特定行為にかかる評価指標を用いた活動実態調査研究

文献情報

• 文献番号: 202421040A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 特定行為にかかる評価指標を用いた活動実態調査研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22IA2007
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 真田 弘美(石川県立看護大学 )

研究分担者(所属機関)

• 康永　秀生(国立大学法人東京大学　大学院医学系研究科公共健康医学専攻臨床疫学・経済学)
• 仲上　豪二朗(東京大学大学院医学系研究科　老年看護学／創傷看護学分野)
• 紺家　千津子(石川県立看護大学　看護学部)
• 須釜　淳子(金沢大学　医学系研究科)
• 春山　早苗(自治医科大学　看護学部)
• 磯部　陽(独立行政法人　国立病院機構　東京医療センター　外科)
• 太田　秀樹(医療法人　アスムス)
• 吉田　美香子(東北大学大学院医学系研究科ウィメンズヘルス・周産期看護学分野)
• 北村　言(石川県立大学看護学部)
• 森田　光治良(東京大学　医学系研究科附属グローバルナーシングリサーチセンター)
• 三浦　由佳(藤田医科大学　社会実装看護創成研究センター)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 3,813,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、1) どのような施設において特定行為研修修了者（以下、修了者）が経年的に増加しているのか、2) 特定行為の実施回数は経年的にどのように変化してきたのか、3) 修了者が経年的に増加することで患者QOLや医療者の労働環境に関する病院単位のアウトカムが改善するのか、4) 修了者が経年的に増加することで患者QOLに関する患者単位のアウトカムが改善するのか、を明らかにすることである。

研究方法

R6年度は前向きコホート研究と連続横断観察研究を組み合わせて研究を実施した。病院単位のアウトカムの分析は病院を研究参加者とみなした前向きコホート研究とした。患者単位のアウトカムの分析は個々の患者を研究参加者とみなした連続横断観察研究とした。研究班はR1-3年度に実施された厚生労働科学研究費補助金「特定行為研修の修了者の活用に際しての方策に関する研究」で構築したアウトカム指標収集のプロトコルを改良し、このプロトコルを用いて厚生労働省からの事業委託のもと、委託事業会社が2023年1-3月（R4年度調査）と、2023年12月-2024年3月（R5年度調査）に調査を実施した。研究班は厚生労働省から調査データを受領し、分析を担当した。調査票は病院・事業所票と病棟表、患者・利用者・修了者票から構成した。ただし、病棟票はR4年度調査のみ配布した。病院・事業所票はR4年度調査票のデータとR5年度調査票のデータをIDを用いて結合した。患者・利用者・修了者票は二つの調査間での結合はせず用いた。目的１に対しては、急性期医療領域におけるアウトカムを修了者の増加の有無（修了者の増加ありを１、増加無しを0）、100病床あたりの常勤医師数、100病床あたりの常勤看護師数、R4年度調査の修了者人数、DPC病院分類、三次救急の有無、許可病床数、指定研修機関であるか否かを変数に投入したロジスティック回帰分析を行った。目的2に対しては、修了者が月1回以上実施した38特定行為の平均実施回数について、R3年度調査、R4年度調査、R5年度調査の結果を急性期医療領域、慢性期医療領域、在宅領域に分けてグラフ化した。R3年度調査の分析にはR3年度厚生労働科学研究費補助金 全国調査（真田）のデータを使用した。目的3と4については、急性期医療領域における患者QOLおよび労働環境に関するアウトカムの多変量解析を重回帰分析を用いて行った。病院単位のアウトカムはR5年度の発生率（1000人日あたり）の連続値とした。患者単位のアウトカムはR5年度の調査データを用い、Barthel Indexの調査期間中の観察終了時から開始時の差分、EQ-5D-5Lの調査期間中の観察終了時から開始時の差分、調査期間中の侵襲的陽圧換気装着日数、調査期間中のICU滞在日数、調査期間中の膀胱留置カテーテル挿入日数、調査期間中のDESIGN-R®2020点数の最終観察時から初回の観察時の差分とした。説明変数はR5年度からR4年度の修了者数の差分とした。

