文献情報
文献番号
202426003A
報告書区分
総括
研究課題名
保健所ならびに市町村保健センター間の情報連携を見据えたデジタル化推進に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23LA2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
増野 園惠(兵庫県公立大学法人 兵庫県立大学 地域ケア開発研究所)
研究分担者(所属機関)
- 神原 咲子(神戸市看護大学 看護学部)
- 菊池 宏幸(東京医科大学 公衆衛生学分野)
- 大島 裕明(兵庫県公立大学法人 兵庫県立大学 情報科学研究科)
- 林 知里(兵庫県公立大学法人 兵庫県立大学 地域ケア開発研究所)
- 本田 順子(兵庫県公立大学法人 兵庫県立大学 地域ケア開発研究所)
- 石井 美由紀(兵庫県公立大学法人 兵庫県立大学 看護学部)
- 坂下 玲子(兵庫県公立大学法人 兵庫県立大学 看護学部)
- 浦川 豪(兵庫県公立大学法人 兵庫県立大学 減災復興政策研究科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
6,210,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、地域保健活動のデジタル化推進の現状と阻害要因を明らかにするとともに、保健所・市町村保健センターにおける効果的・効率的な情報連携を進め保健行政のデジタル化および地域保健活動におけるDX推進に資する具体的な資料を作成することを目的とした。
研究方法
令和6年度は2か年計画の2年目として、初年度に得られた知見をもとに、さらに多面的な調査と分析を実施した。具体的には、市町村の先進的取組に関するヒアリング調査（5施設）、保健所・市町村保健センター等の職員597名を対象としたDXリテラシー調査、都道府県のDX推進計画における保健所業務の記載状況のレビュー、新聞記事データを用いた自然言語処理による課題抽出分析を行った。
そして、先行文献・資料のレビューで得られた知見ならびに初年度の研究結果とこれらの結果を統合し、地域保健活動におけるDX推進ステップ表を作成し、研究者らによる議論を重ねてそれを精錬した。
そして、先行文献・資料のレビューで得られた知見ならびに初年度の研究結果とこれらの結果を統合し、地域保健活動におけるDX推進ステップ表を作成し、研究者らによる議論を重ねてそれを精錬した。
結果と考察
ヒアリング調査では、ICTの活用により業務の効率化や迅速な情報共有が進みつつある事例が確認された。たとえば、児童虐待対応や予防接種予約の電子化、GISを用いた災害時支援など、現場に応じた多様な工夫が見られた。一方で、システム間の分断やITスキルのばらつきにより、一部の業務が特定職員に集中するなどの負担増も報告された。住民側のデジタルディバイドへの配慮や、予算・人材不足の課題に直面していることが示された。また、顔の見える関係の構築や部門横断的な連携が円滑な自治体では、DXの円滑な進展が確認された点も重要である。
DXリテラシー調査（有効回答597件）では、DXリテラシーの肯定的回答は4～5割にとどまり、「どちらともいえない」の回答が多く、意識のばらつきが明らかとなった。職種別に見ると、保健師は比較的高いスコアを示したが、事務職や都道府県勤務者は低調で、特にクラウド技術などの技術的知識の理解が弱かった。職場環境が「取組の積極性」や「進捗認識」を通じて、DXリテラシーに強い影響を及ぼすことが重回帰分析で示され、技術だけでなく、組織文化やリーダーシップの重要性が示唆された。
都道府県DX計画のレビューでは、11府県中4都県が保健所業務の具体的DX化施策を記載していたものの、多くは抽象的な表現や計画上の「空白」が目立ち、地域保健分野のDX推進が計画段階から十分に位置づけられていないことが課題として浮かび上がった。
新聞記事分析では、COVID-19以降、保健所関連報道が急増し、住民からの期待と関心が高まる一方で、業務のアナログ性や属人化、情報共有の課題、住民対応面の課題などが明らかになった。特に、大規模言語モデルによる要約結果から、「業務運用」「人材・文化」「技術」「制度」「住民対応」の5領域が、地域保健DX推進の多層的課題として整理された。
