障害者総合支援法の対象範囲の検討と障害福祉計画の作成に向けたデータ利活用の手法の確立に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202417042A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 障害者総合支援法の対象範囲の検討と障害福祉計画の作成に向けたデータ利活用の手法の確立に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23GC2001
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 今橋 久美子（藤田 久美子）(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)

研究分担者(所属機関)

• 齋藤　崇志(国立障害者リハビリテーションセンター　研究所 障害福祉研究部 データ利活用障害福祉研究室)
• 清野　絵(国立障害者リハビリテーションセンター　研究所・障害福祉研究部)
• 樋口　幸治(国立身体障害者リハビリテーションセンター　病院)
• 澤田　泰宏(国立障害者リハビリテーションセンター　病院　臨床研究開発部)
• 岩谷　力(長野保健医療大学)
• 小澤　温(筑波大学　人間系)
• 安井　秀樹(浜松医科大学　医学部附属病院臨床研究センター)
• 平井　豊博(日本呼吸器学会)
• 小崎　慶介(心身障害児総合医療療育センター)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 10,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　身体障害者手帳の障害認定基準及び障害者総合支援法の対象範囲は、医学の進歩や時代の変化に応じて、より公平かつ適切なものとなるよう見直しが必要である。また、これらの法制度の対象者に、必要なサービスを適切に提供するには、データに基づく実行性の高い障害福祉計画の策定とその有効性評価が不可欠である。
そこで本研究は、１）認定基準の見直しを要する障害及び障害者総合支援法の対象要件への適否が未決の疾病について、その判断に必要な事項を明らかにし、基礎資料を作成すること、２）障害福祉計画の策定に必要なデータ収集と利活用手法の確立及び評価指標を作成することを目的とする。

研究方法

　詳細は、下記の各分担報告書に記載のとおり。
1． 身体障害認定基準と障害者総合支援法の対象範囲の検討
2． 障害者手帳の所持状況と国連国際障害者統計ワシントン・グループの指標（Washington group short set）で定義される「日常生活における苦労の有無」の差異
3． 国連の国際障害統計ワシントン・グループの指標と既存質問「健康上の問題での日常生活への影響の有無」の比較
4． 令和４年全国在宅障害児・者等実態調査（生活のしづらさなどに関する調査）における調査の改善に関する意見・要望　自由記述式回答の分析
5． 令和４年「生活のしづらさなどに関する調査（厚生労働省）」における災害に関する設問の有用性と課題
6． 障害者手帳を所持する高齢者のうち介護保険サービスを利用しない者の生活機能の経年変化
7． 国連国際障害統計に関するワシントン・グループ：第24回年次会合の概要
8． 障害福祉計画の作成に向けたデータ利活用の手法の確立に関する研究
9． 障害児の疾病予防と健康増進
10． 障害者の疾病予防と健康増進

結果と考察

　研究2年目は、呼吸器機能障害の認定基準について見直しの議論をさらに進め、現行の認定基準の問題点を抽出し、実臨床のデータを用いた調査に基づき、新たな認定基準案を検討した。また、難病指定医に対する障害者総合支援法の普及啓発を継続した。
１年目、２年目の結果を踏まえ、最終年度は下記を行う。
1． 障害認定基準の見直しに必要な基礎資料の最終案を作成する。
2． 生活のしづらさ調査及び障害福祉関係データを利活用例として、障害福祉計画の策定に資する基礎資料を作成する。
3． 令和４年生活のしづらさ調査等の二次解析を継続するとともに次期生活のしづらさ調査に向けた改善案を作成する。
4． 国連障害者権利条約および国連ワシントン・グループの進捗について整理し報告する。
5． 障害福祉計画に係る基本指針の成果指標と活動指標の妥当性を検証し、改善点を示す。
6． 障害者・児の疾病予防、健康増進、保健医療福祉サービス利用について効果的な実践方法を示すとともに情報発信を行う。
　行政データの利活用については、令和４年生活のしづらさ調査等の二次解析においては、ワシントン・グループの指標の結果および他の設問との対応関係、新設された設問と障害種別、程度、年齢、性別との関係、自由記述の詳細を明らかにした。国連障害者権利条約および国連ワシントン・グループの進捗についても動向を捕捉した。
また、障害種別・等級別の健康チェックデータの比較分析を継続し、障害の有無による加齢の影響と生活機能の差異を明らかにするとともに、障害者・児の疾病予防、健康増進、保健医療福祉サービス利用に関するデータ収集を継続した。
加えて、第７期障害福祉計画での質的な要素を含む指標項目に焦点をあて、相談支援体制、地域生活支援拠点、児童発達支援センター、地域包括ケアシステム、発達障害者支援、入所施設から地域生活への移行、障害福祉サービスの質の向上のための取り組み体制などの検討を進めた。

結論

　本研究では、障害認定基準の見直しと障害福祉計画作成に向けたデータ利活用を進めた。呼吸器機能障害の基準改善を検討し、難病指定医への普及啓発を継続した。また、行政データの分析により、ワシントン・グループの指標と障害種別・年齢・性別との関係を調査し、加齢の影響や健康増進のためのデータ収集を実施した。
最終年度では、認定基準の最終案作成、生活のしづらさ調査の改善案提示、障害福祉計画評価指標の検証を行い、健康増進・福祉サービス利用について情報発信を行う。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-09-30
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202417042Z