脳卒中・循環器病のEvidence-based policy making の推進に関する研究

文献情報

文献番号
202408010A
報告書区分
総括
研究課題名
脳卒中・循環器病のEvidence-based policy making の推進に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22FA1015
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
飯原 弘二(国立研究開発法人国立循環器病研究センター 病院)
研究分担者(所属機関)
  • 西村 邦宏(独立行政法人国立循環器病研究センター・研究開発基盤センター 予防医学・疫学情報部 EBM・リスク情報室 予防医学疫学情報部)
  • 尾形 宗士郎(国立循環器病研究センター予防医学・疫学情報部)
  • 清重 映里(国立研究開発法人国立循環器病研究センター 予防医学疫学情報部)
  • 堀江 信貴(広島大学 脳神経外科)
  • 松丸 祐司(国立大学法人筑波大学 )
  • 野口 輝夫(国立研究開発法人国立循環器病研究センター 病院・心臓血管内科)
  • 田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系 / ヘルスサービス開発研究センター)
  • 猪原 匡史(国立研究開発法人国立循環器病研究センター 脳神経内科)
  • 平松 治彦(国立循環器病研究センター 情報統括部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
4,616,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本年度は以下を目的に実施した:
1. 将来CVD死亡数を高精度に予測する「CVD death projection model(予測ツール)」の前向き評価。
2. CVDリスク因子への介入政策の国全体における中長期効果を政策実施前後の両時点で定量評価できる日本版IMPACTNCDモデル(IMPACTNCD-JPN)の開発。
研究方法
予測ツールの前向き評価において、本研究班が令和4年度に構築した3つの将来予測モデル(観察期間の平均変化率を用いるモデル、時系列死亡数予測のLee-Carterモデル、そして死亡率トレンドにおける年齢・時代・世代の効果及びそれらの時間変化を考慮可能なBAPCモデル)を用い、日本在住30歳以上の男女の冠動脈疾患(CHD)(ICD-10: I20–22, I24–25)および脳卒中(I60–69)の将来死亡数を予測した。性・都道府県・5歳階層別(80歳以上は1区分)で予測し、死亡数、観測人口(1995~2023年)、および将来人口(2023年時点の推計値)を用いた。2020~2023年の予測値と観察値を比較し、MAPE(Mean Absolute Percentage Error)予測精度評価した。全国値は都道府県別予測の集計とした。
IMPACTNCD-JPNの開発では2001~2019年の30~99歳の日本人を対象に、英国発のIMPACTNCDモデルを日本の疫学・人口データに適合させたmicrosimulation modelを構築。以下3つのモジュールで構築される。Demographic module:国勢調査や将来推計人口に基づき仮想個人を生成。Risk factor module:国民健康・栄養調査データ(1995–2019年)を用い、GAMLSSモデル(複数の分布パラメーターを推定可能)で7つのCVDリスク要因(SBP、LDL-c、HbA1c、BMI、喫煙、身体活動、野菜・果物摂取)の経年変化を推定。Disease module:年齢・性別・リスク要因に基づき、CHD・脳卒中の発症・死亡を確率的に決定。発症率はGBD 2021、相対リスクは既報メタアナリシス、死亡率は人口動態統計の死亡統計に基づいた。モデルの妥当性は既報の観測値の分布の類似度の確認にて実施した。ベースケースシナリオ(リスク要因の実際の推移)と、リスク要因を2001年水準で固定の反実仮想シナリオ(全固定および7つの個別固定)を構築して比較し、発症数、有病年数、死亡数、QALYs、医療費を評価した。アウトカムは、脳卒中とCHDのCPPsとCYPPs(予防・遅延された症例数と有病年数)、全死亡のDPPs(予防・遅延された死亡数)、およびQALYsと経済的負担(直接・間接費)とした。
結果と考察
予測ツールの前向き評価の結果、BAPCモデルが最も高精度で、2020-2023年における全国レベルの予測誤差(MAPE)はCHD死亡では男性6.2%、女性4.0%、脳卒中死亡ではそれぞれ4.4%、4.7%であった。一般にMAPE5%未満は非常に高精度とされ、BAPCの有用性が示された。

