療養場所の違いに応じた認知症者のエンドオブライフケア充実に向けての調査研究－COVID-19流行の影響も踏まえて－

文献情報

• 文献番号: 202316001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 療養場所の違いに応じた認知症者のエンドオブライフケア充実に向けての調査研究－COVID-19流行の影響も踏まえて－
• 課題番号: 21GB1001
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 三浦 久幸(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 病院在宅医療・地域医療連携推進部)

研究分担者(所属機関)

• 葛谷　雅文(名鉄病院)
• 会田　薫子(東京大学　大学院人文社会系研究科)
• 大河内　二郎(社会医療法人　若弘会　介護老人保健施設　竜間之郷)
• 平原　佐斗司(東京ふれあい医療生活協同組合　研修・研究センター)
• 山中　崇(東京大学　医学部附属病院)
• 平川　仁尚(あいち健康の森健康科学総合センター)
• 石山　麗子(国際医療福祉大学大学院　医療福祉学研究科)
• 斎藤　民(国立長寿医療研究センター　老年社会科学研究部)
• 高梨　早苗(国立長寿医療研究センター　在宅医療・地域医療連携推進部)
• 島田　千穂(佐久大学　人間福祉学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症政策研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 5,492,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

当研究は、エビデンスに基づき、最期の療養の場の違い（病院、在宅、介護保険施設）に応じた認知症者へのエンドオブライフ・ケアの指針・手引きを作成することを目的とした。
エンドオブライフ・ケアについては療養の場の違いにより、提供可能な医療処置や介護サービスの内容・量共に異なるため、療養の場ごとの指針や手引きが必要である。
本研究では、これまで各研究で行ってきた、認知症者のエンドオブライフ・ケア（最多の死因である肺炎を含む）に関しての文献的エビデンス抽出、認知症者の意思決定支援を進める上での課題抽出、高齢者における意思決定支援推進に関わるこれまでの実績を基に、当該研究計画を立案した。
調査・手引き書作成においてはCOVID-19流行の影響を踏まえた。
療養の場の違いに応じたエンドオブライフ・ケアの手引きは国内では初めてである。

研究方法

認知症者の緩和ケア技術評価ワーキンググループ、意思決定プロセス評価ワーキンググループとも医療・介護専門職向け指針を作成
1.指針案作成
2.査読後指針案確定
3.指針案出版調整

結果と考察

【疼痛評価方法の標準化】
分担研究者の平原は、前年度までに評価を行った全般的な苦痛評価法である「日本版アビー痛みスケール」に加え、呼吸困難を在宅でも評価可能なように「日本語版modRDOS-4」を開発した。これらの評価スケールを標準的疼痛評価法として「指針」内に明記した。
【療養場所別課題・対応の明確化】
1.療養場所別のFGI(令和3年度)、実態調査（令和4年度）を基に、緩和ケア実践や意思決定支援の療養場所別の課題を明確化できた。
2.療養場所別のアドバンス・ケア・プランニングの文献的評価については、分担研究者の葛谷らがナラティブレビューをまとめた（葛谷ら、日老医誌2023）。
【指針内項目の確定・指針案策定】
令和3年度に行った専門職、認知症の家族に対するフォーカスグループ・インタビュー(FGI)結果と令和４年度に行った実態調査により、病院、在宅、介護保険施設それぞれの現場における疼痛評価、緩和ケア技術、意思決定支援の現状を把握したことで、療養場所別の課題と共通する課題につき網羅的に把握できた。

令和4年度の実態調査により、認知症者の療養場所別の緩和ケア実施や意思決定支援上の課題が明確となった。緩和ケア技術については苦痛評価の実施や多職種でのBPSD評価など、療養場所別に特有の課題が認められた。一方、意思決定支援については特に施設や療養病床では家族中心の意思決定支援が行われており、認知症者本人の意思決定が必ずしも徹底されていない状況が示唆された。このため令和5年度に作成した指針には療養場所別の緩和ケアに関するunmet needsに対応するための手引き的な方策提示や療養場所に共通して「認知症者本人を中心とした意思決定支援」の方向性を強く示した。
本研究により最も期待できる効果は、医療・介護現場の認知症の緩和ケア技術と本人の意向を尊重した意思決定支援技術の向上である。

結論

「認知症の緩和ケア実践ガイドライン」と「認知症を有する人のためのエンドオブライフ・ケア：最期までの意思の形成・表出・実現を支えるための支援ガイド」を策定した。これらの指針の普及・啓発を目的に、この2つの指針の内容を1冊の著書にまとめ、「認知症支援ガイド　最期まで本人の意思を酌み取ったケアを実現するために」（日経BP）を出版した。本年度はさらに令和3年度に行ったFGIの情報を基に、COVID-19流行が認知症診療に及ぼした影響について検討し、論文発表した。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-06-03
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202316001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 療養場所の違いに応じた認知症者のエンドオブライフケア充実に向けての調査研究－COVID-19流行の影響も踏まえて－
• 課題番号: 21GB1001
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 三浦 久幸(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 病院在宅医療・地域医療連携推進部)

