がん患者の自殺予防プログラムの開発とその実装に向けた教育研修に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202507027A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: がん患者の自殺予防プログラムの開発とその実装に向けた教育研修に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23EA1028
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 藤森 麻衣子(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策研究所 サバイバーシップ研究部 支持・緩和・心のケア研究室)

研究分担者(所属機関)

• 明智　龍男(公立大学法人名古屋市立大学　大学院医学研究科　精神・認知・行動医学分野)
• 稲垣　正俊(国立大学法人島根大学　医学部精神医学講座)
• 桜井　なおみ(キャンサー・ソリューションズ株式会社)
• 松村　由美(京都大学医学部附属病院　　医療安全管理部)
• 吉本　世一(独立行政法人国立がん研究センター中央病院頭頸部腫瘍科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 9,231,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

がん患者は一般人口と比較して自殺リスクが高く、がん診療連携拠点病院においても院内自殺対策体制の整備が求められている。しかし、がん患者に特化した確立された自殺予防対策は未だ十分ではない。本研究では、がん診療連携拠点病院における自殺対策マニュアルや対応フロー、関係機関との連携体制を踏まえ、実態に即したがん患者の自殺対策プログラムを開発することを目的とした。さらに、開発したプログラムを基盤として、医療従事者向け教育研修プログラムを作成し、その実施可能性および有用性を評価することを目的とした。

研究方法

研究2：2023年度までに実施した国内外の論文レビュー、がん患者の自殺対策に関する資料収集、および専門家によるパネルディスカッションをもとに、「がん医療における自殺対策の手引き」を作成した。執筆には、分担研究者（リエゾン精神医学、心療内科学、医療安全管理学等の専門家）、研究協力者（精神医学、医療統計学、腫瘍内科学等の専門家）に加え、がん患者代表者など15名が参画した。さらに、16学会および患者・市民による外部評価を実施し、概要版と本編を整備した。
研究3：研究2で開発したがん患者の自殺対策プログラム等の資料と専門家によるパネルディスカッションにより、医療従事者を対象とした教育研修プログラムを開発した。2025年10月～2026年1月に計5回の研修会を開催し、参加前後アンケートを用いて、満足度、目標達成度、自殺予防に対する態度尺度（ASP-J）の変化を評価した。

結果と考察

研究2：「がん医療における自殺対策の手引き」を作成し、冊子およびデジタルブックとして公開した。本編には、がん患者の自殺実態、診断直後・進行期・AYA世代への支援、遺族・医療者支援、院内自殺対策などが体系的に整理された。また、公開シンポジウムを開催し、専門家およびがん患者代表者によるパネルディスカッションを通じて、院内自殺対策マニュアルや対応フローの活用、家族支援や医療者支援の重要性が共有された。
研究3：教育研修プログラムは、事前学習とグループワークから構成され、自施設における自殺対策の課題や改善策を検討する内容とした。プログラムには132名が参加し、完遂率は100％であった。参加者の多くは看護師・医師であり、院内自殺対策マニュアルやフローの整備状況には施設差が認められた。研修満足度は高く、目標達成度も概ね良好であった。また、ASP-Jスコアは参加後に有意に低下し、自殺予防に対する否定的態度の改善が認められた。これらの結果から、本研修プログラムは実施可能であり、医療従事者の認識や態度変容に有用であることが示唆された。さらに、事前学習とグループワークを組み合わせた構成は、自施設に適した自殺対策を具体的に検討する機会として有効であったと考えられる。

結論

本研究では、がん患者の自殺予防を目的とした「がん医療における自殺対策の手引き」および医療従事者向け教育研修プログラムを開発し、その実施可能性と有用性を確認した。研修参加により、自殺予防に対する医療従事者の態度改善が認められ、現場で活用可能な実践的プログラムであることが示された。今後は、自由記述を含む調査結果の詳細な解析を進め、研修内容を改良するとともに、関連学会と連携しながら全国への実装・普及を推進していく必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-08-24
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202507027B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: がん患者の自殺予防プログラムの開発とその実装に向けた教育研修に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23EA1028
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 藤森 麻衣子(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策研究所 サバイバーシップ研究部 支持・緩和・心のケア研究室)

研究分担者(所属機関)

