文献情報
文献番号
202517026A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者自立支援機器開発に携わる医療・福祉・工学分野の人材育成モデルの普及促進に資する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24GC1016
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
井上 剛伸(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
研究分担者(所属機関)
- 硯川 潤(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所福祉機器開発部)
- 石渡 利奈(国立障害者リハビリテーションセンター研究所 福祉機器開発部)
- 吉田 俊之(埼玉県立大学 地域連携センター)
- 二瓶 美里(国立大学法人東京大学 大学院情報理工学系研究科)
- 白銀 暁(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所福祉機器開発部)
- 松田 雅弘(順天堂大学 保健医療学部)
- 門馬 博(杏林大学 保健学部)
- 向野 雅彦(国立大学法人北海道大学 北海道大学病院リハビリテーション科)
- 東 祐二(一般社団法人日本作業療法士協会 事務局)
- 福岡 達之(広島国際大学 総合リハビリテーション学部リハビリテーション学科言語聴覚療法学専攻)
- 出江 紳一(国立障害者リハビリテーションセンター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
22,510,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
障害者自立支援機器は、障害者の多様なニーズに応じて生活を支えるものであり、厚生労働省ではその開発や普及に関する施策を実施してきた。しかし昨今の社会情勢の変化に伴い、支援機器の開発・普及のさらなる促進が求められている。本研究では、障害者のための支援機器開発・利活用に携わる医療福祉専門職や開発者のすそ野を拡大するために、人材育成プログラムを策定し試行実装することを目的とする。今年度は、専門職向け人材育成プログラムの作成、プログラム導入指針・マニュアルの作成、令和８年度に実施する試行実証の準備、支援機器情報プラットフォームでの情報発信を目標とした。
研究方法
１.支援機器人材育成プログラムの策定
昨年度作成した、8つの専門領域（言語聴覚療法、作業療法、視能訓練、支援工学理学療法、地域理学療法、理学療法教育学、大学理学療法教育、生活支援工学）における人材育成プログラムの構成案を基に、各領域で実践可能な人材育成プログラムを構築し、試行的な研修会を実施し、課題抽出と改良を行った。
２.支援機器人材育成プログラム導入指針・マニュアルの作成
他領域で新たに支援機器人材育成プログラムを導入しようする際に役立つ指針およびマニュアルを作成した。作成にあたっては、医療福祉専門職が養成課程から卒後教育までシームレスに学習を継続できることを考慮するとともに、「①現状把握、②ターゲット設定、③プログラム内容の議論、④構成案の作成、⑤評価・改善」からなる5段階の導入ステップを軸としたフレームワークを構築した。
３.試行実証の準備
８つの協力団体を対象として、試行実証についてのヒアリングおよび意見交換を実施した。また、人材育成プログラムの評価を統一的に実施するために、先行研究の文献調査を行い、評価方針を策定した。さらに、導入指針・マニュアルの試行実証に向け、本研究で対象としていない領域のヒアリングを実施し、試行実証に向けた方針を策定した。
４.支援機器情報プラットフォーム支援機器拠点との連携支援体制の構築
人材育成プログラム実施における課題を把握するため、人材育成プログラムを作成、実施する各協力団体を対象にヒアリングを実施した。その結果を受け、人材育成の成果を効果的に発信し、人材活用を促進する観点から、支援機器情報プラットフォーム上に関連するページを作成した。
昨年度作成した、8つの専門領域（言語聴覚療法、作業療法、視能訓練、支援工学理学療法、地域理学療法、理学療法教育学、大学理学療法教育、生活支援工学）における人材育成プログラムの構成案を基に、各領域で実践可能な人材育成プログラムを構築し、試行的な研修会を実施し、課題抽出と改良を行った。
２.支援機器人材育成プログラム導入指針・マニュアルの作成
他領域で新たに支援機器人材育成プログラムを導入しようする際に役立つ指針およびマニュアルを作成した。作成にあたっては、医療福祉専門職が養成課程から卒後教育までシームレスに学習を継続できることを考慮するとともに、「①現状把握、②ターゲット設定、③プログラム内容の議論、④構成案の作成、⑤評価・改善」からなる5段階の導入ステップを軸としたフレームワークを構築した。
３.試行実証の準備
