静電気リスクアセスメント手法の確立

文献情報

• 文献番号: 200938006A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 静電気リスクアセスメント手法の確立
• 課題番号: H20-労働・一般-003
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 大澤 敦(独立行政法人労働安全衛生総合研究所 電気安全研究グループ)

研究分担者(所属機関)

• 島田　行恭(独立行政法人労働安全衛生総合研究所　化学安全研究グループ)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究費: 3,707,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

労働安全衛生の行政施策として平成18年4月の改正労働安全衛生法によりリスクアセスメント（RA）の（努力）義務が明示されるようになったが，本研究は，静電気においてもRAを的確に実施されるための支援技術として，静電気RA手法を確立することを目的としている。

研究方法

(1) 静電気RAの現状調査
活用される手法とするために現状調査により実態を把握して開発手法のレベル，方針を検討するとともに，開発手法案の妥当性検討などに活用する。
(2) 静電気事故事例分析
最新事故の追加も含めて，引き続き事故事例を分析して，ハザード同定に活用する。
(3) 静電気リスク分析手法の開発
ISO/IEC Guide 51に示されているRA法の流れをベースとしてリスク分析手法を構築する。網羅・系統・科学的に静電気危険源を抽出する手法及び静電気着火リスクの見積法を提案する。

結果と考察

21年度も現場調査および静電気事故事例分析を継続して実施し，手法案の妥当性検討，事故事例・現場調査でみられたハザードの例示など開発中の静電気RA手法に活用している。国際規格のRAの流れに準じて静電気リスク分析手法の骨子を20年度に構築したが，21年度では，これらの調査結果を踏まえて，この骨子を改良して，静電気着火ハザード同定を，静電気着火に至るフローに沿って可燃性雰囲気形成，帯電，静電誘導，静電気放電のハザード同定に細分化して分析する構成にしている。ここでは，これらに対応する網羅的なチェック項目を順に分析して，静電気着火ハザードを同定できる手法を提案している。なお，この分析では，抜けのないように事故事例の多いハザードも示している。さらに，抽出されたハザードを物質の静電気着火性，各種対策の規定値との比較などにより科学的に絞り込めるようにしている。このハザード同定の段階でリスク見積に必要なリスクレベル（可燃性雰囲気形成の範囲・頻度，静電気放電による着火性など）を求められるようにしている。帯電ハザード同定では，工程・作業に照合させて液体，粉体，固体，気体に分けたハザードを示すことにより工程・作業によって異なるハザードも同定できようにしている。なお，リスク低減策は静電気安全指針2007を参照するようにしている。

結論

静電気リスク分析手法案を構築した。現在は，来年度の現場試験運用に向けて，開発手法の妥当性検討と開発手法の文書化を進めている。

公開日・更新日

• 公開日: 2010-06-15
• 更新日: -