文献情報
文献番号
202505001A
報告書区分
総括
研究課題名
世界の健康危機への備えと対応の強化に関する我が国並びに世界の戦略的・効果的な介入に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23BA1001
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
詫摩 佳代(慶應義塾大学 法学部)
研究分担者(所属機関)
- 鈴木 淳一(獨協大学 法学部)
- 武見 綾子(東京大学先端科学技術センター グローバル合意形成政策分野)
- 中山 一郎(北海道大学 大学院法学研究科)
- 西本 健太郎(東北大学 大学院法学研究科)
- 藤田 雅美(国立国際医療研究センター 国際医療協力局)
- 松尾 真紀子(東京大学 大学院公共政策学連携研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
3,847,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
パンデミック協定に関しては、衡平性やワンヘルスの原則など、今後の健康危機対応の根幹となる規範が提案されてきたが、一方で、感染症の情報提供と収集、健康危機下の医薬品・医療用品の衡平分配や技術移転・知財の取扱い、動物由来の感染症対策、病原体の国際共有等の個別の論点に関して、詰めきれていない部分が多い。本研究では協定交渉に関する包括的な情報収集に加え、技術的・法的観点からの分析を行い、日本の交渉におけるプレゼンス確保を目指すと同時に、わが国を含めた世界各国が健康危機の備えと対応に実質的に貢献できるように、ワクチン・治療薬・診断薬の研究開発及び生産能力等に関する具体的な支援のあり方を分析し、その分析結果から日本政府及び世界の健康危機管理の向上に向けた政策上の提言をまとめることを目指す。
研究方法
公開されている資料やインタビュー、関連の文献の分析を通じて研究した。
結果と考察
米国のWHO脱退に伴い、WHOの機能はルールの策定、状況評価、緊急時の関係国のコーディネートという最もコアな役割に今後限定されていく可能性が高い。近年は二国間ベースの交渉を行い、その見返りとして病原体情報を確保し、ワクチンや医薬品開発に自国が優位に立とうという動きも加速している。こうした動きは突き詰めれば、パンデミック合意を骨抜きにする可能性を孕んでおり、世界の健康にとって著しいインパクトが予想される。
結論
鈴木淳一は、WHOを中心に検討が進んでいる国際保健規則(IHR)の強化とパンデミックに関する新しい国際文書に関して国際法学の見地から交渉のプロセス・法整備・法運用の考察と検証を行なった。PABS文書をめぐっては、グローバル・ノースとグローバル・サウスとの間で、特に利益配分をめぐって主張が厳しく対立している状況であり、PABS文書の交渉の行方は予断を許さない。いかなるABS制度が導入され、それがどのような規範として実現し、運用されていくのか注目されると結論づけている。
武見綾子は、AI・データ時代のグローバルヘルス研究開発体制を支えるデータ・ガバナンス基盤として、病原体ゲノム配列データ（DSI）のデータベース・ガバナンスを、PABS、CBDのDSI多国間メカニズム、WHO IPSN下のサーベイランス体制等、複数の国際ガバナンス枠組みが共通して依拠する基盤として構造的に分析する。そして(1)既存プラットフォーム3類型の構造的限界、(2)データベース断片化によるフリーライダー問題、(3)技術的統合の試みによるABSとオープンサイエンスの両立可能性、(4)デカップリングと拘束的契約要請との根本的対立、(5)AI・合成生物学による追跡可能性の根本的困難、の5つの構造的論点を抽出した。
中山一郎は、パンデミック協定のうち、知的財産・技術移転・アクセスと利益配分を中心に検討した。そして、（１）パンデミック協定は、健康への権利が基本権であることを前提に、衡平性を重視しているが、そのことが知的財産の保護の軽視を招かないように留意すべきであること、（２）ワクチン、治療薬及び診断薬（VDT）の早期開発を進めるためには、病原体等への早期アクセスとともに、開発インセンティブの確保が重要であることを、今後の運用やPABSシステムの詳細設計において十分に考慮すべきであること、の２点を主張する。