８つの協力団体を対象として、試行実証についてのヒアリングおよび意見交換を実施した。また、人材育成プログラムの評価を統一的に実施するために、先行研究の文献調査を行い、評価方針を策定した。さらに、導入指針・マニュアルの試行実証に向け、本研究で対象としていない領域のヒアリングを実施し、試行実証に向けた方針を策定した。
４.支援機器情報プラットフォーム支援機器拠点との連携支援体制の構築
人材育成プログラム実施における課題を把握するため、人材育成プログラムを作成、実施する各協力団体を対象にヒアリングを実施した。その結果を受け、人材育成の成果を効果的に発信し、人材活用を促進する観点から、支援機器情報プラットフォーム上に関連するページを作成した。
結果と考察
１. 支援機器人材育成プログラムの策定
各協力団体において、それぞれの支援機器に関わる状況をふまえた人材育成プログラムを構築することができた。また、それぞれの領域での共通事項として、「ニーズ起点」へのマインドセットの変容の重要性、「個人の態度」「制度の理解」「組織・他職種との連携」の必要性、さらに座学と体験・演習を組み合わせた実践的学習の有効性が浮き彫りにされ、これらのパッケージ化の枠組みを作ることができた。
２. 支援機器人材育成プログラム導入指針・マニュアルの作成
障害者自立支援機器の開発および利活用を推進する医療福祉専門職を育成するため、体系的な「導入指針案」および「導入マニュアル」を策定した。これらを通じて、標準的教育枠組みの確立、教育ニーズと現状の乖離の可視化、指針・マニュアルの実用性の確認、多領域協働（IPE）の推進に関する成果を上げることができた。
３.人材育成プログラムの試行実証
人材育成プログラムの試行実証については、各協力団体での実施と養成校での実施を想定し、実施機関の選定を行った。さらに人材育成プログラムの評価方法については、カークパトリックモデルのレベル1（満足度）、レベル2（理解度、自立度）、レベル３（行動変容）の評価を実施することとした。人材育成プログラム導入指針・マニュアルについては、視覚障害者の歩行訓練領域とニューロリハビリテーション領域に着目し、人材育成プログラムの試作を実施する方針とした。
４.支援機器情報プラットフォームでの情報発信
協力団体へのヒアリングを通じて、人材育成プログラムの全体像や特徴を可視化し、関係者が理解・参照できる環境を整備することの重要性が示された。それを踏まえ、支援機器情報プラットフォームを人材育成プログラムへの入口として位置づけ、他領域の人材育成の取組を横断的に参照できる情報基盤を構築した。
各協力団体において、それぞれの支援機器に関わる状況をふまえた人材育成プログラムを構築することができた。また、それぞれの領域での共通事項として、「ニーズ起点」へのマインドセットの変容の重要性、「個人の態度」「制度の理解」「組織・他職種との連携」の必要性、さらに座学と体験・演習を組み合わせた実践的学習の有効性が浮き彫りにされ、これらのパッケージ化の枠組みを作ることができた。
２. 支援機器人材育成プログラム導入指針・マニュアルの作成
障害者自立支援機器の開発および利活用を推進する医療福祉専門職を育成するため、体系的な「導入指針案」および「導入マニュアル」を策定した。これらを通じて、標準的教育枠組みの確立、教育ニーズと現状の乖離の可視化、指針・マニュアルの実用性の確認、多領域協働（IPE）の推進に関する成果を上げることができた。
３.人材育成プログラムの試行実証
人材育成プログラムの試行実証については、各協力団体での実施と養成校での実施を想定し、実施機関の選定を行った。さらに人材育成プログラムの評価方法については、カークパトリックモデルのレベル1（満足度）、レベル2（理解度、自立度）、レベル３（行動変容）の評価を実施することとした。人材育成プログラム導入指針・マニュアルについては、視覚障害者の歩行訓練領域とニューロリハビリテーション領域に着目し、人材育成プログラムの試作を実施する方針とした。
４.支援機器情報プラットフォームでの情報発信
協力団体へのヒアリングを通じて、人材育成プログラムの全体像や特徴を可視化し、関係者が理解・参照できる環境を整備することの重要性が示された。それを踏まえ、支援機器情報プラットフォームを人材育成プログラムへの入口として位置づけ、他領域の人材育成の取組を横断的に参照できる情報基盤を構築した。
結論
協力８団体における支援機器人材育成プログラムを作成し、それぞれの領域での共通事項を抽出しパッケージ化の枠組みを作ることができた。また、体系的な「導入指針案」および「導入マニュアル」を策定し、標準的教育枠組みの確立、教育ニーズと現状の乖離の可視化、指針・マニュアルの実用性の確認を行った。さらに、各協力団体の準備状況を基に試行実証の環境を整えるとともに、各人材育成プログラムの共通の評価項目を設定した。また情報発信に関しては、支援機器情報プラットフォームに人材育成プログラム関連のコンテンツを実装した。
公開日・更新日
公開日
2026-04-08
更新日
2026-07-27