文献情報
文献番号
200925010A
報告書区分
総括
研究課題名
たばこ対策による健康増進策の総合的な実施の支援かつ推進に関する研究
課題番号
H19-がん臨床・一般-010
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
林 謙治(国立保健医療科学院)
研究分担者(所属機関)
- 今井 博久(国立保健医療科学院疫学部)
- 曽根 智史(国立保健医療科学院公衆衛生政策部)
- 福田 吉治(山口大学医学部 地域医療学)
- 武村 真治(国立保健医療科学院公衆衛生政策部地域保健システム室)
- 堀口 逸子(順天堂大学医学部公衆衛生学教室)
- 岡本 直幸(神奈川県立がんセンターがん予防情報研究部門)
- 繁田 正子(京都府立医大医学研究科地域保健医療疫学)
- 埴岡 隆(福岡歯科大学口腔保健学)
- 三浦 秀史(禁煙マラソン・株式会社HANS)
- 高橋 裕子(奈良女子大学保健管理センター・予防医学)
- 黒澤 一(東北大学高等教育開発推進センター学生生活支援部保健管理室)
- 細野 助博(中央大学大学院公共政策研究科)
- 松本 安生(神奈川大学人間科学部)
- 柴田 直子(神奈川大学法学部自治行政学科)
- 村上 了太(沖縄国際大学経済学部経済学科)
- 平木 章夫(岡山大学保健管理センター)
- 田中 英夫(愛知県がんセンター研究所疫学・予防部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
21,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
地域レベルでのたばこ対策に関する事例把握、評価、フィードバック及び普及について、分野横断的に検討し、地域におけるたばこ対策を体系的に推進するための枠組みを構築することを目的にする。
研究方法
1)地域におけるたばこ対策の状況把握と一般化に関する研究として、全国の複数のフィールドを対象に、情報収集と分析ならびにたばこ対策の推進を行った。
2)地域におけるたばこ対策の立案・実施・評価支援に関する研究として、歯科診療所における禁煙指導の実態調査、リスク認知の研究に基づくカードゲームの喫煙対策への応用、地域でのたばこ対策立案禁煙ネットワークの構築、高齢者施設等へのたばこ対策について調査ならびに具体的な取り組みを試みた。
3)たばこ対策をめぐる社会経済的側面に関する研究として、青少年における喫煙に関する教育的側面の定量的分析、リスク認知とそれに基づく意思決定からみた喫煙行動の分析、条例等を含む地方自治等に関連した米国におけるたばこ政策に対する先占理論の影響検討、ステークホルダーから見た企業の社会的責任の分析を行った。
2)地域におけるたばこ対策の立案・実施・評価支援に関する研究として、歯科診療所における禁煙指導の実態調査、リスク認知の研究に基づくカードゲームの喫煙対策への応用、地域でのたばこ対策立案禁煙ネットワークの構築、高齢者施設等へのたばこ対策について調査ならびに具体的な取り組みを試みた。
3)たばこ対策をめぐる社会経済的側面に関する研究として、青少年における喫煙に関する教育的側面の定量的分析、リスク認知とそれに基づく意思決定からみた喫煙行動の分析、条例等を含む地方自治等に関連した米国におけるたばこ政策に対する先占理論の影響検討、ステークホルダーから見た企業の社会的責任の分析を行った。
結果と考察
1)神奈川県では、保健所が実施しているタバコ対策の実態を把握し、その対策の具体的な実施施策に対し積極的な支援を行った。京都では、未成年者の喫煙対策および受動喫煙対策を行い、定時制高校やタクシー会社への喫煙対策に取り組んだ。全国で展開している「禁煙支援者育成プログラム」がネットワーク構築やたばこ対策の推進につながっていた。また、歯科領域が関与する啓発媒体の検討、歯学生の禁煙教育の地域事例の検討、禁煙指導講習会の評価、禁煙者支援SNSおよび自治体向け禁煙マラソンの提供を行った。
2)歯科診療所における禁煙指導の実態を明らかにし、リスク認知の研究に基づく喫煙対策のカードゲームの作成、禁煙ネットワークの構築と運用(愛知県)、高齢者施設等へのたばこ対策の実態の把握を行った。
3)たばこ対策にはさまざまな社会経済的側面が影響していることが明らかになり、たばこ対策の立案と実施にあたっては、こうした要因や多様なステークホルダーを考慮する必要があることが示された。
2)歯科診療所における禁煙指導の実態を明らかにし、リスク認知の研究に基づく喫煙対策のカードゲームの作成、禁煙ネットワークの構築と運用(愛知県)、高齢者施設等へのたばこ対策の実態の把握を行った。
3)たばこ対策にはさまざまな社会経済的側面が影響していることが明らかになり、たばこ対策の立案と実施にあたっては、こうした要因や多様なステークホルダーを考慮する必要があることが示された。
結論
本研究班を通じて展開・蓄積してきたたばこ対策の事例、研究成果もとにした各種ツールや研修手法を他地域にも応用することで、専門家の知識向上とスキルアップと関係者間の連携を促進し、地域レベルでのたばこ対策の推進に繋がるであろう。
公開日・更新日
公開日
2010-05-31
更新日
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