医療安全支援センターの機能評価及び質改善のためのICTを用いた地域連携と情報収集の体制構築に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202421001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医療安全支援センターの機能評価及び質改善のためのICTを用いた地域連携と情報収集の体制構築に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22IA1005
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 荒神 裕之(国立大学法人 山梨大学 大学院総合研究部医学域)

研究分担者(所属機関)

• 松村　由美(京都大学医学部附属病院　　医療安全管理部)
• 菊池　宏幸(東京医科大学　公衆衛生学分野)
• 天笠　志保(帝京大学　公衆衛生学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 3,696,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

医療安全支援センター（以下「センター」）は、約20年に渡り、患者や家族からの相談、苦情への窓口対応を中核機能として、医療の安全の確保を図ってきた。他方、ICTの利活用は、地理的、時間的な制約を乗り越える有効な方策として社会に定着し、新たなアプローチを検討する基盤が整いつつある。しかしながら、ICTを利活用したセンター事業への展開の具体的な方策は未だ明らかでない。そこで、本研究では、制度全体の運用状況と総合支援事業が提供すべき新たな支援の内容を解明し、ICTの利活用による地域を包括した連携の枠組み構築について、ICT利活用に伴うセキュリティ上の問題を含めた課題についても検討した上で、支援事業に実装化するための試行と検証を行うことを目的とした。

研究方法

令和6年度は、本研究班が開発した地域の医療機関等にセミクローズドで情報発信できるウェブページ型のシステムに関し、試行の協力が得られたセンターで実際に運用し、実装に向けた課題の検討を行うと共に、センター担当者、相談員向けの研修内容の見直しのための検討会を開催し、総合支援事業が実施するセンター担当者、相談員向け研修会についての提言を取りまとめた。また、分担研究者らにより、センター相談対応ガイドブック2016改訂版（相談対応ガイドブック）の修正や内容追加の検討、相談対応ガイドブックにおける「相談内容」の追加・修正の検討、相談・苦情事例の法的観点による分類と窓口の相談員へのインタビュー調査に基づく質的分析を行った。

結果と考察

センターが収集した情報を所在する地域の医療機関等にセミクローズドで情報発信できるウェブページ型のシステムについて、試行運用の協力が得られた保健所設置市区の２つのセンターで各センター管理者による運用を行い、設定段階でのトラブルはあったものの、運用中のトラブル発生はなく、地域の医療機関等への研修提供手段としての運用を切り口にセンターと医療機関の接点となる可能性を実証できた。また、総合支援事業による研修ストックの作成など、本システムの利用促進に向けた今後の取り組み課題も明らかとなった。センター機能の向上に関しては、従来の相談員だけでなく、センター担当者を対象とした研修構成の提言を取りまとめ、相談対応ガイドブックの改訂に向けた提言と、運用状況調査の「相談内容」の分類明確化を実施し、センター運用と調査精度をいずれも向上させることを目指した取り組みを完了した。また、相談・苦情事例の法的観点による分類と窓口の相談員へのインタビュー調査に基づく質的分析を通じて、対応困難事例に関する問題点を明らかにした。これら令和6年度の研究結果により、本研究が目指してきたICTの利活用による地域を包括した連携の枠組み構築について、ICT利活用に伴うセキュリティ上の課題もクリアして支援事業に実装化する試行と検証を完了することができ、加えて、制度全体の運用状況と総合支援事業が提供すべき新たな支援の内容を明らかにすることができた。

結論

今回、地域の医療機関等にセミクローズドで情報発信できるウェブページ型のシステムの試行運用で一定の成果を得ることができた。こうしたシステムの積極的な利活用を図っていくために必要な、相談・苦情対応以外のセンター機能の充実に向けたセンター担当者向け研修会の実施や、相談対応ガイドブックの改訂への提言、相談・苦情のより正確な情報収集のための「相談内容」の分類の整理に取り組んだ。相談・苦情への対応を通じて医療の質や安全の向上を図ることがセンターに期待された役割であり、対応困難な相談への対処も含めて、今回の研究で得られた成果を総合支援事業での実装につなげていくことが今後の課題である。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-07-09
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202421001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 医療安全支援センターの機能評価及び質改善のためのICTを用いた地域連携と情報収集の体制構築に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22IA1005
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 荒神 裕之(国立大学法人 山梨大学 大学院総合研究部医学域)

研究分担者(所属機関)

• 松村　由美(京都大学医学部附属病院　　医療安全管理部)
• 菊池　宏幸(東京医科大学　公衆衛生学分野)
• 天笠　志保(帝京大学　公衆衛生学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

医療安全支援センター（以下「センター」）は、約20年に渡り、患者や家族からの相談、苦情への窓口対応を中核機能として、医療の安全の確保を図ってきた。現状、センター設置や運営が各自治体の裁量に委ねられた制度的背景の故に、機能や対応状況などの地域格差が顕在化している。総合支援事業では、多様化した機能や対応状況の平準化と質向上を図る研修会等の施策が展開されているが、患者家族、医療機関、第三者機関への関わりのなどの課題は未だ少なくない。本研究では、制度全体の運用状況と総合支援事業が提供すべき新たな支援の内容を解明し、ICTの利活用による地域を包括した連携の枠組み構築について、ICT利活用に伴うセキュリティ上の問題を含めた課題についても検討した上で、支援事業に実装化するための試行と検証を行うことを目的とした。

