文献情報
文献番号
200929032A
報告書区分
総括
研究課題名
地域相談ネットワークによる障害者の権利擁護の可能性
課題番号
H19-障害・若手-003
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
堀口 寿広(国立精神・神経センター精神保健研究所 社会精神保健部)
研究分担者(所属機関)
- 高梨 憲司(社会福祉法人愛光 視覚障害者支援事業部)
- 佐藤 彰一(法政大学大学院 法務研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
障害者の権利擁護のための活動として、千葉県障害者条例に規定される「障害があることを理由とした差別」に関連した相談活動を取り上げた。各種機関における相談の実施状況を権利擁護の実施状況を測る指標とし、条例の施行後に生じる変化を検討した。また、条例の円滑な運用の観点から、相談担当者における条例および相談員制度の認知度を調査し、北海道条例の周知のための活動を調査した。
研究方法
記名式の郵送法アンケートにより、千葉県内の各種相談機関6,105箇所に、相談活動の実施状況をたずねた。障害者の権利擁護機能を持つ相談機関31箇所・人には、件数に加えて相談事例の分野別に利用者の特徴、連携先、相談の転帰をたずねた。
結果と考察
各種相談機関から1,573件の回答があり、平成20年度の相談は634,392件、そのうち「障害があることを理由とした差別」に関する相談はのべ1,770件あり、年間の相談件数の1.2％あった。平成21年7月から10月の相談件数および同時期の「障害があることを理由とした差別」に関する相談件数は、前年度同時期との差を認めなかった。条例を知っているという回答は48％あり、昨年度（61％）より低かった。相談員制度については、回答者の半数が知らないと回答した。障害者の権利擁護機能を持つ相談機関19箇所の回答から得た平成20年度の相談は、のべ44,373件あり、「障害があることを理由とした差別」に関する相談はのべ226件あり、相談機関1箇所あたり年間の全ての相談件数の38%あった。相談内容を分野別に見ると、平成21年7月から10月の間に、虐待、福祉サービスの利用に関する相談が多く、利用者の障害特性では精神障害者の相談が多かった。7月から10月の相談件数に20年度から21年度の間に有意な増加を認めなかった。相談に当たり連携した機関としては、県から市町村の担当課の割合が高まっていた。新たに障害者条例を制定した北海道では、就労支援に対する要望が高かった。
結論
条例を制定したことによって、「障害があることを理由とした差別」の相談が集中し相談ネットワークの機能を低下させる事態は見られないことが明らかになった。また、障害者の権利擁護のための相談活動について関係者は市町村の役割に期待を寄せていたが、ネットワークの構築と並行して、地域住民の理解を広げ制度の認知を高めるための取り組みを行う必要があると考えた。
公開日・更新日
公開日
2010-05-25
更新日
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