健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に影響を与える要因の解明のための研究

文献情報

文献番号
202508044A
報告書区分
総括
研究課題名
健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に影響を与える要因の解明のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
25FA1005
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
近藤 尚己(京都大学 大学院医学研究科 社会疫学分野)
研究分担者(所属機関)
  • 塚田 弥生(哲翁 弥生)(日本医科大学・総合医療・ 健康科学 / 日本医科大学武蔵小杉病院)
  • 水野 篤(聖路加国際大学・聖路加国際病院 循環器内科)
  • 荒川 裕貴(横浜市立大学 医学部公衆衛生学教室)
  • 伊藤 ゆり(大阪医科薬科大学・医学部 予防・社会医学講座医療統計学研究室)
  • 野村 周平(慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和9(2027)年度
研究費
4,616,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
R4-6年度の先行研究において、健康寿命と健康格差に影響するライフコースにわたる要因として、社会経済状況やソーシャルキャピタル、自治体の介護予防施策の内容等の影響が大きいことが明らかとなった。今後、諸外国の知見も含めてエビデンスを包括的に整理し、各アクションとの関連を明確にすることが求められる。
本研究では、健康寿命と健康格差及びその変化に影響する要因について、ライフコースの視点も入れながら、システマティックレビューを行うことを目的とした(文献研究)。また、レビュー結果を踏まえて、検討不十分な課題について詳細な要因分析を行う(分析研究)。さらに、これらの結果をもとに、各要因の評価方法やデータの活用方法を、他の関連する研究班と連携しながら具体的に提言する(政策研究)。
研究方法
R7年度は、当初の計画に基づき、システマティックレビューを行う研究者組織を作り、レビューの仕様を決定(文献研究)。また先のR4-6年度先行研究で積み残した重要な要因について分析を開始(分析研究)。さらに既知の重要な関連要因や健康日本21推進上重要な項目について、その評価方法の第一案を作成すると同時に、国や自治体の関係職員が使いやすいビジュアルのデーツールキット:「健康寿命と健康格差の見える化ツール(仮称)」の開発に向けてその主な仕様を議論し基本方針を決定(政策研究)。
結果と考察
令和7年度は、R4〜6年度の先行研究を発展させ、健康寿命の延伸および健康格差の縮小に影響する要因を研究計画書で定めた枠組みに沿って整理し、文献・分析・政策研究の基盤を構築、計画通りの進捗を得た。文献研究では、循環器リスク・循環器病、個人の社会経済要因、地域や国の社会環境に関するシステマティックレビューの体制とプロトコルを整え、レビューを開始した。分析研究では、小地域間の健康寿命格差の要因分析および複数の健康寿命指標の比較分析に向けたデータ整備と予備的検討を進めた。また、健康寿命・健康格差の評価方法、国や自治体が活用しやすい見える化ツール、国・自治体・関係団体向け資料作成に向けた論点を整理し、次年度以降計画している政策研究のための資料としてまとめた。

具体的な達成事項は以下の通り。
1. 「健康寿命に関連する循環器リスク・循環器病」のシステマティックレビューを行うチーム体制を整え、プロトコルを作成、レビュー作業を開始した。
2. 「健康格差のレビュー」のプロトコル作成を完了させ、研究体制を確立した。併せて、循環器疾患診療実態調査 (JROAD)を用いた実証分析により、データセットの作成をした。
3. 日本での健康格差のモニタリングとその可視化ツールの開発を行うため、その検討資料として参考にする、諸外国の先行事例の整理を行った。
4. 健康寿命と関連する社会環境要因のエビデンスを包括的に整理するための、レビュープロトコルを作成した。また、プロトコル上の論点を議論し、文献収集の基盤を整えた。
5. 我が国の健康寿命指標とGlobal Burden of Disease (GBD) 健康寿命 (HALE)の比較研究を進めるためのデータ整備、解析計画の策定および予備的解析を実施した。
結論
健康寿命と健康格差に影響する要因についてのシステマティックレビューの詳細を決定し、健康日本21推進上重要な項目の評価方法の検討を行った。また、疫学データの分析を進めるとともに、その成果を参考にしながら国や自治体の関係職員が使いやすいデータツールキットの開発に向け、その仕様を議論し基本方針を決定した。これらをもとに次年度以降の本格的なレビューの開始、政策資料作成を進める計画である。

公開日・更新日

公開日
2026-09-02
更新日
-

収支報告書

文献番号
202508044Z