研究分担者(所属機関)

• 葛谷　雅文(名鉄病院)
• 会田　薫子(東京大学　大学院人文社会系研究科)
• 大河内　二郎(社会医療法人　若弘会　介護老人保健施設　竜間之郷)
• 平原　佐斗司(東京ふれあい医療生活協同組合　研修・研究センター)
• 山中　崇(東京大学　医学部附属病院)
• 平川　仁尚(あいち健康の森健康科学総合センター)
• 石山　麗子(国際医療福祉大学大学院　医療福祉学研究科)
• 斎藤　民(国立長寿医療研究センター　老年社会科学研究部)
• 高梨　早苗(国立長寿医療研究センター　在宅医療・地域医療連携推進部)
• 島田　千穂(佐久大学　人間福祉学部)
• 篠崎　未生(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　睡眠・覚醒障害研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症政策研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

当研究は、エビデンスに基づき、最期の療養の場の違い（病院、在宅、介護保険施設）に応じた認知症者へのエンドオブライフ・ケアの指針・手引きを作成することを目的とした。
エンドオブライフ・ケアについては療養の場の違いにより、提供可能な医療処置や介護サービスの内容・量共に異なるため、療養の場ごとの指針や手引きが必要である。
本研究では、これまで各研究で行ってきた、認知症者のエンドオブライフ・ケア（最多の死因である肺炎を含む）に関しての文献的エビデンス抽出、認知症者の意思決定支援を進める上での課題抽出、高齢者における意思決定支援推進に関わるこれまでの実績を基に、当該研究計画を立案した。
調査・手引き書作成においてはCOVID-19流行の影響を踏まえた。
療養の場の違いに応じたエンドオブライフ・ケアの手引きは国内では初めてである。

研究方法

【認知症者の緩和ケア技術評価WG】
a：療養の場の違いに応じた国内外の文献を通じた緩和ケア技術評価
b：R3年度に行ったフォーカスグループ・インタビュー*の解析→実態調査に向けての項目抽出
c：R4年度に行った療養の場所別に実態調査**の解析→指針に挿入する項目抽出
d：R5年度「認知症の緩和ケア実践ガイドライン」作成
e：R5年度内にR3年度に行ったFGIの情報を基に、COVID-19流行が認知症診療に及ぼした影響について検討し、論文発表した。
【意思決定支援プロセス評価WG】
a：療養の場の違いに応じた国内外の文献を通じた認知症意思決定支援評価
b：R3年度に行ったフォーカスグループ・インタビュー*の解析→実態調査に向けての項目抽出
c：R4年度に行った療養の場所別に実態調査**の解析→指針に挿入する項目抽出
d：R5年度「認知症を有する人のためのエンドオブライフ・ケア：最期までの意思の形成・表出・実現を支えるための支援ガイド」作成

フォーカスグループ・インタビュー：在宅、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、老人保健施設、療養型病床群（精神科含む）、病院等に勤務する医師・看護師・介護職員・ケアマネジャー合計24名を対象とし、実施した。
実態調査：全国の療養病床・介護老人保健施設（以下、老健）・訪問看護ステーション（以下、訪看）から無作為に 1,000 件ずつ、合計3,000 か所を抽出し、各施設 1名の管理職を担う看護職計 3,000 名を対象とした。調査票は抽出された施設の長宛に郵送し、回答者となる管理者（看護職） 1名を選んで回答してもらうよう依頼し、回答者が返送用封筒で返送することで調査票を回収した。

結果と考察

令和３年度FGI及び令和４年度の実態調査により、認知症者の療養場所別の緩和ケア実施や意思決定支援上の課題が明確となった。緩和ケア技術については苦痛評価の実施や多職種でのBPSD評価など、療養場所別に特有の課題が認められた。一方、意思決定支援については特に施設や療養病床では家族中心の意思決定支援が行われており、認知症者本人の意思決定が必ずしも徹底されていない状況が示唆された。このため令和5年度に作成した指針には療養場所別の緩和ケアに関するunmet needsに対応するための手引き的な方策提示や療養場所に共通して「認知者本人を中心とした意思決定支援」の方向性を強く示した。
本研究により最も期待できる効果は、医療・介護現場の認知症の緩和ケア技術と本人の意向を尊重した意思決定支援技術の向上である。

結論

「認知症の緩和ケア実践ガイドライン」と「認知症を有する人のためのエンドオブライフ・ケア：最期までの意思の形成・表出・実現を支えるための支援ガイド」を策定した。これらの指針の普及・啓発を目的に、この２つの指針の内容を１冊の著書にまとめ、「認知症支援ガイド　最期まで本人の意思を酌み取ったケアを実現するために」（日経BP）を出版した。本年度はさらに令和３年度に行ったFGIの情報を基に、COVID-19流行が認知症診療に及ぼした影響について検討し、論文発表した。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-06-03
• 更新日: 2024-08-07

