文献情報
文献番号
202507031A
報告書区分
総括
研究課題名
全国がん登録情報の利用及び提供における情報の特性と安全管理措置に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23EA1032
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
藤下 真奈美(東京大学 大学院医学系研究科 公衆衛生学分野)
研究分担者(所属機関)
- 東 尚弘(国立大学法人 東京大学 大学院医学系研究科公衆衛生学分野)
- 榊原 直喜(静岡県立大学 看護学部／大学院看護学研究科)
- 伊藤 伸介(中央大学 経済学部)
- 岩隈 道洋(中央大学 国際情報学部)
- 上原 哲太郎(立命館大学 情報理工学部)
- 大木 いずみ(栃木県立がんセンター)
- 長谷川 潔(東京大学 医学部附属病院 肝胆膵外科、人工臓器・移植外科)
- 南 和宏(統計数理研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
15,385,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、全国がん登録情報のうち、法第20条に基づき届出医療機関へ提供される情報の管理のあり方について検討を行い、加工方法の提案を行うことで、今後の全国がん登録情報の適正かつ安全な利活用促進に資することを目的とする。
研究方法
①提供情報のニーズの把握
法第20条に基づき医療機関へ提供される生存確認情報について、死因の詳細情報の必要性の有無とその理由、診断日と最終生存確認日または死亡日の情報の必要性の有無とその理由について、関係者への意見聴取を通じてニーズの把握を行った。
②提供情報の加工方法の検討
法第20条に基づき医療機関へ提供される生存確認情報は、最終生存確認日/死亡日の日数変換、死因の「がん/非がん」への区分、提供先が起算日を保有する場合の日付情報の削除といった要件を満たすことで第三者提供が可能とされている。
これらの要件を前提に、第三者提供が可能で、かつ研究に有用なデータとなるような加工方法について整理・検討を行った。
③海外における医療情報の調査
公的大規模データや医療健康情報の二次利用に関して、文献資料等の入手可能な情報を中心として調査研究を行った。
④匿名化手法の検討
匿名化手法のアルゴリズムの包括的な調査、整理を行い、大域的一般化処理、局所的一般化処理、クラスタリングの各手法の代表的なアルゴリズムを実装し、k-匿名化で評価した。
法第20条に基づき医療機関へ提供される生存確認情報について、死因の詳細情報の必要性の有無とその理由、診断日と最終生存確認日または死亡日の情報の必要性の有無とその理由について、関係者への意見聴取を通じてニーズの把握を行った。
②提供情報の加工方法の検討
法第20条に基づき医療機関へ提供される生存確認情報は、最終生存確認日/死亡日の日数変換、死因の「がん/非がん」への区分、提供先が起算日を保有する場合の日付情報の削除といった要件を満たすことで第三者提供が可能とされている。
これらの要件を前提に、第三者提供が可能で、かつ研究に有用なデータとなるような加工方法について整理・検討を行った。
③海外における医療情報の調査
公的大規模データや医療健康情報の二次利用に関して、文献資料等の入手可能な情報を中心として調査研究を行った。
④匿名化手法の検討
匿名化手法のアルゴリズムの包括的な調査、整理を行い、大域的一般化処理、局所的一般化処理、クラスタリングの各手法の代表的なアルゴリズムを実装し、k-匿名化で評価した。
結果と考察
（結果）
①提供情報のニーズの把握
死因情報については、多くの関係者が詳細な死因を必要とし、「がん/非がん」の区分のみでは研究上不十分であるとの認識であった。最終生存確認日/死亡日は必要性が分かれ、詳細日付と加工データの両ニーズが存在した。このため、今後は最終生存確認日/死亡日の加工方法や研究に必要な死因分類の策定が必要と考えられた。
②提供情報の加工方法の検討
提供データの加工・管理について、実務上の制約と研究ニーズの両立を踏まえた具体的方策を検討した。
提供先が保有する診断日や起算日などの情報は削除が困難であるため、既に保有しているデータと日数変換された、新たに提供されるデータとを別々に管理し、両者をリンクしないことを誓約させる方法が考えられた。新たに提供されるデータ側で起算日の日付を削除することで、第三者提供の要件を満たす上、生存率等の算出も可能となる。
最終生存確認日/死亡日については、第三者提供時の要件として日数変換が求められるが、比較安全性を確保する意味で、必要最小限の加工として±1日のランダム付加が考えられた。
