文献情報
文献番号
200940019A
報告書区分
総括
研究課題名
インフルエンザワクチン需要予測に関する研究
課題番号
H19-医薬・一般-026
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
三浦 宜彦(埼玉県立大学 保健医療福祉学部)
研究分担者(所属機関)
- 渡辺 由美(高崎健康福祉大学 健康福祉学部)
- 延原 弘章(高崎健康福祉大学 健康福祉学部)
- 大日 康史(国立感染症研究所 感染症情報センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
10,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究はインフルエンザワクチンの需要量の推計方法を確立することを目的とする。
研究方法
１．医療機関等を対象とした接種状況調査
医療機関等に対し、シーズン前（平成21年9月末）に協力を依頼し、シーズン終了後（平成22年3月）に調査票の回収を行った。調査対象施設数は、（社）日本医薬品卸業連合会加盟の医薬品卸売業者が平成19年度に1本以上を供給した全国82,133施設から、都道府県を層として無作為に抽出した3,364施設とした。
２．住民を対象とした接種意向調査
幼児・児童，成人，高齢者の3世代を対象としてインフルエンザワクチンの接種意向調査を行った。調査方法は、調査会社とモニター契約を結んでいる世帯にWebアンケートへの回答を求める方法とした。一部別居高齢者750名を対象とした郵送法による調査も実施した。
医療機関等に対し、シーズン前（平成21年9月末）に協力を依頼し、シーズン終了後（平成22年3月）に調査票の回収を行った。調査対象施設数は、（社）日本医薬品卸業連合会加盟の医薬品卸売業者が平成19年度に1本以上を供給した全国82,133施設から、都道府県を層として無作為に抽出した3,364施設とした。
２．住民を対象とした接種意向調査
幼児・児童，成人，高齢者の3世代を対象としてインフルエンザワクチンの接種意向調査を行った。調査方法は、調査会社とモニター契約を結んでいる世帯にWebアンケートへの回答を求める方法とした。一部別居高齢者750名を対象とした郵送法による調査も実施した。
結果と考察
１．平成21年度における実際のインフルエンザワクチン使用本数は厚生労働省調べで2,039万本であり、本研究者等の昨年度の推計値は、医療機関調査で26.0-29.7％多く、住民調査で24.5％多かったことが明らかとなった。推計値が実際より約25％以上も多くなったのは、今年度は新型インフルエンザ用ワクチンの製造のため、季節性インフルエンザ用ワクチンの製造本数が少なかったことが影響したものと考えられた。
２．平成21年度のインフルエンザワクチン接種率は、回答医療機関等の偏りの補正を行なった結果、1歳未満6.9％、1歳以上6歳未満54.7％、6歳以上13歳未満39.9％、13歳以上65歳未満24.1％、65歳以上51.3％で、世代間格差がみられ、全体では32.6％と推定された。この接種率を平成20年度と比較すると、何れの世代でも減少していた。この結果も新型インフルエンザの流行が影響していると考えられた。
３．医療機関等を対象とした接種状況調査及び住民を対象とした接種意向調査に基づき、平成２２年度のワクチン需要数を推計した。
２．平成21年度のインフルエンザワクチン接種率は、回答医療機関等の偏りの補正を行なった結果、1歳未満6.9％、1歳以上6歳未満54.7％、6歳以上13歳未満39.9％、13歳以上65歳未満24.1％、65歳以上51.3％で、世代間格差がみられ、全体では32.6％と推定された。この接種率を平成20年度と比較すると、何れの世代でも減少していた。この結果も新型インフルエンザの流行が影響していると考えられた。
３．医療機関等を対象とした接種状況調査及び住民を対象とした接種意向調査に基づき、平成２２年度のワクチン需要数を推計した。
結論
インフルエンザワクチンの需要動向は、新種のインフルエンザまたは類似の呼吸器感染症の流行やその恐れ、またそれらに関する報道の状況、あるいはワクチン接種に関する手続・制度等の改変によって大きく変化することを考慮すると、インフルエンザワクチン需要量の定型的な推計方法を確立するためには、長期にわたる継続した調査が必要と考える。今年度は新型インフルエンザの流行による影響が認められた。
公開日・更新日
公開日
2010-06-09
更新日
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