行政効果報告

• 文献番号: 202316001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 令和３年及び４年度行った質的、量的研究により「認知症の緩和ケア実践ガイドライン」及び「認知症を有する人のためのエンドオブライフ・ケア：最期までの意思の形成・表出・実現を支えるための支援ガイド」の 2 つの指針を作成した。 これらの指針の啓発を目的に、この2つの指針の内容を1冊の著書にまとめ、「認知症支援ガイド 最期まで本人の意思を酌み取ったケアを実現するために」（日経BP）を出版した。この内容を令和６年３月にシンポジウムで発表し、1000人以上が参加した。
• 臨床的観点からの成果: 「認知症の緩和ケア実践ガイドライン」及び「認知症を有する人のためのエンドオブライフ・ケア：最期までの意思の形成・表出・実現を支えるための支援ガイド」の 2 つの指針を纏めたことで、今後進行期の認知症の緩和ケアや意思決定のありかたが示され、本人の尊厳を尊重した臨床診療が進むことが期待される。医療職のみでなく、介護職にも参考にできるよう纏めたため、介護の領域にも緩和ケアや意思決定支援の考えが広がる可能性がある。
• ガイドライン等の開発: 認知症の緩和ケア実践ガイドライン」及び「認知症を有する人のためのエンドオブライフ・ケア：最期までの意思の形成・表出・実現を支えるための支援ガイド」を取り纏めた。この内容を「認知症支援ガイド 最期まで本人の意思を酌み取ったケアを実現するために」（日経BP）に纏めたことで、身近に指針に触れることができ、医療職のみでなく、介護職にも普及が進むことが期待できる。
• その他行政的観点からの成果: 「認知症の人の日常生活及び社会生活における意思決定支援ガイドライン」の啓発にあたり、今回作成した「認知症を有する人のためのエンドオブライフ・ケア：最期までの意思の形成・表出・実現を支えるための支援ガイド」は意思決定支援の実際を詳しく説明している。ガイドラインの啓発に並行して、この指針を参考にすることで、臨床の場でのガイドライン啓発の促進に寄与することが期待される。
• その他のインパクト: 令和６年３月１７日に日本老年医学会、東京大学と共同で、「認知症を有する人のための緩和ケアと意思決定支援―エンドオブライフ・ケアのありかた」のオンラインシンポジウムを開催し、1000人以上参加した。今後、雑誌等への掲載も予定している。

発表件数

• 原著論文（和文）: 3件
• 原著論文（英文等）: 3件
• その他論文(和文): 1件 ; 会田薫子 編著 「 ACP の考え方と実践 エンドオブライフ・ケアの臨床倫理」 東京大学出版会 2024（全 195 頁）について発刊した。
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 7件 ; 療養場所別の認知症者に対する意思決定支援の実施状況(小松ら2023）,特別養護老人ホームの看取りケアマネジメント(島田ら 2023）,平原らは複数の学会で末期認知症の苦痛評価プロトコールについて発表
• 学会発表(国際学会等): 1件 ; 認知症者の意思決定支援についてのナラティブレビューを、IAGG Asia/Oceania Regional Congress2023, 2023.6.13, Yokohamaにて発表
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 2件 ; 「認知症の緩和ケア実践ガイドライン」及び「認知症を有する人のためのエンドオブライフ・ケア：最期までの意思の形成・表出・実現を支えるための支援ガイド」の 2 つの指針を作成した。
• その他成果(普及・啓発活動): 2件 ; 「認知症を有する人のための緩和ケアと意思決定支援－エンドオブライフ・ケアのありかた」のシンポジウムを開催。 「認知症支援ガイド 最期まで本人の意思を酌み取ったケアを実現するために」（日経BP）を出版。

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Kojima K, Hirakawa Y, Miura H, et al.; Challenges faced by older people with dementia during the COVID-19 pandemic as perceived by professionals; Psychogeriatrics (2024); doi:10.1111/psyg.13131
• 原著論文2: Hirakawa Y, Muraya T, Miura H, et al; Total pain in advanced dementia: A quick literature review; Journal of Rural Medicine , 18 (2) , 154-158 (2023); doi: 10.2185/jrm.2022-007
• 原著論文3: Hirakawa Y, Aita K, Miura H, et al; Tips for managing ethical challenges in advance care planning: A qualitative analysis of Japanese practical textbooks for clinicians; International Journal of Environmental Research and Public Health , 19 (8) , 4550-4550 (2022); doi.org/10.3390/ijerph19084550
• 原著論文4: 島田千穂、会田薫子、三浦久幸、他; 特別養護老人ホームの看取りケアマネジメントにおける多職種役割分担の特徴; 厚生の指標 , 71 (4) , 19-27 (2024)
• 原著論文5: 葛谷雅文、平川仁尚、 三浦久幸、他; 認知症の人へのAdvance Care Planning の現状とその役割－ナラティブレビュー; 日本老年医学会雑誌 , 60 (3) , 201-213 (2023)
• 原著論文6: 平原佐斗司、鈴木みずえ、三浦久幸、他; 言語妥当性が担保された日本語版modRDOS-4の開発; 日本在宅医療連合学会誌 , 4 (4) , 9-16 (2023)

公開日・更新日

• 公開日: 2024-06-03
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202316001Z