一連の調査結果を統合し、先行文献等を踏まえてDX推進ステップ表の骨子を作成した。ステップ表は「基盤整備」「実行性強化」「ソリューション導入・展開」「継続改善と文化定着」の4段階で構築し、各段階では、非物質的要素（リーダーシップや組織文化）、物質的要素（インフラ整備）、人的要素（人材育成）、住民視点のデジタルディバイド対応など、多角的な視点を組み込んだ。ステップ1・2ではビジョン共有や業務フロー見直し、組織体制の構築が鍵となり、ステップ3以降では市民参加型サービス展開や成果の共有、イノベーションの継続が焦点となる。
DX推進ステップ表と共に、デジタル化・DX推進事例集を作成し、保健所・市町村保健センター等でのDX推進に活用できるようにした。
地域保健分野のデジタル化・DX推進は、単なる技術導入にとどまらず、住民との信頼関係を基盤にした包括的な変革を目指すことが重要である。デジタル化・DXの推進を、業務の効率化だけでなく、地域保健の質向上や持続可能な健康危機管理体制の構築に直結する重要な戦略課題として位置づけ取り組む必要がある。
DXリテラシー調査（有効回答597件）では、DXリテラシーの肯定的回答は4～5割にとどまり、「どちらともいえない」の回答が多く、意識のばらつきが明らかとなった。職種別に見ると、保健師は比較的高いスコアを示したが、事務職や都道府県勤務者は低調で、特にクラウド技術などの技術的知識の理解が弱かった。職場環境が「取組の積極性」や「進捗認識」を通じて、DXリテラシーに強い影響を及ぼすことが重回帰分析で示され、技術だけでなく、組織文化やリーダーシップの重要性が示唆された。
都道府県DX計画のレビューでは、11府県中4都県が保健所業務の具体的DX化施策を記載していたものの、多くは抽象的な表現や計画上の「空白」が目立ち、地域保健分野のDX推進が計画段階から十分に位置づけられていないことが課題として浮かび上がった。
新聞記事分析では、COVID-19以降、保健所関連報道が急増し、住民からの期待と関心が高まる一方で、業務のアナログ性や属人化、情報共有の課題、住民対応面の課題などが明らかになった。特に、大規模言語モデルによる要約結果から、「業務運用」「人材・文化」「技術」「制度」「住民対応」の5領域が、地域保健DX推進の多層的課題として整理された。
一連の調査結果を統合し、先行文献等を踏まえてDX推進ステップ表の骨子を作成した。ステップ表は「基盤整備」「実行性強化」「ソリューション導入・展開」「継続改善と文化定着」の4段階で構築し、各段階では、非物質的要素（リーダーシップや組織文化）、物質的要素（インフラ整備）、人的要素（人材育成）、住民視点のデジタルディバイド対応など、多角的な視点を組み込んだ。ステップ1・2ではビジョン共有や業務フロー見直し、組織体制の構築が鍵となり、ステップ3以降では市民参加型サービス展開や成果の共有、イノベーションの継続が焦点となる。
DX推進ステップ表と共に、デジタル化・DX推進事例集を作成し、保健所・市町村保健センター等でのDX推進に活用できるようにした。
地域保健分野のデジタル化・DX推進は、単なる技術導入にとどまらず、住民との信頼関係を基盤にした包括的な変革を目指すことが重要である。デジタル化・DXの推進を、業務の効率化だけでなく、地域保健の質向上や持続可能な健康危機管理体制の構築に直結する重要な戦略課題として位置づけ取り組む必要がある。
結論
本研究は、地域保健分野におけるDX推進のための段階的な枠組みとして「DX推進ステップ表」を開発した。これは、ヒアリング・全国調査・記事分析・計画レビュー・国内外事例分析など、多面的な調査に基づく現場課題と理論的知見を統合し、現実的かつ実践的な指針として体系化したものである。今後は、各自治体における自己評価や研修、人材育成の基盤として活用されることが期待される。同時に、導入後の継続的改善や地域間の事例共有を通じ、地域保健における持続可能なDX推進の道筋を描く共通基盤として活かされるべきである。さらに、ステップ表は各自治体の状況に応じて柔軟に適応されることが望まれ、今後の実証的な運用・評価によって、より一層のブラッシュアップが必要である。これにより、住民に寄り添う地域保健の在り方の変革が進むことが期待される。
公開日・更新日
公開日
2025-10-27
更新日
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