医療機関の規模や特徴に応じた職員研修の具体的で効果的な研修カリキュラムの作成と実際の活用と普及

文献情報

文献番号
200937017A
報告書区分
総括
研究課題名
医療機関の規模や特徴に応じた職員研修の具体的で効果的な研修カリキュラムの作成と実際の活用と普及
課題番号
H20-医療・一般-003
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
嶋森 好子(慶應義塾大学 看護医療学部)
研究分担者(所属機関)
  • 小林 美雪(山梨県立大学 看護学部)
  • 福永 秀敏(独立行政法人国立病院機構 南九州病院)
  • 鮎澤 純子(九州大学大学院医学研究院 医療経営・管理学講座)
  • 長尾 能雅(京都大学医学部附属病院 医療安全管理室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
7,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
医療安全を確保する上で課題の多い、小規模医療機関において、医療法で求められている医療安全研修を確実に実施するために、いずれの医療機関でも参考にでき医療安全確保のための標準的研修カリキュラムについて検討し、小規模医療機関の開設者並びに管理者向けと全職員向けの研修プログラムを作成し、普及のための研究教材を作製した。
研究方法
1.日本助産師会及び神奈川県歯科医師会の協力を得て、会員施設の医療安全確保に資する専門職能団体の支援のあり方について検討した。2.重大事故発生後の対応について県の行政及び医師会・看護協会の担当者へ聞き取り調査を行った。3.先駆的に医療安全に取り組んでいる診療所等ので聞き取り調査を行い、医療安全研修の教材となる情報の提供を受けた。4.政令市における「医療安全相談センター」及び行政監視の状況についての聞きとり調査を行った。5.米国のクリニックの医療安全確保のための仕組みと英国の病棟業務改善プロジェクトについて情報収集を行った。以上を踏まえて、小規模医療機関の医療安全確保のための研修カリキュラムを作成し、研修教材となる資料を教材としてまとめた。
結果と考察
1.中小医療機関の医療安全研修の内容をカリキュラムとしてまとめた。2.専門職能団体の会員施設への医療安全体制整備支援のための活動のあり方について示唆を得た。3.重大事故の発生を防止するためには、医療法で求められている事項を確実に実施すること、そのためには行政の指導や監視を適切に行うことや医師会・看護協会等専門職能団体の支援が必要であることが明確になった。4.小規模医療機関では、特に影響が大きい開設者並びに管理者のための医療安全研修プログラムが必要であることが明らかになった。5.医療法の改正は医療安全の推進に有用であり、これに基づいた開設時指導は書面によっても効果的であることが明らかになった。また、医療安全センターは他の医療機関の取り組み状況等情報共有の役割を担っていることが明らかになった。6.米英の取り組みは日本でも参考にできるものであるとの認識を得た。
結論
1.小規模医療機関の開設者及び管理者ための医療安全研修のカリキュラム作成した。2.小規模医療機関の全職員のための基本的な医療安全研修の内容を明らかにし、研修カリキュラムをを作成した。3.研修実施の際の参考となる資料を「小規模医療機関の医療安全カリキュラム(案)と研修教材」の冊子としてまとた。

公開日・更新日

公開日
2010-06-24
更新日
-

文献情報

文献番号
200937017B
報告書区分
総合
研究課題名
医療機関の規模や特徴に応じた職員研修の具体的で効果的な研修カリキュラムの作成と実際の活用と普及
課題番号
H20-医療・一般-003
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
嶋森 好子(慶應義塾大学 看護医療学部)
研究分担者(所属機関)
  • 小林美雪(山梨県立大学看護学部 基礎看護学)
  • 福永秀敏(国立病院機構 南九州病院)
  • 鮎澤純子(九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座 )
  • 長尾能雅(京都大学医学部附属病院 医療安全管理室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は、小規模医療機関における患者安全確保のための具体的で効果的な研修プログラムを作成することである。
研究方法
平成20年度は、1.医療安全確保のための研修参加者が、これまでどのような研修を受けているか、質問紙調査を行なった。2.専門職能団体の医療安全対策担当役員および医療安全対策委員会委員長などから聞き取り調査を行い、専門職能団体の実施している医療安全研修に関する情報の提供を受けた。3.日本および諸外国(特に米国)で医療機関の職員向けに行っている医療安全確保のための研修内容について整理した。平成21年度は、1.小規医療機関で重大な感染事故が発生した県の行政並びに医師会・看護協会等の専門職能団体の担当者から、事故後の対応と今後の安全確保対策として行うべきこと、特に地域の専門職能団体の支援の在り方について聞き取り調査をした。2.小規模医療機関の安全確保体制整備のためには行政からの指導・監視が重要であることから、政令市における小規模医療機関の監視等医療安全の取り組みについて聞き取り調査をした。3.英国のNHSが行っている質の高いケアのための時間を生み出す「病棟業務改善プロイジェクト」に関する情報を収集した。4.医療安全確保に積極的にとり組んでいる小規模医療機関の実践について参考事例として情報収集した。
結果と考察
1.小規模医療機関の診療内容は多様であり、医療安全研修は、規模(職員の数)や診療内容(侵襲性の高い診療の有無)に応じて検討する必要がある。2.小規模の医療機関の職員の多くが専門職能団体で行われている医療安全研修を受講しており、地域の専門職能団体で小規模医療機関の職員を対象とした計画的・継続的な医療安全研修が行われるのが望ましい。また、小規模医療機関が安全確保の取り組み状況を自己評価できるような仕組みの提供などの支援が重要である。3.小規模医療機関では、開設者や管理者の医療安全の考え方が、施設全体の医療安全確確保に大きく影響することから、全職員向けの研修カリキュラムと別に、開設者並びに医療安全管理者向けのカリキュラムが必要である。4.研修で学んだことが、日々の活動として実践される必要があることから、医療安全推進のための安全活動の実践例を参考にできるような教材が必要である。
結論
小規模医療機関の安全確保のための研修カリキュラムとして、1)全職員を対象とした研修カリキュラムと2)開設者並びに医療安全管理者を対象とした研修カリキュラムを作成した。3)研修を効果的に行ない、研修内容を実践に生かすための参考となる具体的な実践例を集めた教材を冊子としてまとめた。

公開日・更新日

公開日
2010-06-24
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2011-03-24
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200937017C