居住系サービス提供体制のあり方に関する研究

文献情報

文献番号
201001043A
報告書区分
総括
研究課題名
居住系サービス提供体制のあり方に関する研究
課題番号
H22-政策・一般-025
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
尾形 裕也(国立大学法人九州大学 大学院医学研究院 医療経営・管理学講座)
研究分担者(所属機関)
  • 植村 尚史(早稲田大学人間科学学術院)
  • 鮎澤 純子(国立大学法人九州大学 大学院医学研究院 医療経営・管理学講座 )
  • 大島 千帆(早稲田大学人間科学学術院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
4,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
超高齢社会・人口減少社会が現実のものとなる中で、近年の我が国における医療制度改革においては、急性期医療の確立と、(在院日数の短縮に伴う)その「受け皿」の整備を同時並行的に推進していく必要がある。後者に関しては、伝統的な施設整備と在宅医療の推進に加えて、いわゆる居住系サービスの拡充が喫緊の課題として求められる。本研究においては、居住系サービスのあり方について、国民のニーズへの対応、サービスの質の確保、医療サービスの関わり方、施設体系、医療・介護報酬のあり方、いわゆる「複合体」経営等を含め、最近の国際的な動向等を踏まえつつ、理論、実証両面から幅広く検討し、望ましい居住系サービスの姿について展望し、これを促進するための政策提言を行うことを目的とする。
研究方法
3年計画の1年目である平成22年度においては、居住系サービスに関する内外の文献や資料等について基礎的な調査研究を行うとともに、国内のフィールドとして設定した複数の複合体等においてヒアリングを実施し、居住系サービスに関する基本的な課題を抽出するとともに、2年目に実施するアンケート調査の項目を具体的に検討した。
結果と考察
平成22年度においては、近年のわが国における療養病床に関する政策を中心とした政策動向等を整理するとともに、米国におけるAssisted Living Facilities及びNursing Homeに関する政策を中心に調査研究を実施した。あわせて、長期入院患者の実態等に関する既存の諸調査を検討し、その成果を踏まえつつ、長期入院患者の在宅移行の可能性に関し、プレ調査を実施した。さらに、すでに療養病床を全廃し、老人保健施設を中核とする新たな取組みを実施している複合体の事例について取りまとめた。
結論
最近20年ほどの間における米国におけるNursing HomeからAssisted Living Facilitiesへの重点の移行は、我が国の現状及び課題(療養病床の削減とその代替サービスへの転換等)を考える上で大変参考になることが明らかとなった。2年目以降の研究においては、こうした国際的な動向を踏まえつつ、研究目的に掲げた課題について、さらに検討を深め、具体的な政策提言まで行うこととしたい。

公開日・更新日

公開日
2011-06-15
更新日
-

収支報告書

文献番号
201001043Z