングを用いて聞き取りを実施した。主な調査内容は、身体拘束廃止・防止に取り組む前の状況、取組の契機、具体的な取組内容、取組の結果、得られた効果、残された課題、身体拘束廃止・防止に関する組織の体制整備状況等であった。
2）団体ヒアリング調査
知的・発達障害、身体障害、精神障害の領域に関係する事業者団体、当事者団体、家族団体の計11団体を対象に、Zoomミーティングを用いて聞き取りを実施した。主な調査内容は、手引き素案への意見、手引きに掲載すべき事項、各団体が把握する身体拘束に関する課題や取組であった。一部の団体については書面回答により意見を収集した。
これらの調査結果及び検討会での議論を踏まえ、手引き及び動画教材を作成した。
1）事業所ヒアリング調査
身体拘束廃止・防止に取り組む障害福祉サービス事業所等4カ所を対象に、訪問又はZoomミーティングを用いて聞き取りを実施した。主な調査内容は、身体拘束廃止・防止に取り組む前の状況、取組の契機、具体的な取組内容、取組の結果、得られた効果、残された課題、身体拘束廃止・防止に関する組織の体制整備状況等であった。
2）団体ヒアリング調査
知的・発達障害、身体障害、精神障害の領域に関係する事業者団体、当事者団体、家族団体の計11団体を対象に、Zoomミーティングを用いて聞き取りを実施した。主な調査内容は、手引き素案への意見、手引きに掲載すべき事項、各団体が把握する身体拘束に関する課題や取組であった。一部の団体については書面回答により意見を収集した。
これらの調査結果及び検討会での議論を踏まえ、手引き及び動画教材を作成した。
結果と考察
事業所ヒアリング調査では、放課後等デイサービスにおいて事業所外への飛び出し行動に対し玄関施錠によらず支援を見直した事例、児童発達支援センターにおいて身体拘束を前提としない支援を組織的に定着させている事例、困難事例を地域の課題として共有し、研修事業を通じて地域全体の支援力向上を図る協議会の事例等を把握した。これらの事例から、身体拘束廃止・防止には、本人の行動のみを問題とするのではなく、支援環境、職員体制、組織的な検討のあり方を含めて見直すことが重要であることが示唆された。
団体ヒアリング調査では、手引き素案に対して概ね肯定的な意見が得られた一方、身体拘束の具体例を列挙することで新たな判断基準と誤解される懸念、身体拘束の精神的弊害を明確に示す必要性、本人の安全を願う家族の思いと現場職員を過度に追い詰めない記載への配慮等が示された。また、外出支援や重症心身障害児者の姿勢保持、強度行動障害の状態にある人への支援など、障害福祉分野特有の課題について、単に禁止を強調するだけでなく、本人の尊厳、生活の質、安全確保をどのように両立するかを示す必要が確認された。
これらを踏まえ、手引きでは、身体拘束の代替策の検討、関係者との連携、組織として段階的に取り組む重要性を盛り込んだ。また、身体拘束の精神的弊害や身体拘束に頼らない支援の視点、好事例、コラム等を加え、研修や身体拘束適正化委員会、事例検討で活用しやすい構成とした。
動画教材では、手引きに掲載した好事例と連動し、実際に取組に携わった支援者へのインタビューを通じて、身体拘束が課題となった背景、支援を見直した過程、取組を継続できた要因等を紹介した。映像により、手引き本文だけでは伝わりにくい支援チーム内の検討過程や組織的なマネジメントの視点を具体的に示すことを意図した。さらに、外国人支援職員にも内容が伝わりやすいよう英語字幕版を作成した。
本研究結果を踏まえた今後の課題は、①手引き・動画教材の周知・普及を進め、活用状況や改善点を把握して改定につなげること、②緊急やむを得ない場合の身体拘束に関する同意について、包括的・一律の同意ではなく、個別具体的な説明・同意のあり方を検討すること、③化学的拘束について、向精神薬の使用状況や医療機関との連携、服薬見直しの実態を把握することである。
団体ヒアリング調査では、手引き素案に対して概ね肯定的な意見が得られた一方、身体拘束の具体例を列挙することで新たな判断基準と誤解される懸念、身体拘束の精神的弊害を明確に示す必要性、本人の安全を願う家族の思いと現場職員を過度に追い詰めない記載への配慮等が示された。また、外出支援や重症心身障害児者の姿勢保持、強度行動障害の状態にある人への支援など、障害福祉分野特有の課題について、単に禁止を強調するだけでなく、本人の尊厳、生活の質、安全確保をどのように両立するかを示す必要が確認された。
これらを踏まえ、手引きでは、身体拘束の代替策の検討、関係者との連携、組織として段階的に取り組む重要性を盛り込んだ。また、身体拘束の精神的弊害や身体拘束に頼らない支援の視点、好事例、コラム等を加え、研修や身体拘束適正化委員会、事例検討で活用しやすい構成とした。
動画教材では、手引きに掲載した好事例と連動し、実際に取組に携わった支援者へのインタビューを通じて、身体拘束が課題となった背景、支援を見直した過程、取組を継続できた要因等を紹介した。映像により、手引き本文だけでは伝わりにくい支援チーム内の検討過程や組織的なマネジメントの視点を具体的に示すことを意図した。さらに、外国人支援職員にも内容が伝わりやすいよう英語字幕版を作成した。
本研究結果を踏まえた今後の課題は、①手引き・動画教材の周知・普及を進め、活用状況や改善点を把握して改定につなげること、②緊急やむを得ない場合の身体拘束に関する同意について、包括的・一律の同意ではなく、個別具体的な説明・同意のあり方を検討すること、③化学的拘束について、向精神薬の使用状況や医療機関との連携、服薬見直しの実態を把握することである。
結論
令和7年度は、事業所ヒアリング調査及び団体ヒアリング調査の結果を踏まえ、『障害福祉サービス事業所向け 身体拘束廃止・防止の手引き』及び動画教材『障害福祉サービス事業所向け 身体拘束廃止・防止の取組の紹介』を作成した。本成果物は、事業所における職員研修、身体拘束適正化委員会、事例検討等での活用が期待される。今後は、成果物を国立のぞみの園ホームページで公開し、普及・活用状況や改善点を把握するとともに、身体拘束の同意のあり方や化学的拘束に関する実態把握を進める必要がある。
公開日・更新日
公開日
2026-06-01
更新日
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