文献情報
文献番号
202321017A
報告書区分
総括
研究課題名
放射線診療の発展に対応する放射線防護の基準策定のための研究
課題番号
22IA1010
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
細野 眞(近畿大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 山口 一郎(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
- 高橋 健夫(埼玉医科大学 医学部)
- 赤羽 正章(国際医療福祉大学 医学部放射線医学)
- 奥山 智緒（柴田 智緒）(滋賀県立総合病院 臨床研究センター)
- 東 達也(国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門 放射線医学総合研究所 分子イメージング診断治療研究部)
- 松原 孝祐(金沢大学 医薬保健研究域 保健学系 量子医療技術学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
2,770,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は令和5年度（2023年度）に、放射線診療が国民の生命と健康に大きな利益をもたらしながら発展して高度化・複雑化している現状において放射線診療を安全かつ有効に実施するための放射線防護の基準や指針を策定することを目的として実施した。
研究方法
医療における放射線防護について国内外の知見を収集・調査して解析し、アンケート調査や線量測定実験などを実施し、新しい放射線診療の導入、既存の放射線診療への対応に必要な基準や指針を検討した。取り組んだ課題は次の通りである。1-1) アスタチン標識PSMAリガンド（[211At]PSMA-5）の医師主導治験での適正使用に関する検討、1-2) ルテチウム-177標識GRPR特異的リガンド（Lu-177-NeoB）の治験適正使用に関する検討、2) 放射線管理での情報技術の活用のあり方に関する研究、3-1) RALS室CTの単独使用運用手順書案の整備、3-2) 規則第27条第３項及び規則第28条第２項に規定する12月20日までに翌年において使用を予定する放射性同位元素の数量の届出の必要性について、4) 放射線診断・IVRにおける放射線防護の基準策定、5) 放射線診療の国際基準とのハーモナイゼーションに関する研究、6) アクチニウム225（225Ac）およびイットリウム90(90Y)標識抗ポドプラニン抗体放射免疫療法：悪性中皮腫等に対する新規RI内用療法における安全管理に関する研究（退出基準の作成）およびアクチニウム225（225Ac）標識薬剤におけるトレーラーハウス型RI治療施設の医学利用に関する研究、7-1) 放射線診療従事者等に対する研修プログラムの作成、7-2) 医療被ばく管理の実態の把握。
結果と考察
核医学治療（RI内用療法）の退出基準を示した。合理的な放射線防護及び医療機関への行政機関の関与のあり方に関して放射線管理での情報技術の活用のあり方を示した。RALS室CTの単独使用運用手順書案を作成し各施設での運用規定に活用できるものとして日本放射線腫瘍学会の承認を得た。 また、規則第27条第３項及び規則第28条第２項に規定する12月20日までに翌年において使用を予定する放射性同位元素の数量の届出の必要性について全国施設を対象にアンケートを行い今後に向けた資料を得た。国際的に示されている医療放射線の正当化や最適化に関連した国内実態調査を、がん診療連携拠点病院等を対象にして行った。IVR従事者の被ばく低減における天吊り防護板による遮蔽効果を検討した。放射線診療従事者に対する研修プログラムとコンテンツの作成・改訂、全国の医療被ばく管理の実態の把握を行った。
結論
医療における放射線の利用が発展し多様化して国際的に質と安全の向上を目指した取り組みが活発になる中で、国際連携を図りつつ我が国の実態にあった放射線防護の基準や指針を示すことがますます重要であると再確認された。放射線防護の整備に向けて本研究班で放射線の多様な分野の専門家が連携して広い視点から取り組んだことが大きな成果に繋がったと考えられる。
公開日・更新日
公開日
2024-05-27
更新日
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