研究方法

令和4年度は、センター事業における地域差の実態解明と制度運用状況等との関連性を検討し、総合支援事業が収集してきた教訓的事例等の活用に向けて取り組みを行った。令和５年度は、ICTの利活用による地域を包括した枠組みの構築についてのアクションリサーチと、相談事例の共有等に関して生ずる倫理的、法的、社会的課題（ELSI）の解明の取り組み、及びセンターが果たす機能の解明、並びに令和4年度の繰越課題として、英国の公的医療サービス(NHS)が運営する Patient advice and liaison service(PALS)の訪問調査を実施した。最終年度の令和６年度は、センターが収集した情報を所在する地域の医療機関等にセミクローズドで情報発信できるウェブページ型のシステムについて、研究協力が得られたセンターで試行運用を行うとともに、相談・苦情の対応窓口を担うセンター担当者、相談員向けの研修内容について従来の内容を見直すための検討会を開催し、研修を提供する総合支援事業に対する提言を取りまとめた。また、相談対応ガイドブック改定に向けた検討と、窓口の相談員へのインタビュー調査に基づく質的分析を行った。

結果と考察

総合支援事業で収集されたデータの解析と検討では、相談機能等の地域差については、県別の相談機能を指標化し、47 都道府県での比較を可能にした。都道府県単位の相談件数を各都道府県における推計患者数（千人）で除した結果、高知県が最も多く（32.4）、次いで福島県（25.8）、東京都（23.1）、宮城県（22.4）、千葉県（20.7）であり、これらの都道府県ではセンター機能が高い可能性が示唆された。これらの都道府県等に対しフィールド調査を実施した。調査結果を踏まえて、ICTの利活用に関して、地域を包括した連携の枠組み構築を実現するあり方を検討し、、センターが収集した情報をセンターが所在する地域の医療機関等にセミクローズドで情報発信できるウェブページ型のシステムの開発及び試行運用と検証を行い一定の成果を得た。また、総合支援事業が提供すべき新たな支援の内容の解明に関しては、教訓的事例の検討と類型化、医療安全推進協議会における患者・家族の参画に関する実態調査、センターの運営体制の実態および相談実績に関する調査、センター担当者、相談員向けの研修内容の見直し内容に関する提言、相談対応ガイドブックについて修正や内容追加に関する提言や相談対応ガイドブックにおける「相談内容」の追加・修正の提言を取りまとめ、相談員のインタビュー調査の質的分析などの複数の課題に関してそれぞれ取り組みを行った。

結論

ICTの利活用による地域を包括した連携の枠組み構築の方向性の検討の中で、各センターにおけるハードウェアの整備や通信速度などのネットワーク環境、ネットワーク由来のセキュリティレベルの高さなどに関して、自治体ごとの差異が大きく存在しており、相談・苦情の情報収集のために利用されているソフトウェアに関しても多様で、全国で相談・苦情の受付のシステムを一元化するような取り組みは、現時点では実現不可能であった。一方で、今回本研究において開発したシステムの利用拡大や、本研究を通じて提言が行われた総合支援事業が提供すべき支援の内容の着実な実装に向けた取り組みが今後、期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-07-09
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202421001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: （１）研究成果; 医療安全支援センター（「センター」）が所在する地域の医療機関等にセミクローズドで情報発信できるウェブページ型のシステムの開発及び試行運用と検証を完了し、相談・苦情対応以外のセンター機能の充実に向けたセンター担当者向け研修会の実施や、相談対応ガイドブックの改訂への提言を発信した。これらの成果物に基づき、令和7年度からの総合支援事業での新たなセンター支援が開始されている。; （２）研究成果の学術的・国際的・社会的意義; センターの機能向上により医療安全施策の充実が図られる社会的意義がある。
• 臨床的観点からの成果: 社会学的研究であるため臨床的観点からの成果は該当なし。
• ガイドライン等の開発: 相談事例の共有等に関して生ずる倫理的、法的、社会的課題（ELSI）についての取りまとめを行った。本成果物は、本研究で開発したシステム運用において活用される。
• その他行政的観点からの成果: 北海道（道庁及び札幌市）、宮城県（県庁及び仙台市）、東京都、高知県（県庁及び高知市）、横浜市、松本市の各センターのフィールド調査で得られたセンターの運営上の工夫について、第8次医療計画の検討会資料に活用された。
• その他のインパクト: 2023年11月号の雑誌「厚生労働」で医療安全支援センターが採り上げられた。医療情報学Vol46, 2026で本研究班の取り組みが紹介された。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 3件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 7件
• 学会発表(国際学会等): 2件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件 ; 第8次医療計画の検討会資料1件
• その他成果(普及・啓発活動): 2件 ; 雑誌記事2件

公開日・更新日

• 公開日: 2025-07-09
• 更新日: 2026-05-28

収支報告書

• 文献番号: 202421001Z