文献情報
文献番号
202227005A
報告書区分
総括
研究課題名
実践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の質の向上、構成員、受援者の技能維持に向けた研究
課題番号
21LA1001
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
服部 希世子(熊本県人吉保健所)
研究分担者(所属機関)
- 木脇 弘二(熊本県八代保健所)
- 藤内 修二(大分県福祉保健部)
- 内田 勝彦(大分県東部保健所)
- 市川 学(芝浦工業大学 システム理工学部)
- 緒方 敬子(熊本県天草保健所)
- 小倉 憲一(富山県厚生部)
- 武智 浩之(群馬県利根沼田保健福祉事務所)
- 西田 敏秀(宮崎県高鍋保健所)
- 藤田 利枝(長崎県県央保健所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
6,240,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
令和４年３月に一部改正されたDHEAT活動要領では、新たに保健医療福祉調整本部における統括DHEATの配置が明記され、本部の機能強化および被災保健所との連携強化が期待されている。さらにDHEAT事務局が設置され、全国DHEAT協議会に加え地方ブロックDHEAT協議会も設置する方向性が示されるなど、現実的な連携体制の構築に向けて動き始めた。頻発化、激甚化する災害に対し、全国的な連携体制を実効性のあるものにし、より効果的なDHEAT活動につなげ、災害時に支援側と受援側が協働し迅速かつ適切な保健医療福祉活動が展開できることを目的とする。
研究方法
①運用体制、②マネジメント業務、③情報支援、④人材育成・受援体制構築、の４グループ体制で研究を行う。研究成果を全国的な体制整備へ還元できるよう、全国衛生部長会、全国保健所長会から研究分担者として加わっていただいた。研究期間は令和３年度・４年度の２年間である。今年度は、昨年度の研究成果も踏まえ、４グループ合同で、モデル的な地方ブロックDHEAT連携訓練およびDMAT実働訓練と連携したDHEAT出動訓練に取り組む。これら訓練の課題も含め、マネジメント業務班が中心となってDHEAT活動ハンドブックの改訂を行う。
結果と考察
今年度は、昨年度の研究成果も踏まえ、４グループ合同で、モデル的な地方ブロックDHEAT連携訓練（九州ブロックDHEAT連携訓練）およびDMAT実働訓練と連携したDHEAT出動訓練（九州・沖縄ブロックDMAT実働訓練（DHEAT編））に取り組み、訓練のなかで統括DHEAT等新たなDHEAT運用体制を導入し検証した。これら訓練の課題も含め、マネジメント業務班が中心となってDHEAT活動ハンドブックの改訂を行った。なお、人材育成・受援体制班で今年度予定していた福祉支援活動に係るアンケート調査は、予算およびコロナ対応のため計画中止とせざるを得なかった。
１）九州ブロックにおけるDHEAT連携体制と行政の対応体制検討のための訓練形式による実証研究事業（九州ブロックDHEAT連携訓練）：九州地方をモデルとし、被災想定から複数のDHEATの派遣が要請されるシナリオに基づくロールプレイング形式の訓練を、SIP研究班（研究代表者 市川学）との共同で企画、実施した。訓練後のアンケート調査では、統括DHEATの役割の明確化、DHEAT事務局の役割、本庁本部と保健所本部の連携や派遣されたDHEAT間同士の連携などの課題が抽出された。また、D24Hを用いた避難所アセスメント訓練も実施し、DHEATによる情報収集・整理分析の支援の有用性や、D24H、保健所現状報告システム（くものいと）等のITツールの利便性が確認された。
２）九州・沖縄ブロックDMAT実働訓練と連携したDHEAT出動訓練（九州・沖縄ブロックDMAT実働訓練（DHEAT編））：令和４年度厚労科研「DHEAT及びIHEAT等の役割の検討と連携体制の再構築に向けた研究」（研究代表者 市川学）の協力事業として実施した。本研究班の分担者・協力者合計6名がDHEATとして保健医療福祉調整本部および被災保健所へ出動した。DMATとの連携体制の構築、支援者としての技術力、本庁DHEATと保健所DHEATの連携や具体的な役割の明確化等、新たな課題を見出すことができた。
３）DHEAT活動ハンドブックの改訂：今年度は中長期各論のタイムランを整理した。DHEAT活動検証や各都道府県等災害マニュアルの整理等昨年度までの研究内容、また本年度行った訓練から抽出された課題も踏まえ、実践的な内容を強化し、「DHEAT活動ハンドブック（第2版）」を作成した。
１）九州ブロックにおけるDHEAT連携体制と行政の対応体制検討のための訓練形式による実証研究事業（九州ブロックDHEAT連携訓練）：九州地方をモデルとし、被災想定から複数のDHEATの派遣が要請されるシナリオに基づくロールプレイング形式の訓練を、SIP研究班（研究代表者 市川学）との共同で企画、実施した。訓練後のアンケート調査では、統括DHEATの役割の明確化、DHEAT事務局の役割、本庁本部と保健所本部の連携や派遣されたDHEAT間同士の連携などの課題が抽出された。また、D24Hを用いた避難所アセスメント訓練も実施し、DHEATによる情報収集・整理分析の支援の有用性や、D24H、保健所現状報告システム（くものいと）等のITツールの利便性が確認された。
２）九州・沖縄ブロックDMAT実働訓練と連携したDHEAT出動訓練（九州・沖縄ブロックDMAT実働訓練（DHEAT編））：令和４年度厚労科研「DHEAT及びIHEAT等の役割の検討と連携体制の再構築に向けた研究」（研究代表者 市川学）の協力事業として実施した。本研究班の分担者・協力者合計6名がDHEATとして保健医療福祉調整本部および被災保健所へ出動した。DMATとの連携体制の構築、支援者としての技術力、本庁DHEATと保健所DHEATの連携や具体的な役割の明確化等、新たな課題を見出すことができた。
３）DHEAT活動ハンドブックの改訂：今年度は中長期各論のタイムランを整理した。DHEAT活動検証や各都道府県等災害マニュアルの整理等昨年度までの研究内容、また本年度行った訓練から抽出された課題も踏まえ、実践的な内容を強化し、「DHEAT活動ハンドブック（第2版）」を作成した。
結論
モデル的な地方ブロックDHEAT連携訓練から、新たなDHEAT運用体制やD24H等の情報支援システムに関する課題を整理することができた。DMAT実働訓練と連携したDHEAT出動訓練では、机上型訓練では得られない課題が多く上げられた。今年度実施した２つの訓練の課題も踏まえ、DHEAT活動ハンドブックの改訂を行った。
公開日・更新日
公開日
2024-04-01
更新日
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