死因は、がんはICD-10の基本4桁目を削除加工して、原則3桁までを提供し、元から4桁目がないものは他のものと統合、非がんは必要十分な程度にまでまとめて加工するという方法について提案書をまとめ、提供可能な死因変換表案を作成した。今後、新たに生まれうる加工方法のニーズについては、例えば、厚生科学審議会がん登録部会において新たな加工方法の検討を行い、その議事録で運用を認める、又はホームページに公表するなどが考えられる。
③海外における医療情報の調査
欧米での公的大規模データと医療情報の連携活用が進展しており、北欧は個人ID、英米等は仮名化IDなど、共通IDの有無により方法は異なる。特にスコットランドでは仮名化と分業体制、安全なリモート分析環境により高い利活用と秘密保護を両立しており、日本の制度設計に重要な示唆を与えると考えられた。
④匿名化手法の検討
複数の k-匿名化アルゴリズムを適用し、生成した匿名データの安全性、有用性を複数の指標で評価した結果、より柔軟性の高いレコードのグループ化を行うクラスタリング手法を用いた匿名化アルゴリズムが有用性の保持に優れた性能を示すことが確認できた。
（考察）
全国がん登録は利用促進が求められる一方、要配慮情報であるため、プライバシー保護とのバランスが重要である。特に、法第20条による生存確認情報の第三者提供については体制整備が遅れていたが、本研究では最終生存確認日/死亡日や死因などの情報の加工方法の一例を提示した。これらの手法の運用について、今後も海外での学術データの活用や技術的な加工方法の知見の蓄積を参考にしつつ更なる検討も重要であると考えられる。
①提供情報のニーズの把握
死因情報については、多くの関係者が詳細な死因を必要とし、「がん/非がん」の区分のみでは研究上不十分であるとの認識であった。最終生存確認日/死亡日は必要性が分かれ、詳細日付と加工データの両ニーズが存在した。このため、今後は最終生存確認日/死亡日の加工方法や研究に必要な死因分類の策定が必要と考えられた。
②提供情報の加工方法の検討
提供データの加工・管理について、実務上の制約と研究ニーズの両立を踏まえた具体的方策を検討した。
提供先が保有する診断日や起算日などの情報は削除が困難であるため、既に保有しているデータと日数変換された、新たに提供されるデータとを別々に管理し、両者をリンクしないことを誓約させる方法が考えられた。新たに提供されるデータ側で起算日の日付を削除することで、第三者提供の要件を満たす上、生存率等の算出も可能となる。
最終生存確認日/死亡日については、第三者提供時の要件として日数変換が求められるが、比較安全性を確保する意味で、必要最小限の加工として±1日のランダム付加が考えられた。
死因は、がんはICD-10の基本4桁目を削除加工して、原則3桁までを提供し、元から4桁目がないものは他のものと統合、非がんは必要十分な程度にまでまとめて加工するという方法について提案書をまとめ、提供可能な死因変換表案を作成した。今後、新たに生まれうる加工方法のニーズについては、例えば、厚生科学審議会がん登録部会において新たな加工方法の検討を行い、その議事録で運用を認める、又はホームページに公表するなどが考えられる。
③海外における医療情報の調査
欧米での公的大規模データと医療情報の連携活用が進展しており、北欧は個人ID、英米等は仮名化IDなど、共通IDの有無により方法は異なる。特にスコットランドでは仮名化と分業体制、安全なリモート分析環境により高い利活用と秘密保護を両立しており、日本の制度設計に重要な示唆を与えると考えられた。
④匿名化手法の検討
複数の k-匿名化アルゴリズムを適用し、生成した匿名データの安全性、有用性を複数の指標で評価した結果、より柔軟性の高いレコードのグループ化を行うクラスタリング手法を用いた匿名化アルゴリズムが有用性の保持に優れた性能を示すことが確認できた。
（考察）
全国がん登録は利用促進が求められる一方、要配慮情報であるため、プライバシー保護とのバランスが重要である。特に、法第20条による生存確認情報の第三者提供については体制整備が遅れていたが、本研究では最終生存確認日/死亡日や死因などの情報の加工方法の一例を提示した。これらの手法の運用について、今後も海外での学術データの活用や技術的な加工方法の知見の蓄積を参考にしつつ更なる検討も重要であると考えられる。
結論
法第20条に基づき届出医療機関へ提供される生存確認情報のニーズを把握し、最終生存確認日/死亡日や死因などの情報の加工方法についての提案を取りまとめた。新しい加工方法のニーズに対応するためには、迅速な検討と承認体制の構築についても、全国がん登録情報を活用した研究を推進していく上で重要と考えられた。
公開日・更新日
公開日
2026-07-21
更新日
-