ゲームに関連した生活障害等の問題、併存する疾患及びその対応等の実態把握に資する研究

文献情報

文献番号
202517024A
報告書区分
総括
研究課題名
ゲームに関連した生活障害等の問題、併存する疾患及びその対応等の実態把握に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
24GC1014
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
治徳 大介(東京科学大学 新産業創成研究院)
研究分担者(所属機関)
  • 松崎 尊信(独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター 精神科)
  • 館農 勝(札幌医科大学)
  • 井上 建(獨協医科大学越谷病院 小児科)
  • 高野 歩(国立精神・神経医療研究センター)
  • 三原 聡子(独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター 心理療法士室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
5,539,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
ゲームに関連した生活障害等の問題、併存する疾患及びその対応等の実態を把握し、相談・治療ニーズに応える支援体制の整備に役立てることを目的とした。研究計画書の4項目(①医療機関を受診した患者の実態調査、②相談家族等の実態調査、③年齢によるゲーム行動や対応法の実態調査、④文献reviewと対応法に関する検討)に沿い、医療機関・相談機関・学校・一般人口・治療転帰・文献の各面から、実態と対応上の課題を整理した。
研究方法
全国の専門医療機関および精神保健福祉センターを対象とした質問票調査、児童思春期外来・学校・一般人口を対象とした調査、評価尺度(標準日本語版IGDS9-SF-J・児童版IGDS9-SF-JC)の開発・標準化、治療転帰の縦断研究、国内外の文献reviewを組み合わせて実施した。各調査は当該実施機関の倫理審査委員会の承認を得て行った。
結果と考察
専門医療機関の調査では、患者は中学生を中心とする児童思春期層に集中し、ADHD・ASDの併存や家庭内暴力・課金等の生活課題を伴った。全国医療機関調査では、ゲーム行動症の診療実施42.4%、専門外来6.1%、初診待ち1か月以上58.3%と、診療提供体制と受診アクセスの課題が示された。一般若年人口で自己回答上ICD-11のGD症状に該当した者は4.9%、学校調査(小中高生)ではGDと問題的インターネット使用が部分的に異なる集団を構成し、睡眠困難が両者に共通する関連因子であった。標準日本語版IGDS9-SF-J(小中学生6,247名)と児童版を標準化した。相談家族調査では支援資源の不足と家族の困難・対処が、治療転帰研究(52名)では入院治療を受けた群で短期的な改善が認められた。以上より、ゲーム関連問題は神経発達症の併存を中核とし、家族・学校環境と密接に関わる発達段階依存的な問題であることが示された。
結論
受診・相談に至る層は限られ、供給・アクセスの地域差が大きい。評価尺度の標準化、治療・支援の整理、家族支援体制の充実、学校を含む連携体制の整備、地域差への対応が課題である。確定的な政策提言は控え、これらを今後の支援体制整備・診療ガイドライン策定・診療報酬上の位置づけを検討する際の論点として整理した。

公開日・更新日

公開日
2026-06-15
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2026-06-15
更新日
-

文献情報

文献番号
202517024B
報告書区分
総合
研究課題名
ゲームに関連した生活障害等の問題、併存する疾患及びその対応等の実態把握に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
24GC1014
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
治徳 大介(東京科学大学 新産業創成研究院)
研究分担者(所属機関)
  • 松崎 尊信(独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター 精神科)
  • 館農 勝(札幌医科大学)
  • 井上 建(獨協医科大学越谷病院 小児科)
  • 高野 歩(国立精神・神経医療研究センター)
  • 三原 聡子(独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター 心理療法士室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
ゲームに関連した生活障害等の問題、併存する疾患及びその対応等の実態を把握し、相談・治療ニーズに応える支援体制の整備に役立てることを目的とした。研究計画書の4項目(①医療機関を受診した患者の実態調査、②相談家族等の実態調査、③年齢によるゲーム行動や対応法の実態調査、④文献reviewと対応法に関する検討)に沿い、医療機関・相談機関・学校・一般人口・治療転帰・文献の各面から、実態と対応上の課題を整理した。
研究方法
全国の専門医療機関および精神保健福祉センターを対象とした質問票調査、児童思春期外来・学校・一般人口を対象とした調査、評価尺度(標準日本語版IGDS9-SF-J・児童版IGDS9-SF-JC)の開発・標準化、治療転帰の縦断研究、国内外の文献reviewを組み合わせて実施した。各調査は当該実施機関の倫理審査委員会の承認を得て行った。
結果と考察
専門医療機関の調査では、患者は中学生を中心とする児童思春期層に集中し、ADHD・ASDの併存や家庭内暴力・課金等の生活課題を伴った。全国医療機関調査では、ゲーム行動症の診療実施42.4%、専門外来6.1%、初診待ち1か月以上58.3%と、診療提供体制と受診アクセスの課題が示された。一般若年人口で自己回答上ICD-11のGD症状に該当した者は4.9%、学校調査(小中高生)ではGDと問題的インターネット使用が部分的に異なる集団を構成し、睡眠困難が両者に共通する関連因子であった。標準日本語版IGDS9-SF-J(小中学生6,247名)と児童版を標準化した。相談家族調査では支援資源の不足と家族の困難・対処が、治療転帰研究(52名)では入院治療を受けた群で短期的な改善が認められた。以上より、ゲーム関連問題は神経発達症の併存を中核とし、家族・学校環境と密接に関わる発達段階依存的な問題であることが示された。
結論
受診・相談に至る層は限られ、供給・アクセスの地域差が大きい。評価尺度の標準化、治療・支援の整理、家族支援体制の充実、学校を含む連携体制の整備、地域差への対応が課題である。確定的な政策提言は控え、これらを今後の支援体制整備・診療ガイドライン策定・診療報酬上の位置づけを検討する際の論点として整理した。

公開日・更新日

公開日
2026-06-15
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202517024C

収支報告書

文献番号
202517024Z