西本健太郎は、WHOパンデミック協定におけるワンヘルス・アプローチの採用と、病原体アクセス・利益配分システム（PABS）をめぐる課題を検討した。先行する条約として参照されることのある国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）は、デジタル配列情報（DSI）の利用に関する利益配分制度や標準バッチ識別記号を通じた透明性メカニズムを有しているが、同制度は開発途上国がPABSについて主張しているような個別のアクセスから商品化・利益配分までを追跡する仕組みではないと指摘する。
藤田雅美はパンデミック協定を反映して分析枠組みを更新し、ガバナンス、監視、労働力、規制システム、公平なアクセス、資金調達を含む主要ドメインにわたり、カンボジア、ナイジェリア、ウズベキスタンの現在の能力を検討した。そして、形式的な遵守と実効的な機能の間に依然として乖離があること、国家の枠組みが条約の原則を反映しつつある一方で、体系的かつ測定可能な実施は依然として限定的であると結論づけている。
松尾真紀子はPABS）システムに特化して分析を行った。そしてPABS附属文書の草案の課題点として、①定義上の課題、②PABS運営上の課題、③参加する製造業者等関連アクターのインセンティブ構造の検討の必要性、④ガバナンスの項目に関するさらなる検討の必要性、⑤積み残しとなっている附属文書の次の作業への準備、について指摘した。
武見綾子は、AI・データ時代のグローバルヘルス研究開発体制を支えるデータ・ガバナンス基盤として、病原体ゲノム配列データ（DSI）のデータベース・ガバナンスを、PABS、CBDのDSI多国間メカニズム、WHO IPSN下のサーベイランス体制等、複数の国際ガバナンス枠組みが共通して依拠する基盤として構造的に分析する。そして(1)既存プラットフォーム3類型の構造的限界、(2)データベース断片化によるフリーライダー問題、(3)技術的統合の試みによるABSとオープンサイエンスの両立可能性、(4)デカップリングと拘束的契約要請との根本的対立、(5)AI・合成生物学による追跡可能性の根本的困難、の5つの構造的論点を抽出した。
中山一郎は、パンデミック協定のうち、知的財産・技術移転・アクセスと利益配分を中心に検討した。そして、（１）パンデミック協定は、健康への権利が基本権であることを前提に、衡平性を重視しているが、そのことが知的財産の保護の軽視を招かないように留意すべきであること、（２）ワクチン、治療薬及び診断薬（VDT）の早期開発を進めるためには、病原体等への早期アクセスとともに、開発インセンティブの確保が重要であることを、今後の運用やPABSシステムの詳細設計において十分に考慮すべきであること、の２点を主張する。
西本健太郎は、WHOパンデミック協定におけるワンヘルス・アプローチの採用と、病原体アクセス・利益配分システム（PABS）をめぐる課題を検討した。先行する条約として参照されることのある国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）は、デジタル配列情報（DSI）の利用に関する利益配分制度や標準バッチ識別記号を通じた透明性メカニズムを有しているが、同制度は開発途上国がPABSについて主張しているような個別のアクセスから商品化・利益配分までを追跡する仕組みではないと指摘する。
藤田雅美はパンデミック協定を反映して分析枠組みを更新し、ガバナンス、監視、労働力、規制システム、公平なアクセス、資金調達を含む主要ドメインにわたり、カンボジア、ナイジェリア、ウズベキスタンの現在の能力を検討した。そして、形式的な遵守と実効的な機能の間に依然として乖離があること、国家の枠組みが条約の原則を反映しつつある一方で、体系的かつ測定可能な実施は依然として限定的であると結論づけている。
松尾真紀子はPABS）システムに特化して分析を行った。そしてPABS附属文書の草案の課題点として、①定義上の課題、②PABS運営上の課題、③参加する製造業者等関連アクターのインセンティブ構造の検討の必要性、④ガバナンスの項目に関するさらなる検討の必要性、⑤積み残しとなっている附属文書の次の作業への準備、について指摘した。
公開日・更新日
公開日
2026-09-02
更新日
-