HIV感染者の妊娠・出産・予後に関するコホート調査を含む疫学研究と情報の普及啓発方法の開発ならびに診療体制の整備と均てん化のための研究

文献情報

• 文献番号: 202319008A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: HIV感染者の妊娠・出産・予後に関するコホート調査を含む疫学研究と情報の普及啓発方法の開発ならびに診療体制の整備と均てん化のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21HB1008
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 喜多 恒和(奈良県総合医療センター 産婦人科)

研究分担者(所属機関)

• 高野　政志(防衛医科大学校　産科婦人科学講座)
• 出口　雅士(神戸大学　医学研究科)
• 吉野　直人(岩手医科大学　医学部)
• 杉浦　敦(武蔵野赤十字病院　産婦人科)
• 田中　瑞恵(国立国際医療研究センター　小児科)
• 山田　里佳(JA愛知厚生連海南病院　産婦人科)
• 北島　浩二(国立国際医療研究センター　臨床研究センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 28,351,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

HIV感染者の妊娠・出産・予後に関する全国調査により発生状況を把握し、コホート調査により抗HIV治療の母子への長期的影響を検討する。HIV等の性感染症と妊娠に関する国民向けリーフレットや小冊子を妊娠初期妊婦や若者に配布し、知識の向上効果を検証する。「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」と「HIV母子感染予防対策マニュアル」の改訂により、わが国独自のHIV感染妊娠の診療体制を整備し均てん化する。

研究方法

以下の8つの分担研究課題について研究を行った。1)HIV感染妊娠に関する研究の統括とこれまでの研究成果の評価と課題の抽出、2)国民へのHIV感染妊娠に関する情報の普及啓発、3)医療従事者へのHIV感染妊娠に関する情報の普及啓発と診療体制の整備と均てん化、4)HIV感染妊婦とその出生児の発生動向および妊婦HIVスクリーニング検査等に関する全国調査、5)HIV感染妊娠に関する臨床情報の集積と解析およびデータベースの更新、6)HIV感染女性と出生児の臨床情報の集積と解析およびウェブ登録によるコホート調査の全国展開、7)「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」と「HIV母子感染予防対策マニュアル」の改訂、8)HIV感染妊娠に関する全国調査とデータベース管理のIT化およびコホート調査のシステム支援

結果と考察

研究分担者相互による研究計画評価会議と研究協力者も加えた全体班会議にて、研究の進捗状況と成績を相互評価し研究計画の修正を行い、研究の確実な実施につなげた。厚労科研費エイズ対策政策研究事業による研究の長年の成果をまとめ、「日本におけるHIV母子感染に関する研究のあゆみ」として（詳細版）と（一般国民向け）を刊行した。国民へのHIV感染妊娠に関する情報の普及啓発活動として、性教育・性感染症予防を目的とするショート動画「中高生の性の悩みに答えるDrタカノ」を作成し、You Tube、TikTok、Instagramにおいてシーズン2（14本）、シーズン3（16本）を公開した。妊娠初期妊婦のHIVスクリーニング検査に関するアンケート調査を定点施設で継続実施すること自体に、高い教育啓発効果を認めた。HIV感染妊婦の経腟分娩実施施設を訪問し、経緯やマニュアル第9版の不足内容などを調査した。産婦人科病院での妊婦HIVスクリーニング検査実施率は99.6％で、妊娠中・後期におけるHIVスクリーニング再検査を全例に実施しているのは、58病院（7.2％）のみであった。HIV感染妊娠の報告数は、2022年12月までで1,194例となった。年間報告数は30例前後で推移していたが、本邦での全分娩数減少に伴い減少することが予想される。しかし妊娠10万件あたりのHIV感染妊娠の報告数は、2017～2021年では3.8、3.9、3.7、3.3、4.5で、減少傾向はみられない。分娩様式はほぼ100%が帝切分娩であったが、ウイルスコントロール良好例に対する経腟分娩が毎年報告され、増加が予測される。本邦で安全な経腟分娩を行うためには、HIV感染妊娠の経腟分娩に特化したマニュアルの作成が必要である。近年増加している妊娠初期HIVスクリーニング検査陰性例からの母子感染は、2012年以降の母子感染7例中5例(71.4%)を占めていることから、HIV母子感染予防対策の改訂が必要である。小児科二次調査での累計報告数は689例となった。母子感染の内訳は、感染57例、非感染504例、未確定128例である。HIV感染女性とその児のコホート調査は、2023年10月14日現在、累計40例が登録され、本年度の新規登録は4例であった。児の先天形態異常や発達異常、頭部画像異常、発達検査異常を一定数認めており、今後も症例の蓄積が必要である。「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」第3版への改訂を行った。わが国の医療経済事情や医療機関の対応能力を考慮した、日本独自のガイドラインである。HIV感染妊婦が経腟分娩を行う際の、分娩施設と患者の適応基準を明示した。全国調査とデータベース管理のIT化およびコホート調査のシステム支援を行った。産婦人科と小児科からの情報を統合連携する仕組みを実装し、安定的・継続的運用を行える環境を作った。