• 明智　龍男(公立大学法人名古屋市立大学　大学院医学研究科　精神・認知・行動医学分野)
• 稲垣　正俊(国立大学法人島根大学　医学部精神医学講座)
• 内富　庸介(東京慈恵会医科大学　がんサバイバーシップ・デジタル医療学講座)
• 栗栖　健(東京慈恵会医科大学　がんサバイバーシップ・デジタル医療学)
• 桜井　なおみ(キャンサー・ソリューションズ株式会社)
• 松村　由美(京都大学医学部附属病院　　医療安全管理部)
• 吉本　世一(独立行政法人国立がん研究センター中央病院頭頸部腫瘍科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、実証的ながん患者の自殺予防対策の実現を目的として、①がん患者の自殺リスク因子を含む実態を明らかにすること、②医療機関におけるハイリスク集団への自殺予防介入法を開発すること、③医療従事者を対象とした教育研修プログラムを開発・評価することを目的とした。

研究方法

研究1：頭頸部がん患者215例を対象とした前向きコホート研究を実施し、抑うつ、希死念慮、QOL、依存症、症状評価などを縦断的に調査した。また、日本医療機能評価機構の医療安全情報収集事例データベースを用いて、2010～2022年に報告された入院中の自殺・自殺企図事例を分析し、自然言語処理や大規模言語モデルを活用してリスク因子や予防策を検討した。
研究2：医療の質・安全学会会員を対象とした全国調査を行い、院内自殺対策の実態を把握した。さらに、国内外の自殺対策マニュアルや取り組みを収集し、分析した。本研究班の研究成果、がん患者の自殺リスクおよび予防介入法に関するレビュー、自殺対策に関する資料をもとに、「がん医療における自殺対策の手引き」を作成した。執筆には、分担研究者（リエゾン精神医学、心療内科学、医療安全管理学等の専門家）、研究協力者（精神医学、医療統計学、腫瘍内科学等の専門家）に加え、がん患者代表者など15名が参画した。執筆内容について、16学会および患者・市民による外部評価を実施し、概要版と本編を整備した。
研究3：研究2で開発したがん患者の自殺対策プログラム等の資料と専門家によるパネルディスカッションにより、医療従事者を対象とした教育研修プログラムを開発した。2025～2026年に計5回の研修会を実施し、参加前後で自殺予防に対する態度尺度（ASP-J）を評価し、実施可能性および有用性を検討した。

結果と考察

研究1：頭頸部がん患者における面接評価による希死念慮1年有症率は7.0％であり、身体活動制限や精神科受診歴がリスク因子として示唆された。また、医療安全データベース解析では、約半数のがん患者に抑うつ症状、30％以上に自殺念慮が認められた一方、精神科的ケアや緩和ケア介入は十分ではなかった。痛みのコントロール不良や情報共有不足も自殺の背景要因として示された。
研究2：全国調査では、回答者の半数以上が患者の自殺や自殺未遂を経験しており、院内自殺対策の必要性が高いことが明らかとなった。収集した院内マニュアルの分析では、自殺リスク評価、多職種連携、危機介入、事後対応などが重要な構成要素として抽出された。さらに、航空業界のピアサポートの取り組みから、医療従事者への心理的支援体制構築の重要性が示唆された。「がん医療における自殺対策の手引き」には、がん患者の自殺リスク、診断直後・進行期・AYA世代への対応、遺族・医療者支援、院内自殺対策などが体系的に整理された。本手引きの冊子を作成するとともにデジタルブック化し、令和8年3月末に公開した。
研究3：教育研修プログラムは、事前学習とグループワークから構成され、自施設における自殺対策の課題や改善策を検討する内容とした。プログラムには132名が参加し、完遂率は100％であった。研修満足度や目標達成度は高く、ASP-Jスコアは参加後に有意に低下し、自殺予防に対する否定的態度の改善が認められた。これらより、研修プログラムは実施可能かつ有用であり、医療従事者の認識や態度の変容に寄与することが示唆された。

結論

本研究では、がん患者の自殺リスク因子と実態を明らかにするとともに、医療安全および心理社会的支援の観点を含む自殺予防介入法を開発した。また、「がん医療における自殺対策の手引き」および医療従事者向け教育研修プログラムを整備し、その実施可能性と有用性を確認した。今後は、研修プログラムや自殺対策手引きの実装・普及を進めるとともに、施設特性に応じた運用方法や継続的評価を行い、がん医療における自殺予防体制の強化を図る必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-08-24
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202507027C

収支報告書

• 文献番号: 202507027Z