地域における周産期医療システムの充実と医療資源の適正配置に関する研究

文献情報

文献番号

201018011A

報告書区分

総括

研究課題名

地域における周産期医療システムの充実と医療資源の適正配置に関する研究

課題番号

H21-子ども・一般-002

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

岡村　州博(東北大学　大学院医学系研究科発生・発達医学講座周産期医学分野)

研究分担者(所属機関)

海野　信也(北里大学　医学部産婦人科学)
遠藤　俊子(京都橘大学　看護学部)
櫻木　範明(北海道大学　大学院医学研究科生殖発達医学)
福嶋　恒太郎(九州大学病院)
村上　節(滋賀医科大学　産科学婦人科学講座)
木下　勝之(成城木下病院)
江口　成美(日本医師会総合政策研究機構)
小笠原　敏浩(岩手県立大船渡病院)
上原　茂樹(東北公済病院)
千坂　泰(東北大学病院　周産母子センター)
佐藤　多代(東北大学病院　産科)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野成育疾患克服等次世代育成基盤研究

研究開始年度

平成21(2009)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究費

21,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

産婦人科医不足の問題解決へのグランドデザインを描き、かつ喫緊の問題を解決する手段を呈示することを目的とする。

研究方法

産婦人科医師数はどのくらい必要で、いつ頃に充足されるか。また、地域格差はあるか。
医師不足を前提として、よりよい周産期医療を構築するための方策は何か。
(ア)医療施設の役割分担の明確化とハイリスク妊婦・新生児の受け入れ体制構築とコーディネーターの必要性
(イ)医療従事者の確保と勤務状態の改善
①女性医師のワークフォースを高めるための方策
②助産師確保
(ウ)周産期医療への助産師の関わりと、医師とのチーム医療の推進を図ること。それにふさわしい助産師の質向上を図る方策は何か。
(エ)医療連携を基本として地域性を考慮した医療圏全体を包含したシステム構築により、個々の患者に沿ったtailor madeの医療を提供できるか。
について、フィールドスタディを行った。

結果と考察

1.産婦人科医はこのまま10年後に充足することは不可能で、この状態が維持されたとして充足されるのには20年かかると推定された。
2.産婦人科医が不足状態で周産期医療を維持・発展するためには地域性を考慮したシステム構築が必要である｡
3.女性医師の離職しない恒常的な勤務ができる施策を考慮すべきである。
4.助産師と医師のチーム医療は特に推進するべき。そのためには、助産師の資質の向上を図ることが必要であり、助産師実践能力強化研修や受講認定等も考慮すべきである。
5.地方においては一次、二次、三次医療全体を把握できる地域周産期情報システムを構築し、どこの地域に居住していても標準の医療が提供されるよう地域全体で見守るシステムの構築を図るべきである。
6.周産期救急ではメディカルコーディネーターの有用性が証明され、産科医療圏に全て配置することが望ましい。

結論

次年度には今年度の結果を踏まえこの問題を掘り下げ、施策としての目標数値を明らかにするものとする。