食品防御の具体的な対策の確立と実行可能性の検証に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200939036A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 食品防御の具体的な対策の確立と実行可能性の検証に関する研究
• 課題番号: H21-食品・一般-002
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 健康政策医学講座)

研究分担者(所属機関)

• 山本　茂貴(国立医薬品食品衛生研究所　食品衛生管理部)
• 三上　栄一(愛知県衛生研究所)
• 高谷　幸(社団法人日本食品衛生協会事業部)
• 岡部　信彦(国立感染症研究所　感染症情報センター)
• 赤羽　学(公立大学法人奈良県立医科大学　健康政策医学講座 )
• 鬼武　一夫(日本生活協同組合連合会　組織推進本部　安全政策推進室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安心・安全確保推進研究
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 16,380,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

9.11事件等を契機に世界各国でテロの危険性が高まり、特に食品テロについては、その実行容易性から、G8での専門家会合の開催、米国での多くの対策・方針案等の発行等、世界的関心が高まっている。本研究では、大規模工場に加え、小規模食品工場での費用対効果の高い対策実施と、消費者と最も近い関係にある販売店舗を窓口とした情報収集による健康危機情報の早期察知について研究を展開し、フードチェーン全体での安全確保の実現について検討する。

研究方法

1)米国の食品防御対策の体系的把握・米国に留まらず国際的な動向を把握と、国際関係者との連携の助長2)食品工場における脆弱性評価・チェックリストの実行可能性の検証 3)食品防御対策の検討 4)チェックリストの充実化・精緻化 5)ガイドライン等の作成
6)食品の市販後調査(PMM)の実行可能性の検証 7)食品テロの早期察知へのPMMの活用可能性の検討 8)今後の課題の整理

結果と考察

1)米国の食品防御対策に関する最新情報を収集、概要整理及び体系化
2)生協委託工場をモデル工場とし(HACCPにより管理されている大規模食品工場並びに非 HACCPの大規模及び小規模食品工場)、CARVER+Shock法およびチェックリストを適用、適用可能性を確認
3) 2)での手法の適用結果から、食品防御の視点で現行の管理体制に追加すべき実用的・具体的対策を検討、協力工場に対して具体的な対策案を提示
4) 2)の検討の中で、チェックリストに対する回答のし易さや対策実施の可能性について聞き取り実施　今後は食品工場の種別(HACCP/非HACCP、規模)に応じて、チェックリストの充実化
5)日本生協の協力のもと、インターネットを通じて商品の受発注を行う生協組合員をモニターとした、インターネットによる食品の市販後調査兼健康調査の手法を検討し、実行可能性が確認

結論

1)米国における食品防御対策の体系的把握、2)食品工場における脆弱性評価・チェックリストの実行可能性検証：食品工場の現場における食品防御対策の検討に活用。H21は、2箇所の工場に対して、具体的な食品防御対策を提案(上記3))
4)食品防御対策検討：検討結果に基づいて現行のチェックリストの充実化・精緻化を図り、上記検討成果と合わせて、「食品防御ガイドライン」の作成に活用
5)食品のPMM実行可能性検証：日本生協の協力体制の構築、パイロットスタディの実施可能性を確認 次年度に実施し、実際のデータマイニングの試行により、食品テロの早期察知に資する症候群サーベイランスシステムの構築を目指す

公開日・更新日

• 公開日: 2010-05-21
• 更新日: -