結論

研究計画はすべて完遂された。わが国におけるHIV感染妊娠の発生はパンデミックに至らず、妊婦のHIVスクリーニング検査も全国に浸透したが、HIV感染妊娠数の明確な減少傾向はみられていない。妊娠初期スクリーニング検査以降の女性の初感染による母子感染という新たな課題も確認された。医療従事者および一般国民への教育啓発方法の開発と実効性の検証も課題として残る。以上から、後方視的・前方視的調査研究と教育啓発活動が一体となった本研究課題の継続は、社会に大きく貢献できるものと考える。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-04-23
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202319008B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: HIV感染者の妊娠・出産・予後に関するコホート調査を含む疫学研究と情報の普及啓発方法の開発ならびに診療体制の整備と均てん化のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21HB1008
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 喜多 恒和(奈良県総合医療センター 産婦人科)

研究分担者(所属機関)

• 高野　政志(防衛医科大学校　産科婦人科学講座)
• 出口　雅士(神戸大学　医学研究科)
• 吉野　直人(岩手医科大学　医学部)
• 杉浦　敦(武蔵野赤十字病院　産婦人科)
• 田中　瑞恵(国立国際医療研究センター　小児科)
• 山田　里佳(JA愛知厚生連海南病院　産婦人科)
• 北島　浩二(国立国際医療研究センター　臨床研究センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

HIV感染者の妊娠・出産・予後に関する全国調査によりHIV感染妊娠の発生を把握し、コホート調査では抗HIV治療の母子への長期的影響を検討する。HIV等の性感染症と妊娠に関する国民向けリーフレットや小冊子を妊娠初期妊婦や若者に配布し、知識向上を図る。「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」と「HIV母子感染予防対策マニュアル」の改訂により、わが国独自のHIV感染妊娠の診療体制を整備し均てん化する。

研究方法

1)HIV感染妊娠に関する研究の統括とこれまでの研究成果の評価と課題の抽出、2)国民へのHIV感染妊娠に関する情報の普及啓発、3)医療従事者へのHIV感染妊娠に関する情報の普及啓発と診療体制の整備と均てん化、4)HIV感染妊婦とその出生児の発生動向および妊婦HIVスクリーニング検査等に関する全国調査、5)HIV感染妊娠に関する臨床情報の集積と解析およびデータベースの更新、6)HIV感染女性と出生児の臨床情報の集積と解析およびウェブ登録によるコホート調査の全国展開、7)「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」と「HIV母子感染予防対策マニュアル」の改訂、8)HIV感染妊娠に関する全国調査とデータベース管理のIT化とコホート調査のシステム支援。

