市町村における包括的支援体制の体制整備の評価枠組みの構築のための研究

文献情報

文献番号
202401010A
報告書区分
総括
研究課題名
市町村における包括的支援体制の体制整備の評価枠組みの構築のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23AA2002
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
永田 祐(学校法人同志社 同志社大学 社会学部)
研究分担者(所属機関)
  • 大夛賀 政昭(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部)
  • 川村 岳人(立教大学 コミュニティ福祉学部)
  • 榊原 美樹(明治学院大学 社会学部)
  • 清水 潤子(武蔵野大学 人間科学部社会福祉学科)
  • 黒川 文子(愛知淑徳大学 福祉貢献学部)
  • 相馬 大祐(長野大学 社会福祉学部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
11,193,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、平成29年の社会福祉法改正によって市町村が整備されることに努めることとされた包括的な支援体制及び令和2年の同法改正においてその整備に向けた事業として法制化された重層的支援体制整備事業の体制の整備に向けた評価枠組みを明らかにすることである。
研究方法
評価指標の開発を担当する「指標班」と対象自治体で参加型評価のデザインに基づいて評価活動を試行的に実施する「伴走班」に分かれて研究を実施、合計4回の全体研究会で両者の成果を共有した。
結果と考察
指標班では、プレ調査結果と専門家へのヒアリングをもとに修正版調査票を作成して、重層的支援体制整備事業に取り組む全国の市町村を対象とした調査を実施し、その結果を踏まえて内容の妥当性を検証するための基礎的な分析に着手した。伴走班では、7つの自治体(高島市、坂井市、東海村、豊田市、北九州市、都城市、日光市)において、評価活動を実施した。初年度から取組を進めてきた自治体(高島市、坂井市、東海村)では、作成した評価枠組みを精緻化し、指標の設定とそれに基づいたデータ取集に向けて取り組んだ。また、豊田市では、包括的な相談支援体制について当初の制度設計がどの程度達成されているかについて、昨年度のインタビュー調査の結果をもとに市内相談支援関係者全数を対象とした質問紙調査を実施し、分析に着手した。新たに評価活動を進めた自治体のうち、北九州市では、評価可能性アセスメントして、各行政区の職員を対象にワークショップ及びヒアリングを行い、評価活動を進める上での課題を把握した。一方、都城市と日光市では、包括的な支援体制における地域づくりに向けた支援の評価枠組みを構築することを目指して評価活動を行った。都城市では、地区社会福祉協議会の将来構想を協議する場を活用し、地区社協が目指す「地域の理想像」を明らかにし、日光市では、社会福祉協議会のコミュニティワーク記録を用いた地域づくりのアウトカムの言語化に着手した。
結論
指標班で実施した調査については、内容の妥当性を検証するための分析を継続するとともに、評価指標の妥当性と信頼性の検証を進める。また、作成した指標を活用した評価伴走の方法を検討する。伴走班では、対象自治体ごとの課題や取組状況に応じて多様なテーマを取り上げ、評価活動に参加する主体や評価アプローチも異なっているものの、参加型評価の方法をとること、評価プロセス活用の視点では共通した知見が得られた。評価の目的とそれに活用した手法のバリエーション、データを収集して得られた評価結果からのリフレクションとそれを組織の学びに変えていく仕組み、評価活動のプロセスを通じた評価能力向上や、ガバナンス促進への寄与について、伴走班間での知見の整理・体系化を進める。

公開日・更新日

公開日
2025-06-27
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2025-06-27
更新日
-

収支報告書

文献番号
202401010Z