結果と考察

目的1について、指定研修機関であることは指定研修機関でない施設に比べ、14.9倍（95%信頼区間：3.34, 66.2; p < 0.001）有意に修了者が増加し易いことが明らかになった。目的2について、平均実施回数が増加傾向にあった行為として、急性期医療領域での「侵襲的陽圧換気の設定の変更」、「人工呼吸器からの離脱」、「抹消静脈型中心静脈留置カテーテルの挿入」、「持続点滴中のナトリウム、カリウム又はクロールの投与量の調整」、「糖質輸液または電解質輸液の投与量の調整」、在宅領域での「脱水症状の補正」などがあった。減少傾向にあった行為として、急性期医療領域での「腹腔ドレーンの抜去」、「血流のない壊死組織の除去」、在宅領域での「膀胱ろうの交換」などがあった。目的3について、修了者が1名増加すると病院単位の新規褥瘡の発生率が1000人日あたり0.1人有意に低下した（95%信頼区間：-0.19, -0.02; p = 0.022）。目的4について、修了者の増加による患者単位のアウトカムの有意な改善は見られなかった。調査手法の修正と厚生労働省からの依頼により大規模データの収集が実現した結果、急性期医療領域において修了者の人数増加が患者QOL向上に与える影響を示すことができた。

結論

修了者とその所属機関、所属機関の患者・利用者を対象とした厚生労働省の委託事業の経年データ分析により、病院規模にかかわらず指定研修機関であると修了者が有意に増加すること、修了者一人当たりの特定行為の平均実施回数の増加・減少傾向は急性期医療領域、慢性期医療領域、在宅領域でそれぞれ異なること、急性期医療領域における施設単位での褥瘡発生率は修了者の増加に伴い有意に減少すること、が明らかとなった。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-05-13
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202421040B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 特定行為にかかる評価指標を用いた活動実態調査研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22IA2007
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 真田 弘美(石川県立看護大学 )

研究分担者(所属機関)

• 仲上　豪二朗(東京大学大学院医学系研究科　老年看護学／創傷看護学分野)
• 康永　秀生(国立大学法人東京大学　大学院医学系研究科公共健康医学専攻臨床疫学・経済学)
• 紺家　千津子(石川県立看護大学　看護学部)
• 磯部　陽(独立行政法人　国立病院機構　東京医療センター　外科)
• 須釜　淳子(藤田医科大学　社会実装看護創成研究センター)
• 太田　秀樹(医療法人　アスムス)
• 春山　早苗(自治医科大学　看護学部)
• 吉田　美香子(東北大学大学院医学系研究科ウィメンズヘルス・周産期看護学分野)
• 北村　言(石川県立看護大学)
• 森田　光治良(東京大学　医学系研究科附属グローバルナーシングリサーチセンター)
• 三浦　由佳(藤田医科大学　社会実装看護創成研究センター)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

研究の目的は、特定行為研修修了者（修了者）の活動の効果について、修了者の就業する施設を対象に収集されたアウトカム指標のデータを分析し、研修修了者の成果を示すことである。これまで研究班はR1-3年度厚生労働科学研究費補助金「特定行為研修の修了者の活用に際しての方策に関する研究」（研究代表者：真田弘美）の中で、急性期医療領域の修了者の就業する施設と（修了者あり群）就業していない施設（修了者なし群）を比較した結果、修了者あり群ではBarthel Indexの総得点が有意に改善傾向を示した。しかし、データ回収率は低く、修了者の効果を十分に示すことは困難であった。本研究では調査手法を改良し、修了者の行う特定行為のアウトカムを恒久的に収集・分析可能とする大規模データベースの構築方法の確立を試みた。

研究方法

研究1. 恒久的なデータ収集・分析を可能とするためのデータ分析（R4年度）、研究2. R4年度厚生労働省委託事業調査の分析（R5年度）、研究3. R4、5年度厚生労働省委託事業調査の経年的分析（R6年度）、と段階的に研究を進めた。研究1では既存資料R3年度厚生労働科学研究「特定行為研修の活用に際しての方策に関する研究」（研究代表者：真田弘美）の前向きコホート研究である全国調査のデータ再分析を行った。研究2では前向きコホート研究を実施したR4年度補助事業で収集されたデータの分析を行った。R4年度補助事業では、これまで用いていたWEB上のデータ入力・回収システムではなく紙およびエクセルでの入力と回収を行うように変更した。さらに、調査を厚生労働省からの委託事業とし、厚生労働省から修了者の就業する機関へ調査協力を呼び掛けることとした。研究3では前向きコホート研究と連続横断観察研究を組み合わせて、R4年度補助事業とR5年度補助事業のデータ分析を行った。