結果と考察

エイズ対策政策研究事業による27年間の成果をまとめ、「日本におけるHIV母子感染に関する研究のあゆみ」として、概要版・詳細版・一般国民向けを刊行した。妊娠初期妊婦へのアンケート調査では、97％が配布したリーフレットや小冊子の内容を理解していた。HIVスクリーニング検査の偽陽性を知っていたのは6.9％のみであったが、資料配布による教育啓発効果を確認できた。自治体、保健所、学校からの資料提供依頼は、年間にリーフレット4千部以上、小冊子1万部以上であった。ショート動画「中高生の性の悩みに答えるDrタカノ」を51本作成し、You Tube・TikTok・Instagramにて配信した。医療従事者への調査では、HIV感染妊婦との対応時間が多い産科看護職・医師、新生児看護職・医師、少ない感染症医師・看護職の順に経腟分娩への抵抗感が高かった。職種間で容認度が異なり、現状ではガイドラインで経腟分娩を強く推奨することは困難である。助産師に特化した調査では、経験を積むほど帝王切開を支持する者が多く、経腟分娩マニュアルの作成が必要である。全国一次調査では、全国の約6割の分娩を調査できた。HIVスクリーニング検査実施率は産婦人科病院、診療所ともに99％を上回った。妊娠中期・後期においてHIVスクリーニング再検査を全例に実施していたのは58病院（7.2％）のみであった。未受診妊婦の分娩は、264病院から740例が報告され、頻度は0.22％であった。産婦人科小児科の二次調査から、感染妊婦報告数は2022年12月までで1,194例となった。年間報告数は30例前後で推移しているが、国内分娩数の減少に伴い減少することが予想される。しかし妊娠10万件あたりの感染妊婦報告数は、2017～2021年では3.8、3.9、3.7、3.3、4.5で、減少傾向はない。血中ウイルス量のコントロール良好例で経腟分娩の増加が予想され、HIV感染妊娠の経腟分娩マニュアルの作成が必要である。63例の母子感染が報告されている。妊娠初期スクリーニング検査陰性例からの母子感染が近年増加し、2012年以降の母子感染7例中5例を占めていることから、HIV母子感染予防対策の改訂が必要である。HIV感染女性と児のコホート調査では40例が登録された。児の先天形態異常や発達異常、頭部画像異常、発達検査異常が認められ、更なる症例の蓄積が必要である。「HIV母子感染予防対策マニュアル」第9版と「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」第3版を刊行した。わが国の医療経済事情や医療機関の対応能力を考慮した欧米とは異なる日本独自のガイドラインである。経腟分娩を行う場合の症例基準と施設基準および準備項目も記載した。産婦人科と小児科の登録情報を統合連携するデータ集積管理システムを実装し、全国調査のデータベース管理のIT化およびコホート調査のシステム支援を行った。

