文献情報
文献番号
200939014A
報告書区分
総括
研究課題名
細菌性食中毒の防止対策に関する研究
課題番号
H19-食品・一般-015
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
熊谷 進(東京大学 大学院農学生命科学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 山本 茂貴(国立医薬品食品衛生研究所)
- 小西 良子(国立医薬品食品衛生研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安心・安全確保推進研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
24,840,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
食品製造加工に用いられる機器の衛生管理の監視の要点を求める。殻付き卵のサルモネラ汚染防止対策の経済効果を推定する。魚介類腸炎ビブリオ汚染実態を究明し、食中毒防止対策の効果を検証する。
研究方法
食肉加工機械の汚染実験、パイプ接続部の汚染実験、ステンレス鋼表面の汚染実験、ステンレスとプラスチック表面の洗浄実験を行った。殻付き卵のサルモネラ汚染防止対策としてのワクチン接種、コールドチェーン導入、鶏卵の日付表示義務のについて費用便益分析に基づく経済効果の推定を行った。国産および輸入の市販二枚貝の定性および定量解析(MPN法)を実施することによって腸炎ビブリオ汚染実態の調査を行った。
結果と考察
食肉加工機械の構造と汚染との関係、パイプ接続器の締め力による菌分布の相違、ステンレス鋼表面の細菌の拭き取り検査における拭き取り圧力の影響、洗剤による洗浄効果のサルモネラ菌株による相違等が明らかにされ、機械表面の汚染の特徴と検査方法に関して食品製造加工に用いられる機器の衛生管理の監視に有用な知見が得られた。サルモネラ食中毒防止対策の経済効果について、各対策の費用便益比は、コールドチェーンの導入率が30%のケースで、ワクチン接種が3.00、コールドチェーン導入が2.29、鶏卵の日付表示義務が4.61、対策全体では2.93との結果を得た。tdh陽性腸炎ビブリオが魚介類から分離され、同陽性検体率も以前と変わらないこと、PFGE解析でpandemic株の腸炎ビブリオが流行した平成10年前後に分離された株がまだに国内に存在し腸炎ビブリオ食中毒を起こしていることが判明したことから、流通末端と消費段階での魚介類取り扱いの衛生的改善が食中毒減少に大きく貢献したものと考えられた。
結論
食品製造加工に用いられる機器の衛生管理の監視に有用な構造と汚染との関係および検査方法に関する知見が得られた。サルモネラ食中毒防止対策の経済効果を推定することができた。この手法を他の食中毒原因物質に適用することで、より効率的かつ効果的な食中毒防止対策の選択(事前)および食中毒防止対策実施後の効果の検証(事後)が可能となる。魚介類の腸炎ビブリオ汚染実態から、流通末端から消費における魚介類取り扱いの衛生的改善が食中毒減少をもたらしたものと考えられた。
公開日・更新日
公開日
2010-05-26
更新日
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