食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発のための研究

文献情報

文献番号
202423010A
報告書区分
総括
研究課題名
食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22KA2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
堤 智昭(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)
研究分担者(所属機関)
  • 鈴木 美成(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)
  • 登田 美桜(国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部)
  • 鹿嶋 晃平(東京大学 医学部附属病院総合周産期母子医療センター(小児科))
  • 平林 容子(国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター)
  • 伊藤 美千穂(国立医薬品食品衛生研究所 生薬部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
83,256,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では、リスク管理やその効果の検証に不可欠な食品(母乳含む)を介した有害物質の摂取量を適時かつ継続的に調査する。また、摂取量調査に必要な有害物質の分析法を開発する。さらに、リスク管理の優先順位付けに必要な有害物質の暴露マージン(MOE)情報を収集する。今年度、緊急に追加された研究として、紅麹由来のいわゆる健康食品に起因する腎障害等の健康被害事例について、原因物質や発生機序の解明等を行う。
研究方法
2024年度に作製した全国約10地域のトータルダイエット(TD)試料を分析し、ダイオキシン類(DXN)、ポリ塩化ビフェニル(PCB)、有害元素(ヒ素、カドミウム、水銀、鉛等)等について国民平均の一日摂取量を推定し、経年変化の情報を更新した。有機フッ素化合物(PFAS)は、追加のTD試料を分析した。乳幼児の一食分試料のDXN摂取量を調査した。畜産物を対象にGC-MS/MSによるDXN分析法の性能を評価した。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤(BT)及びリン酸エステル系難燃剤(PR)は、分析法の初期評価を行った。母乳のDXN濃度を測定し、経年変化を調査した。有害物質のMOE情報等を国内外の機関から収集した。プベルル酸(PA)及び新たに構造解析された2化合物(化合物Y、Z)を用いて毒性試験を実施した。紅麹製品におけるPAの混入経路を明らかにするため共培養試験を実施した。
結果と考察
TD試料の分析により、国民平均の摂取量はDXNが0.41 pg TEQ/kg/日、PCBが5.0 ng/kg/日と推定された。DXNはTDIの約10%、PCBは暫定一日摂取許容量の約0.1%であった。主な元素類では、ヒ素が219(無機ヒ素は21.2)、カドミウムが13.4、水銀が5.04、メチル水銀が3.69、鉛が3.96(単位はμg/人/日)と推定された。ハザード比を求めた結果、無機ヒ素が最も高かった。摂取量の経年変化を解析した結果、DXN、PCB、カドミウム、水銀、鉛は減少傾向であったが、無機ヒ素はほぼ一定であった。一食分試料からのDXN摂取量の平均値は乳児で1.2 pg TEQ/食、幼児で5.7 pg TEQ/食であった。2地域のTD試料の分析より、PFAS摂取量(Lower~Upper-bound)は、PFOSでは0.23~5.2、PFOAでは0.025~1.1(単位はng/kg/日)と推定され、日本のTDIの0.1~26%に相当した。畜水産物におけるEI法によるGC-MS/MS法のDXN分析値は従来法と良く一致し良好な結果であった。APCI法によるGC-MS/MSでは、概ね良好な結果であったが、一部に問題があった。BT及びPR分析法は食品試料への添加回収試験の結果、一部の対象物を除き良好な回収率であった。初産婦の出産後1か月の母乳中のDXN濃度は平均5.04 pg TEQ/g fatで、漸減傾向が継続していた。母乳中DXN濃度と児の身体発育や発達との明確な相関は認められなかった。MOEを指標とした有害物質のリストを更新・発展させた。PFASでは、我が国で水道水やミネラルウォーター類における規制について具体的な方針が示された。PAを雌雄SDラットに28日間反復経口投与した結果、腎臓及び腺胃に毒性影響が認められた。本条件下における、ラットに対するPAの無毒性量は雌雄共に1 mg/kg/日と判断された。化合物YとZを雌雄SDラットに7日間反復経口投与した結果、いずれの検査項目にも被験物質投与による毒性影響は認められなかった。PAの遺伝毒性については、Ames試験は陽性であったが、遺伝突然変異試験では陰性と判定された。紅麹製品におけるPAの混入経路を明らかにするために、製造工場から分離されたP. adametzioidesが産生する代謝物の解析と、M. pilosusとの共培養試験を行った。その結果、紅麹におけるPA汚染の原因が、紅麹の製造工場に生息していたP. adametzioidesであること、及び紅麹の生産工程におけるP. adametzioidesの混入は、前培養の開始から本培養後までのいずれかの時点で発生した可能性が明らかとなった。また、PAと同様に混入したと思われる化合物YとZの立体構造を決定した。
結論
食品からのDXN、PCB、カドミウム、水銀、鉛の摂取量や母乳中DXN濃度は、行政施策の効果等により減少傾向が示された。無機ヒ素はハザード比が高く、継続調査の優先度が高い。PFAS摂取量はTDIを下回っていたが、調査拡充が望まれる。検討した分析法はTD試料への適用を検証し、摂取量調査に活用する。MOE情報はリスク管理すべき有害物質の選定に有用であり、継続して収集する。紅麹由来のいわゆる健康食品に起因する腎障害等の健康被害事例について、その原因物質や発生機序の解明に貢献した。