結論

わが国のHIV感染妊娠や母子感染の発生動向とHIVや梅毒をはじめとする性感染症に関する正確な情報は、一般国民や医療従事者への教育啓発活動に有用である。ガイドラインやマニュアルは本邦独自の特徴を反映しており、実臨床におけるHIV感染妊婦や児の管理に活用されている。エイズ対策政策研究事業による長年の研究成果をまとめた「日本におけるHIV母子感染に関する研究のあゆみ」の概要版、詳細版、一般国民向けは、HIV母子感染に関する今後の研究計画の立案に資することができ、医療従事者や国民への教育啓発資料にもなる。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-05-13
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202319008C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: HIV感染妊婦と出生児に関する全国一次調査を3年間行った。対象は産婦人科約1100病院の約35万分娩で、2021年は産婦人科診療所2704施設の約19万分娩を追加した。小児科は約2250病院であった。2次調査により2022年末までのHIV感染妊娠のデータベースは1194例となった。HIV感染女性のコホート調査では40例が登録され、女性と児の生命予後は良好であったが、女性ではHIV非関連疾患の合併、児では先天形態・発達・頭部画像・発達検査に異常を一定数認め、症例の蓄積が必要である。
• 臨床的観点からの成果: 「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」の改訂では医療従事者への調査結果を反映し、経腟分娩導入の可能性と課題を提示した。年間のHIV感染妊娠報告数は減少しているが、分娩10万対では3.1～4.5と減少傾向はない。母子感染例は63例となり、過去3年間では2例で、ともに妊娠初期スクリーニング検査は陰性であった。妊娠中・後期や授乳期の母体感染に対する再検査など母子感染予防対策の修正が必要である。
• ガイドライン等の開発: HIV母子感染予防対策マニュアル第9版と診療ガイドライン第3版を刊行し、関連機関へ配布し、ホームページ上で公開した。わが国の実態調査の結果から、ウイルス量が検出感度未満などの患者条件や十分な診療態勢を備えるなどの施設条件を満たす場合は、経腟分娩を含めた分娩様式の選択を可能とした。性感染症に関するショート動画を3シリーズで合計51本作製しSNS上で公開した。最多視聴数は、You Tubeは1.7万回、Instagramは142.2万回、TikTok は9.2万回で、啓発効果が期待される。
• その他行政的観点からの成果: HIV感染妊婦の経腟分娩において、最も長時間妊婦に対応する助産師の経腟分娩への認容度が、施設の方針に最も影響すると考えられた。正常分娩の集約化が進んでおらずHIV感染妊娠数も少ない国内では、時間外における十分な助産師数の確保や経腟分娩介助経験数の確保は困難で、HIV感染妊婦の経腟分娩許容施設数の確保は大きな課題である。ウイルス量の良好なコントロール例における母子感染や水平感染の安全性について、正確な情報提供により助産師の理解を求め、経腟分娩への不安を少なくすることが必要である。
• その他のインパクト: エイズ文化フォーラムや文化祭、地域でのHIV講習会や学会シンポジウム、研究班ホームページやXの運営、SNSへの動画投稿、全国調査報告書・マニュアル・ガイドラインなどの刊行により教育啓発活動を行った。ホームページの検索では常にトップ表示がなされ、上記の教育啓発活動の成果が示されていると推測する。

発表件数

• 原著論文（和文）: 3件
• 原著論文（英文等）: 8件
• その他論文(和文): 4件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 62件 ; 日本産科婦人科学会、日本産婦人科感染症学会、日本周産期・新生児医学会、日本エイズ学会等
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 5件 ; 「HIV母子感染予防対策マニュアル第9版」、「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン第3版」及び「日本におけるHIV母子感染に関する研究のあゆみ（概要版）」、「同（詳細版）」、「同（一般向け）」刊行
• その他成果(普及・啓発活動): 19件 ; ホームページ、Xの運営、YouTube、Instagram、TikTokにて啓発動画配信、エイズ文化フォーラム・学園祭への参加等

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 吉野直人、喜多恒和他; HIV感染児の診察に関する全国調査; 日本エイズ学会誌 , 23 (1) , 33-38 (2021)
• 原著論文2: 菊池琴佳、吉野直人、喜多恒和他; 本邦における未受診妊婦とHIV検査の実施状況に関する全国調査; 日本エイズ学会誌 , 26 (1) , 38-44 (2024)
• 原著論文3: 杉野祐子、定月みゆき、喜多恒和他; エイズ治療拠点病院におけるHIV感染妊婦の分娩受け入れ態勢の変遷; 日本エイズ学会誌 , 25 (2) , 84-90 (2023)

公開日・更新日

• 公開日: 2025-04-23
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202319008Z
• 報告年月日: 2025年04月02日

収入

• (1)補助金交付額: 33,323,000円
• (2)補助金確定額: 33,323,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	2,654,433円
		人件費・謝金	6,537,299円
		旅費	2,351,074円
		その他	16,927,064円
	間接経費		4,972,000円
合計			33,441,870円

備考

備考

差異118870円は自己資金

公開日・更新日

• 公開日: 2025-04-23
• 更新日: -