放射線診療の発展に対応する放射線防護の基準策定のための研究

文献情報

文献番号
202421004A
報告書区分
総括
研究課題名
放射線診療の発展に対応する放射線防護の基準策定のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22IA1010
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
細野 眞(近畿大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
  • 山口 一郎(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
  • 高橋 健夫(埼玉医科大学 医学部)
  • 赤羽 正章(国際医療福祉大学 医学部放射線医学)
  • 奥山 智緒(柴田 智緒)(滋賀県立総合病院 臨床研究センター)
  • 東 達也(国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門  放射線医学総合研究所 分子イメージング診断治療研究部)
  • 松原 孝祐(金沢大学 医薬保健研究域 保健学系 量子医療技術学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
2,770,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、医療における放射線が国民の生命と健康に大きな利益をもたらしながら発展し続けている現在において放射線診療をより安全かつ有効に実施するための放射線防護の基準を検討することを目的として実施した。
研究方法
公開資料の調査、アンケート調査実施、線量測定、学協会との情報共有等を通じて、放射線防護の確保と放射線診療の質と安全の向上のための基準や指針の資料を作成した。また国際的な指針や基準の動向を調査し、それらへの国内制度のハーモナイゼーションについても検討した。
結果と考察
分担課題は次のとおりであり、それぞれの課題において、国際的な医療放射線防護の指針とのハーモナイゼーションの観点を取り入れながら、国内の医療実態の調査、実態に即した課題の解決、基準の作成に取り組んだ。1-1)ルテチウム-177標識PSMA特異的リガンド(Lu-177-PSMA-617)の適正使用に関する検討、1-2)アクチニウム-225標識PSMA特異的リガンド(Ac-225-PSMA-617/Ac-225-PSMA-R2)の治験適正使用に関する検討、1-3)アクチニウム-225標識ソマトスタチンアナログ(Ac-225-DOTATATE)注射液を用いる治験における適正使用に関する検討、1-4)切除不能肝癌の治療に用いられるイットリウム-90微小球体を用いた選択的内照射療法に関する放射線防護措置について、1-5)去勢抵抗性前立腺がん(mCRPC)を対象とした177Lu-TLX-591txの治験適正使用に関する検討、1-6)ルテチウム-177標識PSMA特異的リガンド(Lu-177-PSMA-I&T)の治験における適正使用に関する検討、2)国際機関の文書を活用した国内法令の整備の方向性に関する研究 複数の事業所間での労働者の個人線量記録の管理を例として、3)放射線治療における放射線防護に関する研究「放射線診療従事者、一時的立入者の具体的な管理方法の提案」「規則第27条第3項及び規則第28条第2項に規定する12月20日までに翌年において使用を予定する放射性同位元素の数量の届出の必要性ついて」、4)放射線診断・IVR における放射線防護の基準策定、5)放射線診療の国際基準とのハーモナイゼーションに関する研究、6)アクチニウム225(225Ac)およびイットリウム90(90Y)標識抗ポドプラニン抗体放射免疫療法:悪性中皮腫等に対する新規RI内用療法における安全管理に関する研究(退出基準の作成)およびアクチニウム225(225Ac)標識薬剤におけるトレーラーハウス型RI施設の医学利用に関する研究、7-1)放射線診療従事者等に対する研修プログラムの作成、7-2)医療被ばく管理の実態の把握。
結論
医療における放射線の利用が発展し多様化する中で、国内外の放射線防護の取り組みの動きを受けて放射線防護の基準や指針はますます重要となっていることを再確認した。放射線防護の整備に向けて本研究班で諸分野の専門家が連携して広い視点から取り組んだことは有意義であったと考えられる。

公開日・更新日

公開日
2025-06-03
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2025-06-03
更新日
-

