文献情報
文献番号
202413001A
報告書区分
総括
研究課題名
行動科学を基盤とした科学的根拠に基づく臓器・組織移植啓発モデルの構築に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
22FF1001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
瓜生原 葉子(学校法人同志社 同志社大学 商学部)
研究分担者(所属機関)
- 丸橋 繁(公立大学法人 福島県立医科大学 医学部 肝胆膵・移植外科学講座)
- 島田 光生(徳島大学大学院 医歯薬学研究部 消化器・移植外科学)
- 吉住 朋晴(国立大学法人九州大学 大学院医学研究院)
- 渥美 生弘(浜松医科大学医学部附属病院 救急災害医学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 移植医療基盤整備研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
7,211,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動
研究分担者 渥美生弘
社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院救命救急センター（平成27年1月1日～令和6年6月30日）→浜松医科大学医学部附属病院 救急災害医学講座（令和6年7月1日～）
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、臓器・組織提供数の増加を図るため、啓発に関する行動課題を特定し、その解決に資する「行動変容」促進因子と方策を明らかにすることである。これに向け、①地域啓発に必要な資源の調査と明確化（島田班）、②地域啓発プロセスの開発とパイロット検証（瓜生原班）、③複数地域におけるプロセスモデルの実証（丸橋班）、④医療者への啓発課題の抽出と施策の実施（吉住班、渥美班）、⑤啓発の共創環境の整備と実装（瓜生原班）という5つの目標を設定した。最終年度は、啓発実施体制の整備に向けた戦略の導出、科学的根拠に基づくマニュアルとウェブサイトの作成、現場ニーズに即した実効性の高い啓発手法の開発、ならびに医療者育成のための教育コンテンツの作成を目的とした。
研究方法
島田班は、啓発資源の把握と活用に向け、行政との連携調査および先進地域のモデル事例の抽出と共有を行い、現場における課題構造を可視化した。瓜生原班は、既存の行動科学的知見に基づく啓発施策を統合し、「迷ってますカード」「対話支援ツール」「いのちの授業」等を用いた社会実装と評価を実施するとともに、マニュアル・ウェブサイトを開発し、啓発共創の実践環境整備を進めた。丸橋班は、福島県内5類型病院を訪問し、臓器提供に関わる体制整備・行動障壁を聞き取り調査により明らかにし、課題を抽出した。吉住班は、医療系学生等への講義とアンケートを通じて意識形成を図り、加えて医療者向け教育コンテンツを整備した。渥美班は、臓器提供経験豊富な医療従事者20名に対し質的インタビューを実施し、認識の変化や行動促進要因に関する深層的分析を行った。
結果と考察
島田班は、行政担当者の異動頻度の高さや医療者との情報共有の希薄さが、啓発の継続性と制度化の阻害要因であることを明らかにした。一方で、熊本県や長崎県の三位一体型の啓発体制は、全国展開が可能なモデルとして注目された。
瓜生原班は、科学的根拠に基づく啓発資材を統合・整備し、社会実装に資する多層的モデルを構築した。「臓器提供迷ってますカード」は、賛否二択に収まらない立場を可視化する第三の選択肢として機能し、ACC賞の受賞や報道での紹介を通じて社会的評価も得た。加えて、1端末2人用形式の「対話支援ツール」では、知識提供と対話誘導を統合し、中学生・市民への実証により対話行動の促進効果が確認された。中学の道徳授業においては、全国調査から実施率(6割)、実施上の課題を明らかにし、支援資材を活用した授業によって家庭内対話の契機が創出された。これらの成果を踏まえ、地域の負担軽減を意図した『地域連携・啓発マニュアル』と啓発専用ウェブサイトを整備し、科学的に構築された啓発プロセスの展開可能性を高めた。