一方IMPACTNCD-JPNの結果、2001年から2019年の7つのCVDリスク要因の変化によって、脳卒中が男性で280,000 (95% 不確実性区間:150,000 - 460,000)件、女性で190,000 (110,000 - 310,000) 件のCPPsにつながった。また、CHDは男性で290,000 (140,000 - 510,000) 件、女性で210,000 (99,000 - 400,000) 件のCPPsにつながった。総死亡は男性で550,000 (460,000 - 680,000)件、女性で290,000 (220,000 - 390,000) 件のDPPsにつながった。また、QALYsは男性で1,600,000 (960,000 - 2,400,000) QALYs 、女性で1,300,000 (950,000 - 1,900,000) QALYs の増加につながった。最後に直接医療費については、男性で4700億円(3300億円 - 6200億円)、女性で3500億円 (2600億円 - 4800億円)の削減につながった。CVDリスク要因の変化が、2001年から2019年の間にCVD症例数、全死因死亡数、関連コストを減少させ、QALYsを増加させたことが明らかとなった。
結論
BAPCモデルは高精度な将来予測を可能とし、政策立案に貢献する。またIMPACTNCD-JPNにより、リスク因子の改善が疾患・死亡・コストの減少とQALYsの増加に寄与したことが明らかとなり、今後も継続的な対策が重要である。

公開日・更新日

公開日
2025-08-27
更新日
-

研究報告書(PDF)

総括研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2025-08-27
更新日
-

文献情報

文献番号
202408010B
報告書区分
総合
研究課題名
脳卒中・循環器病のEvidence-based policy making の推進に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22FA1015
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
飯原 弘二(国立研究開発法人国立循環器病研究センター 病院)
研究分担者(所属機関)
  • 西村 邦宏(独立行政法人国立循環器病研究センター・研究開発基盤センター 予防医学・疫学情報部 EBM・リスク情報室 予防医学疫学情報部)
  • 尾形 宗士郎(独立行政法人国立循環器病研究センター)
  • 清重 映里(国立研究開発法人国立循環器病研究センター 予防医学疫学情報部)
  • 堀江 信貴(広島大学 脳神経外科)
  • 松丸 祐司(国立大学法人筑波大学)
  • 野口 輝夫(国立研究開発法人国立循環器病研究センター 病院・心臓血管内科)
  • 田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系 / ヘルスサービス開発研究センター)
  • 猪原 匡史(国立研究開発法人国立循環器病研究センター 脳神経内科)
  • 平松 治彦(国立循環器病研究センター 情報統括部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は効果的な政策立案のため以下3点を目的として実施した。
1. 都道府県別のCVD死亡数・死亡率の高精度予測ツールの開発。
2. 各都道府県が策定する循環器病対策推進計画における脳梗塞および急性心筋梗塞(AMI)の予防・治療に関するエビデンス調査。
3. CVDリスク因子への介入政策が国全体に及ぼす中長期的影響を評価可能なIMPACTNCDモデル(IMPACTNCD-JPN)モデルの開発。
研究方法
予測ツールの開発と評価において、 対象は日本在住30歳以上の男女で、政府統計、国立社会保障・人口問題研究所の公開人口データを用い、脳卒中および冠動脈疾患(CHD)の将来死亡数を2040年まで推定する予測モデル(観測期間の最終年の死亡率を固定したモデル、観察期間の平均変化率を用いるモデル、時系列死亡数予測のLee-Carterモデル、そして死亡率トレンドにおける年齢・時代・世代の効果及びそれらの時間変化を考慮可能なBAPCモデル)を構築した。構築後2020~2023年の死亡数を都道府県・性別・疾患別に予測し、既報観測値と比較して予測誤差を評価した。全国値は47都道府県の集計で算出した。

循環器病対策推進計画のエビデンス調査では脳梗塞・AMIに関する予防・早期発見・急性期・退院時・慢性期・構造・QOL関連の医療の質指標(QI)を文献・ガイドラインから抽出し、各都道府県の第1期循環器病対策推進計画での指標に関する記載有無、目標値、根拠文献等を整理し、記載割合と地域差(ジニ係数)を分析した。