公開日・更新日

公開日
2025-07-02
更新日
2025-08-28

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2025-07-02
更新日
2025-08-28

文献情報

文献番号
202423010B
報告書区分
総合
研究課題名
食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22KA2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
堤 智昭(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究報告書(PDF)

行政効果報告

文献番号
202423010C

成果

専門的・学術的観点からの成果
ダイオキシン類、PCBs、有害元素等についてトータルダイエット調査を実施し、最新の食品を介した国民平均の摂取量を提供した。社会的関心の高い有機フッ素化合物についても調査を実施し、摂取量を推定した。プベルル酸並びに新たに構造解析された2化合物(化合物Y及びZ)の腎臓に対する毒性影響の検討結果については、紅麹に由来する機能性表示食品による健康被害の原因究明に貢献した。一部の研究成果については論文報告と学会発表を行った。
臨床的観点からの成果
母乳中のダイオキシン類濃度と生後の児の発育発達について関連を検討したが、明らかな影響は認められなかった。母乳育児の安全性を支持する科学的根拠として活用が期待される。
ガイドライン等の開発
「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理(GMP)に関する指針(ガイドライン)」の一部改正(令和6年12月27日付消食基第419号)の際に、別紙として示された「微生物等関連原材料を用いる錠剤、カプセル剤等食品の製品標準書の作成に関する指針」の作成に際し、本研究で検討した紅麹サプリメントによる健康被害事案の原因究明の過程で得られた知見が生かされた。
その他行政的観点からの成果
本研究で推定されたダイオキシン類摂取量は、毎年、環境白書で引用されており、国のダイオキシン類対策への取組を評価する際に活用されている。また、調査結果は厚生労働省のホームページでも公表されており、研究成果の国民への普及・還元にも務めている。紅麹関連製品に係わる事案に関する研究成果は、厚生労働省による公表資料「小林製薬社製の紅麹を含む食品の事案に係る取組について(令和6年9月18日)」の作成に活用されている。
その他のインパクト
地方衛生研究所のホームページにダイオキシン類摂取量の推定結果等がリンクされている。
また、ダイオキシン類と無機ヒ素についてはJECFAからの摂取量データ提供の要請に応じ、研究成果を提出した。紅麹関連製品に係わる事案に関する研究成果については多くの新聞記事で取り上げられた(令和6年6月14日毎日新聞朝刊、令和6年9月19日 朝日新聞朝刊等)。

発表件数

原著論文(和文)
2件
原著論文(英文等)
2件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
11件
学会発表(国際学会等)
3件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2026-06-01
更新日
-

収支報告書

文献番号
202423010Z