丸橋班は、福島県内5類型10施設への調査により、体制整備の不備、人員・経験の不足が臓器提供の阻害要因であることを明らかにした。提供実績のある施設では本人意思の明示が共通しており、意思表示の普及が補完的役割を果たす可能性が示唆された。さらに、自施設の分析から、拠点病院における業務偏在と体制の脆弱性が課題として浮上した。
吉住班は、医療系学生・高校生を対象に講義とアンケートを実施し、教育の到達度と行動意識を可視化した。高校生1,182名と医療関係者285名を対象とした調査では、意思表示率に有意な差（10.1％ vs. 36.5％）が認められ、教育的介入の有効性が示唆された。
渥美班は、臓器提供経験のある医師・看護師計20名へのフォーカスグループインタビューを実施し、行動意欲に影響する要因を個人・環境・家族の3層に分類して抽出した。これらの要因は相互に作用し、行動意欲→行動→結果認知→行動維持へと至る循環的構造を形成しており、行動科学理論に基づく「医療者認識モデル」として可視化・構造化された。モデルの妥当性は参加者のフィードバックにより確認された。
以上の結果から、多層的な地域啓発支援モデルの構築と、医療者の行動変容を支える多支援体制の重要性が示され、臓器提供促進における制度的・実践的枠組みの基盤整備に寄与する知見が得られた。
瓜生原班は、科学的根拠に基づく啓発資材を統合・整備し、社会実装に資する多層的モデルを構築した。「臓器提供迷ってますカード」は、賛否二択に収まらない立場を可視化する第三の選択肢として機能し、ACC賞の受賞や報道での紹介を通じて社会的評価も得た。加えて、1端末2人用形式の「対話支援ツール」では、知識提供と対話誘導を統合し、中学生・市民への実証により対話行動の促進効果が確認された。中学の道徳授業においては、全国調査から実施率(6割)、実施上の課題を明らかにし、支援資材を活用した授業によって家庭内対話の契機が創出された。これらの成果を踏まえ、地域の負担軽減を意図した『地域連携・啓発マニュアル』と啓発専用ウェブサイトを整備し、科学的に構築された啓発プロセスの展開可能性を高めた。
丸橋班は、福島県内5類型10施設への調査により、体制整備の不備、人員・経験の不足が臓器提供の阻害要因であることを明らかにした。提供実績のある施設では本人意思の明示が共通しており、意思表示の普及が補完的役割を果たす可能性が示唆された。さらに、自施設の分析から、拠点病院における業務偏在と体制の脆弱性が課題として浮上した。
吉住班は、医療系学生・高校生を対象に講義とアンケートを実施し、教育の到達度と行動意識を可視化した。高校生1,182名と医療関係者285名を対象とした調査では、意思表示率に有意な差（10.1％ vs. 36.5％）が認められ、教育的介入の有効性が示唆された。
渥美班は、臓器提供経験のある医師・看護師計20名へのフォーカスグループインタビューを実施し、行動意欲に影響する要因を個人・環境・家族の3層に分類して抽出した。これらの要因は相互に作用し、行動意欲→行動→結果認知→行動維持へと至る循環的構造を形成しており、行動科学理論に基づく「医療者認識モデル」として可視化・構造化された。モデルの妥当性は参加者のフィードバックにより確認された。
以上の結果から、多層的な地域啓発支援モデルの構築と、医療者の行動変容を支える多支援体制の重要性が示され、臓器提供促進における制度的・実践的枠組みの基盤整備に寄与する知見が得られた。
結論
本研究は、臓器・組織提供を促進するための市民啓発と医療者支援の実効性を、行動科学の視点から多面的に検討したものであり、地域資源の明確化、啓発モデルの社会実装、教育資材の整備、医療者の行動促進要因の可視化といった点で重要な成果が得られた。とりわけ、段階的行動支援と対話促進を中核に据えた啓発設計は、個人の意思形成と社会的受容をつなぐ新たなアプローチとしての可能性を示した。一方で、自立的な意思表示対話を定着させるためには、今後さらに持続的な教育・支援体制の構築と実証が求められる。本研究はその基盤を提供するものである。
公開日・更新日
公開日
2026-03-16
更新日
-