IMPACTNCD-JPNの開発では2001~2019年の30~99歳の日本人を対象に、英国のIMPACTNCDモデルを日本の疫学・人口データに適合させたmicrosimulation modelを構築。当モデルはDemographic module(国勢調査や将来推計人口に基づき仮想個人を生成)、Risk factor module(国民健康・栄養調査データ[1995–2019年]より7つのCVDリスク要因[SBP、LDL-c、HbA1c、BMI、喫煙、身体活動、野菜・果物摂取]の経年変化をGAMLESSモデルで推定)、Disease module(年齢・性別・リスク要因からCVDの発症・死亡を確率的に決定)から構成され、既存エビデンス値に基づく(発症率GBD 2021、相対リスク既報メタアナリシス、死亡率人口動態統計の死亡統計)。ベースケースシナリオ(リスク要因の実際の推移)とリスク要因を2001年水準で固定の反実仮想シナリオ(全固定および7つの個別固定)を構築し、脳卒中とCHDのCPPsとCYPPs(予防・遅延された症例数と有病年数)、全死亡のDPPs(予防・遅延された死亡数)、およびQALYsと経済的負担(直接・間接費)の増減を評価した。
結果と考察
前向き評価も含め予測モデルはBAPCが最良であった。2040年に向けて全国レベルでCHDは男女とも微減、脳卒中は男性で明確な減少、女性で微減が予測された。都道府県別でも減少傾向で、地域差も示唆された。

抽出したQI項目は予防14、早期発見3、急性期16、退院時18、慢性期18、構造指標8、QOL関連5項目であった。多くの県で予防関連の記載があったが、急性期・慢性期・構造指標の整備は不十分で、目標値や根拠文献は限定的だった。都道府県間差はなかった。

IMPACTNCD-JPNの開発において、2001~2019年におけるリスク因子の改善が、2001~2019年におけるCVD症例数・全死亡数・医療費を減少させ、QALYsを増加させたことが定量的に示された。
結論
BAPCモデルとIMPACTNCD-JPNはいずれも、循環器疾患対策の科学的根拠となりうる有用な手法であることが示唆された。都道府県の循環器病対策推進計画においては、予防施策の計画精緻化とあわせて、急性期・慢性期指標の整備と評価体制の構築が求められる。

公開日・更新日

公開日
2025-08-27
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202408010C

成果

専門的・学術的観点からの成果
全国・都道府県別の脳卒中・CHD死亡予測モデルを構築・検証し(Kiyoshige et al., Lancet Reg Health West Pac, 2022)、循環器病リスク因子への政策介入が発症・死亡・医療費・QOLに及ぼす影響を将来長期的に定量評価できる日本版IMPACTNCDモデルを開発した(Ogata et al., Lancet Reg Health West Pac, 2025)。
臨床的観点からの成果
脳梗塞および急性心筋梗塞(AMI)の医療の質指標(QI)について、既報論文やガイドラインからアウトカムに影響するエビデンスのある項目を抽出し、各都道府県の循環器病対策推進計画への反映状況を整理した。その結果、一次予防QIの採用は高率だったが、急性期・慢性期・構造指標QIの採用は低率であり、今後は予防施策の精緻化に加え、急性期以降は学術機関の支援が必要と考えられる。
ガイドライン等の開発
該当なし
その他行政的観点からの成果
本研究班は令和6年8月に青森県庁で、脳卒中およびCHD死亡予測モデル、循環器病対策推進計画のエビデンスのあるQI項目調査、IMPACTNCD-JPNの成果を報告し、自治体職員と活用可能性を協議した。その過程で、数理モデルの解釈の方法や注意点を共有し、自治体施策へ適用する際の留意点を明確化したことで、研究成果の政策実装に向けた基盤を整備した。
その他のインパクト
当研究班では、脳卒中およびCHD死亡予測モデルとIMPACTNCD-JPNを構築した。脳卒中およびCHD死亡予測モデルは、2040年までの死亡数を高精度に推定でき、循環器病対策推進基本計画における年齢調整死亡率の定量目標設定に活用可能である。また、IMPACTNCD-JPNは一次予防政策が循環器病の発症・死亡・医療費・QOLに及ぼす影響を国全体の将来中長期的に定量評価でき、政策効果の事前検証や予防施策の精緻化に資する。これにより、国の循環器病対策を科学的根拠に基づき推進する基盤となる。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2025-09-02
更新日
-

収支報告書

文献番号
202408010Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
6,000,000円
(2)補助金確定額
6,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 6,486円
人件費・謝金 0円
旅費 1,105,034円
その他 3,504,480円
間接経費 1,384,000円
合計 6,000,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2025-09-01
更新日
-