文献情報
文献番号
200937052A
報告書区分
総括
研究課題名
小児救急電話相談の実施体制および相談対応の充実に関する研究
課題番号
H21-医療・一般-010
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
保科 清(国際医療福祉大学 保健医療学部 医学研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 桑原 正彦(医療法人唐淵会桑原医院)
- 渡部 誠一(総合病院土浦共同病院)
- 山中 樹(医療法人社団山中たつる小児科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
小児救急電話相談には，子育て安心提供機能，小児救急相談･教育機能，受診判断支援機能があり，結果として不要不急の受診を減らすことにより，小児医療現場の負荷を軽減する意義もある。また，地域小児科医療連携機能もある。
研究方法
２年計画の初年度は、現行の実施体制の課題の調査や事例収集・分析などにより論点や課題の整理を行い，２年目は，相談体制の充実と相談の高度化や医療現場や医学教育へのフィードバックなどについて具体的な検討を行う。
結果と考察
１．現状と課題 (1)平日準夜帯相談未対応県が６県，深夜帯･休日昼間対応は２割に留まるなど，地域間格差がある。(2)多くは電話回線１回線のみで，話中のため相談できない場合がある。(3)民間委託の拡大の中で，相談対応の質の確保が求められている。２．めざすべき姿として、いつでもどこでも誰でも安心して利用できる小児救急電話相談の実現。３．必要な取組みとして、都道府県毎の対応を尊重しつつ，均質なサービス提供が必要で、 (1) 小児救急電話相談へのアクセス確保のために、現行の都道府県の取組みを活かしつつ，相談未対応時間帯の解消を早急に実現し、電話回線･相談員の拡充により電話のつながりにくさの改善を推進すべき。(2) 相談対応の質の確保等の取組みとして、全国の相談対応の情報集積と分析等を通じて，相談マニュアルの作成や相談員研修，Ｑ＆Ａの作成や効果的な相談対応体制の検討，民間電話相談会社の相談の質の確保や地域との連携，相談で得られた知見の発信等が必要。(3) 小児救急に関する総合的な情報提供等の取組みとして、小児救急電話相談（#8000）の周知やウェブサイト等を通じての小児救急等に関する総合的な情報提供や情報リンクも必要。
結論
１．民間委託について，全国センターの機能，育児相談の位置付け，#7119との関係等を検討する必要がある。２．「小児救急電話相談全国情報センター（仮称）」とでも称する全国情報センターを国が設置･運営することが必要。３．小児救急電話相談の効果評価，民間委託と地域との連携，総合的情報提供等も今後の検討課題となる。
公開日・更新日
公開日
2018-06-07
更新日
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