文献情報

文献番号
202421004B
報告書区分
総合
研究課題名
放射線診療の発展に対応する放射線防護の基準策定のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22IA1010
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
細野 眞(近畿大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
  • 山口 一郎(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
  • 高橋 健夫(埼玉医科大学 医学部)
  • 赤羽 正章(国際医療福祉大学 医学部放射線医学)
  • 奥山 智緒(柴田 智緒)(滋賀県立総合病院 臨床研究センター)
  • 東 達也(国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門  放射線医学総合研究所 分子イメージング診断治療研究部)
  • 松原 孝祐(金沢大学 医薬保健研究域 保健学系 量子医療技術学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は令和4-6年度(2022-2024年度)に、放射線診療が国民の生命と健康に大きな利益をもたらしながら発展して高度化・複雑化している現状において放射線診療を安全かつ有効に実施するための放射線防護の基準や指針の策定のための資料を示すことを目的として実施した。
研究方法
医療における放射線防護について国内外の知見を収集・調査して解析し、アンケート調査や線量測定実験などを実施し、新しい放射線診療の導入、既存の放射線診療への対応に必要な基準や指針を検討した。
結果と考察
核医学治療(RI内用療法)の退出基準と適正使用、合理的な放射線防護及び医療機関への行政機関の関与のあり方、RALS室CTの単独使用運用に関する課題、IVR従事者の被ばく低減の方策、放射線診療従事者に対する研修プログラムとコンテンツの作成・改訂、全国の医療被ばく管理の実態などについて検討した。
結論
医療における放射線の利用が発展し多様化して国際的に質と安全の向上を目指した取り組みが活発になる中で、国際連携を図りつつ我が国の実態にあった放射線防護の基準や指針を示すことがますます重要であると再確認された。放射線防護の整備に向けて本研究班で放射線の多様な分野の専門家が連携して広い視点から取り組んだことが大きな成果に繋がったと考えられる。

公開日・更新日

公開日
2025-06-03
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-06-03
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202421004C

成果

専門的・学術的観点からの成果
国際的な医療放射線防護の指針とのハーモナイゼーションの観点を取り入れながら、国内の医療実態の調査、実態に即した課題の解決、基準の作成を行った。
臨床的観点からの成果
放射線診療の発展に対応する放射線防護の基準を策定することにより、医療放射線の新しい手法を導入し、既存の手法を向上させることにつながったと考えられる。
ガイドライン等の開発
ルテチウム-177標識PSMA特異的リガンド(Lu-177-PSMA-617)の適正使用に関するマニュアル、1-2)アクチニウム-225標識PSMA特異的リガンド(Ac-225-PSMA-617/Ac-225-PSMA-R2)の治験適正使用に関するマニュアル等を作成した。
その他行政的観点からの成果
切除不能肝癌の治療に用いられるイットリウム-90微小球体を用いた選択的内照射療法に関する放射線防護措置の課題が医療法施行規則の改正に繋がった(医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について(令和7年3月25日付医政発0325第17号厚生労働省医政局長通知))
その他のインパクト
特記事項はございません

発表件数

原著論文(和文)
8件
原著論文(英文等)
12件
その他論文(和文)
0件
特記事項ございません
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
5件
学会発表(国際学会等)
2件
その他成果(特許の出願)
0件
ございません
その他成果(特許の取得)
0件
ございません
その他成果(施策への反映)
1件
省令改正1件
その他成果(普及・啓発活動)
1件
動画をサイトに掲載

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2025-06-03
更新日
-

収支報告書

文献番号
202421004Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
3,600,000円
(2)補助金確定額
3,600,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,418,398円
人件費・謝金 473,334円
旅費 272,483円
その他 628,420円
間接経費 830,000円
合計 3,622,635円

備考

備考
支出の「合計」が収入の「(2)補助金確定額」を上回っておりますのは、研究実施にともなって物品費・アンケート調査実施の費用が交付決定額よりも増え研究者側で負担したためでございます。

公開日・更新日

公開日
2025-06-03
更新日
-