文献情報
文献番号
202423001A
報告書区分
総括
研究課題名
食中毒原因ウイルス等の汎用性を備えた検査法と制御を目的とした失活法の開発のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
22KA1001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
上間 匡(国立医薬品食品衛生研究所 食品衛生管理部)
研究分担者(所属機関)
- 村上 耕介(国立感染症研究所 ウイルス第二部)
- 佐藤 慎太郎(和歌山県立医科大学 薬学部)
- 元岡 大祐(大阪大学 微生物病研究所)
- 岡 智一郎(国立感染症研究所 ウイルス第二部)
- 木村 博一(群馬パース大学 保健科学部)
- 吉村 和久(東京都健康安全研究センター)
- 遠矢 真理(国立医薬品食品衛生研究所 食品衛生管理部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
20,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
ノロウイルスによる食中毒被害低減には，次の2つが重要となる．
1．食中毒発生時に原因物質，原因となった食品および汚染経路の特定により，効果的な食品汚染防止策を示すこと
2．ノロウイルスによる食中毒の多くが食品取り扱い現場において従事者による食品汚染が原因と推定されることから，食品製造時の調理条件や食材の洗浄，さらに従事者の手指等や調理環境に用いる消毒剤などによる不活化条件を示すこと
しかしながら，現状では食中毒の原因と推定される食品はバラエティにとみ、検査担当者は様々な食品に対応する必要があること、さらに細菌と異なり食品中でウイルスが増殖しないため，食品からの微量のウイルスの検出そのものが非常に難しいことなどがあり、さまざまな食品に対応可能な汎用性の高い食品処理法が求められている。
また，食品の製造工程や食品取り扱いの環境において、ノロウイルス等の対策を取る必要があるが、これまでノロウイルスの実用的な培養系が存在しなかったため、直接的なノロウイルスの不活化条件が提示できないという課題があった．
本研究班では、上記の2つの課題に対して、汎用性の高い食品からのウイルス検出法の整備、および食品取り扱い現場で実施可能なウイルスの制御のための具体的なノロウイルスの不活化条件等の提示を目的とする.
1．食中毒発生時に原因物質，原因となった食品および汚染経路の特定により，効果的な食品汚染防止策を示すこと
2．ノロウイルスによる食中毒の多くが食品取り扱い現場において従事者による食品汚染が原因と推定されることから，食品製造時の調理条件や食材の洗浄，さらに従事者の手指等や調理環境に用いる消毒剤などによる不活化条件を示すこと
しかしながら，現状では食中毒の原因と推定される食品はバラエティにとみ、検査担当者は様々な食品に対応する必要があること、さらに細菌と異なり食品中でウイルスが増殖しないため，食品からの微量のウイルスの検出そのものが非常に難しいことなどがあり、さまざまな食品に対応可能な汎用性の高い食品処理法が求められている。
また，食品の製造工程や食品取り扱いの環境において、ノロウイルス等の対策を取る必要があるが、これまでノロウイルスの実用的な培養系が存在しなかったため、直接的なノロウイルスの不活化条件が提示できないという課題があった．
本研究班では、上記の2つの課題に対して、汎用性の高い食品からのウイルス検出法の整備、および食品取り扱い現場で実施可能なウイルスの制御のための具体的なノロウイルスの不活化条件等の提示を目的とする.