結果と考察

研究1では、修了者属性、看護師数、修了者数、修了者の医師との協働の程度はBarthel Indexの上昇に有意な影響を与えなかった。また、修了者属性、病床数は褥瘡の改善に有意な影響を与えなかった。修了者の効果を示す上でこれまでの調査プロトコルは妥当であるものの、入力数を増やす必要があることが明らかとなった。研究2では、合計1342の病院、事業所に調査の依頼状を郵送し、回答があったものはうち361施設であった（回収率26.9％）。看護師150人あたりの特定行為研修修了者が1名増えると、新規褥瘡発生が1000人日あたり0.16件（95%信頼区間：-0.24, -0.09; p < 0.001）有意に減少することが明らかになった。また、看護師150名あたりの修了者人数が1名増えると物理的身体拘束の延べ人数が1000人日あたり13.10人（95％信頼区間：-20.80, -5.40; p = 0.001）有意に減少した。さらに、研修修了のみであることと比べ、具体的指示または包括的指示の下で活動していることは患者のICU滞在日数の短縮に有意な影響を及ぼすことが明らかとなった。研究3では計439の病院、施設に依頼状を郵送し、回答のあった機関は210であった（回収率47.8%）。結果より、指定研修機関であることは指定研修機関でない施設に比べ、14.9倍（95%信頼区間：3.34, 66.2; p < 0.001）有意に修了者が増加し易いことが明らかになった。修了者が1名増加すると病院単位の新規褥瘡の発生率が1000人日あたり0.1人有意に低下した（95%信頼区間：-0.19, -0.02; p = 0.022）。調査手法の修正と厚生労働省からの依頼により回収率が向上し、大規模データの収集が実現した結果、急性期医療領域において修了者の人数増加が患者QOL向上に与える影響を示すことができた。今後は、慢性期医療領域や在宅領域でも修了者数の増加とともにデータ数が増え、この研究で確立したプロトコルをもとに、修了者の効果を定量的に示すことができるようになることを期待する。このような大規模データが経年的に集積可能となることで、今後の医療の質への影響や課題、研修修了者のキャリア形成等の傾向を示すことができるだろう。さらには、診療報酬改定の資料、制度見直しの議論の材料となることが期待される。

結論

単年度の委託事業のデータ分析により、1. 急性期医療領域における施設単位での褥瘡発生率は看護師あたりの修了者人数の増加に伴い有意に減少すること、2. 急性期医療領域における施設単位での物理的身体拘束の日数は看護師あたりの修了者人数の増加に伴い有意に減少すること、が明らかになった。委託事業の経年データ分析により、3. 急性期医療領域における施設単位での褥瘡発生率は修了者人数の増加に伴い有意に減少すること、が明らかとなった。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-05-13
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202421040C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 特定行為研修修了者の所属する施設を対象に収集された厚生労働省の委託事業の大規模データを分析し、急性期医療領域において修了者の人数増加が褥瘡発生率の減少や物理的身体拘束の日数の減少といった患者QOL向上に与える影響を示すことができた。このエビデンスは、診療報酬改定の資料、特定行為研修制度の見直しの議論の材料となることが期待される。成果は国内学会で発表され、大きな反響があった。
• 臨床的観点からの成果: 急性期医療領域において修了者の人数増加が褥瘡発生率の減少や物理的身体拘束の日数の減少といった患者QOL向上に与える影響を示した。この結果は、今後の臨床現場での修了者の育成を促進し、修了者の効果的な配置に示唆を与えるものと期待される。また、研究を通して特定行為研修修了者のアウトカムを経年的に収集するプロトコルを確立しており、今後の大規模データベース構築にも活かすことができると思われる。
• ガイドライン等の開発: 該当なし
• その他行政的観点からの成果: 該当なし
• その他のインパクト: 該当なし

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 2件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2026-05-13
• 更新日: 2026-06-23

収支報告書

• 文献番号: 202421040Z
• 報告年月日: 2026年03月04日

収入

• (1)補助金交付額: 4,956,000円
• (2)補助金確定額: 4,956,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,328,948円
		人件費・謝金	63,000円
		旅費	430,531円
		その他	1,990,721円
	間接経費		1,143,000円
合計			4,956,200円

備考

備考

自己資金200円

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-19
• 更新日: -