研究方法
1検査法の整備
さまざまな一般食品の処理法としてパンソルビン・トラップ法、PEG/NaCl法の汎用性を比較した。網羅的なウイルス遺伝子検出法としてのNGSの導入に関して最適化のための検証を実施した。
2ウイルスの制御
地衛研の協力を得てin vitro増殖系に供するノロウイルス80検体から選抜し、腸管オルガノイドおよびiPS由来腸管上皮細胞で同等に効率よく増殖するGII.4ウイルス2株を選定し、加熱不活化について直接的データの蓄積を行った。調理従事者等の上気道飛沫中のノロウイルス実態調査を実施した。
さまざまな一般食品の処理法としてパンソルビン・トラップ法、PEG/NaCl法の汎用性を比較した。網羅的なウイルス遺伝子検出法としてのNGSの導入に関して最適化のための検証を実施した。
2ウイルスの制御
地衛研の協力を得てin vitro増殖系に供するノロウイルス80検体から選抜し、腸管オルガノイドおよびiPS由来腸管上皮細胞で同等に効率よく増殖するGII.4ウイルス2株を選定し、加熱不活化について直接的データの蓄積を行った。調理従事者等の上気道飛沫中のノロウイルス実態調査を実施した。
結果と考察
1検査法の整備
・パンソルビン・トラップ法とPEG/NaCl法はともに汎用性が高い。
・冷凍ベリーは、PEG/NaCl法がウイルス検出成績がよかった．
・ノロウイルス等を添加した検体から食品処理にて得られた核酸をNGS解析（ロングリードとショートリードの比較を実施した。
・PEG/NaCl法と、ロングリードシーケンスの組み合わせにより、食品検査についてメタゲノム解析が実施できる可能性は十分あることが示された。
・国内における2018-2024年のノロウイルスの遺伝子群、遺伝子型はGIIがGIより多く検出されていた。
・GI.2, GI.3, GI.4, GI.7が検出報告されていた。
・GII.2, GII.4, GII.6, GII.17が多く検出報告されていた。
・主要流行株はGII.4からGII.2、GII.17と変遷していたが，2022年以降はGII.4の検出数が増加傾向にあった．
・2024年度はGII.7が多く検出されていた。
2ウイルスの制御
・ノロウイルス培養系に用いる糞便検体80検体からin vitro培養系にて増殖の良いGII.4ノロウイルス2株を選抜した．
・オルガノイド、iPS培養系にて85度1分間の加熱処理により、ノロウイルスが増殖しなくなることを実証した。
・75度1分、60度15分でも同様にノロウイルスがin vitro培養系で増殖しなくなることを確認できたが、in vitro培養系は感染後72時間までの結果しか得られないこと、加熱処理と、その後の感染時のウイルス量が不明なためウイルスクリアランスレベルの把握が難しいことが課題となった。
・食品取り扱い事業者215名を対象に唾液中のノロウイルスの実態調査を実施したが全て陰性であった。
・唾液から直接ノロウイルス遺伝子を検出する検査法を構築した。
・パンソルビン・トラップ法とPEG/NaCl法はともに汎用性が高い。
・冷凍ベリーは、PEG/NaCl法がウイルス検出成績がよかった．
・ノロウイルス等を添加した検体から食品処理にて得られた核酸をNGS解析（ロングリードとショートリードの比較を実施した。
・PEG/NaCl法と、ロングリードシーケンスの組み合わせにより、食品検査についてメタゲノム解析が実施できる可能性は十分あることが示された。
・国内における2018-2024年のノロウイルスの遺伝子群、遺伝子型はGIIがGIより多く検出されていた。
・GI.2, GI.3, GI.4, GI.7が検出報告されていた。
・GII.2, GII.4, GII.6, GII.17が多く検出報告されていた。
・主要流行株はGII.4からGII.2、GII.17と変遷していたが，2022年以降はGII.4の検出数が増加傾向にあった．
・2024年度はGII.7が多く検出されていた。
2ウイルスの制御
・ノロウイルス培養系に用いる糞便検体80検体からin vitro培養系にて増殖の良いGII.4ノロウイルス2株を選抜した．
・オルガノイド、iPS培養系にて85度1分間の加熱処理により、ノロウイルスが増殖しなくなることを実証した。
・75度1分、60度15分でも同様にノロウイルスがin vitro培養系で増殖しなくなることを確認できたが、in vitro培養系は感染後72時間までの結果しか得られないこと、加熱処理と、その後の感染時のウイルス量が不明なためウイルスクリアランスレベルの把握が難しいことが課題となった。
・食品取り扱い事業者215名を対象に唾液中のノロウイルスの実態調査を実施したが全て陰性であった。
・唾液から直接ノロウイルス遺伝子を検出する検査法を構築した。
結論
1. パンンソルビン・トラップ法、通知法やISO法等で利用されるPEG/NaCl法ともに、多様な食品に対応できる汎用性の高さを示した。
2. PEG/NaClとナノポアシーケンサの組み合わせが食品処理液からのウイルス遺伝子検出に実用できる可能性を示した。
3. 市販を含むin vitro培養系でのノロウイルス直接評価が可能であることを示し、「中心部で85-90度90秒以上の加熱」についてノロウイルスが増殖しないことを実証した。
4. 現在流行しているノロウイルスのうち、新たにGII.7の報告が増加していた。
5. 唾液からのノロウイルス検査法を確立した。
2. PEG/NaClとナノポアシーケンサの組み合わせが食品処理液からのウイルス遺伝子検出に実用できる可能性を示した。
3. 市販を含むin vitro培養系でのノロウイルス直接評価が可能であることを示し、「中心部で85-90度90秒以上の加熱」についてノロウイルスが増殖しないことを実証した。
4. 現在流行しているノロウイルスのうち、新たにGII.7の報告が増加していた。
5. 唾液からのノロウイルス検査法を確立した。
公開日・更新日
公開日
2025-09-01
更新日
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